SDGsと気候変動適応

SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015年9月の国連サミットで採択された国際目標であり、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指して、途上国のみならず、先進国を含む全ての国が取り組む目標となっています。

SDGsの目標は、気候変動適応を事業戦略に位置付ける上で重要な指針となります。事業者が気候変動適応を促進するにあたっては、SDGsの観点からのアプローチも有効です。

SDGsとは？

SDGsは、「将来の世代の欲求を満たしつつ、現在の世代の欲求も満足させるような開発」を意味する「持続可能な開発」の考え方（1987年に提唱）を背景として発展してきた国際的な目標です。

2000年以降に国際社会が取り組んだMDGs（Millennium Development Goals：ミレニアム開発目標）では極度の貧困と飢餓の撲滅など2015年までに達成すべき8つの目標が掲げられ、一定の成果をあげました。MDGsの後継となる「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2015年9月に国連で採択）の基本的な考え方には、MDGsで課題とされた格差の問題を踏まえ、地球上の「誰一人取り残さない」ことが明確に掲げられており、中核をなす国際目標としてSDGsが位置付けられています。

SDGsは17のゴールと169のターゲットから構成されています。これは、産業革命以降の温室効果ガス増加による気候変動、環境汚染、資源の過剰な消費、そして人間活動に起因する生物多様性の喪失など、国際社会全体が共通の課題として認識し、協働して解決に取り組むことを決意したものです。

SDGsの大きな特徴の一つは、途上国に限らず先進国を含む全ての国に目標が適用されるユニバーサリティ（普遍性）です。また、環境、経済、社会の三側面は一体不可分であるという考え方が貫かれており、目標達成のためには、政府、企業、自治体、研究機関、市民団体など多様な主体が連携・協力することが不可欠です。

SDGsと気候変動適応は関係している？

SDGsには目標13「気候変動に具体的な対策を」が設定されており、気候変動への対策を促す5つのターゲットが示されています。

気候変動の影響は、気温上昇、豪雨・暴風の頻発、海水温の上昇や海洋酸性化などを通じて、農林水産業、水資源、自然生態系をはじめとする多様な分野に及んでいます。このため、SDGsの目標1～17の多くと密接に関連しています。

しかし、気候変動適応はSDGsの達成によって完結するものではありません。SDGsが2030年までに達成すべき目標として設定されている一方で、気候変動の影響は2030年以降も継続すると見込まれています。

SDGsは2015年の採択時点で認識されていた課題の解決を主眼としていますが、今世紀後半に顕在化する新たな影響や、将来の技術革新・社会変革を踏まえた適応の課題は、SDGsの期間内に収まるものではありません。

このため、気候変動適応はSDGsの枠組みを超えた長期的視点で継続的に検討すべき重要課題です。

SDGsへの取組が適応ビジネス・リスク管理にどうつながる？

気候変動による影響は多様な分野に及ぶため、気候変動適応はSDGs13以外の目標とも関連しています。

SDGs目標 × 適応に資する例

目標1：貧困をなくそう

災害や気候影響に対して脆弱な層のレジリエンス向上は、地域の安定化に寄与し、 企業の事業継続にも関係します。

目標2：飢餓をゼロに

高温条件に適応する品種の利用や最新の栽培技術の導入など、農業・水産業の適応は食料供給の安定化につながり、関連産業のリスク低減にも寄与します。

目標3：すべての人に健康と福祉を

熱中症や感染症など、気候変動影響による健康リスクへの対策は、従業員の安全確保と企業の責任ある行動に関わります。

このような取組は、SDGsの目標達成に貢献すると同時に、気候変動リスクの低減にもつながります。 さらに、気候変動影響に伴う新たなニーズに対応した製品・サービスの開発など、適応ビジネスの創出にも結びつきます。