SDGs・ESGの取組促進を通じた適応に資する支援・認証・表彰制度

制度の活用理由

ものづくりで人の役に立ちたいという社長の理念のもと、人が多く集まる場所において利用される看板に人命救助機能を有したオリジナル商品「サポートサイン」を考案した。この「サポートサイン」の開発・商品化にあたり、ものづくり補助金を活用した。

取組内容

「サポートサイン」は、普段は商業施設や公共施設で、販売促進や情報発信を目的に広く使われている「看板」として使用でき、災害や事故等の緊急時には車いすや担架といった介助用具として使用できる新発想の救急介助用具である。
「サポートサイン」は平成26年度補正ものづくり補助金を利用して開発された。開発にあたっては、機能面・強度面を大幅に改善した「特殊押し型角パイプ（押出し成形品）」の独自設計・開発等も行った。強度設計や評価に関しては、大阪府立大学（現：大阪公立大学）の協力を得て、JIS 規格「JIS T 9201（手動車椅子規格）」に基づく強度試験（耐荷重 100㎏）を行っている。平成28年度補正ものづくり補助金（ものづくり技術 小規模型 設備投資のみ）ではその商品化に向けて特殊パイプに高精度に穴あけが可能なNC制御精密穴あけ加工機、組み立ての際にパイプを正確に配置し固定する組み立て加工システムの設備導入を行った。補助金の申請に関しては堺商工会議所の申請書のチェックを受けるなどのサポートを得た。

成果・今後の展望

補助事業により導入した設備により、従来は手作業であった穴あけや、バイスによるパイプの固定が自動化されることで、作業時間が 50％削減でき、生産性が2倍となった。従来の加工法では作業者の技量により組み立て精度に差が出来やすかったが、品質面においても信頼性が高まった。生産性の向上によりスムーズにサポートサインの量産化につなげることが出来た。
さらに、補助金制度を利用したことで、明確な締切りが設定されたように感じられ、その結果開発が加速した。

取組内容

アーキビジョン21では、断熱性が高く外気温から受ける影響が少ない家作りを行っている。それにより、夏は直射日光等による熱から躯体を守ることで室内の涼しさを保ち、冬は暖かく、室温を一定に保つ機能を有する。また、家の「強度」を高め、災害に強い家作りを行っている。
アーキビジョン21では、このような断熱性・気密性・遮音性・耐震性・耐久性などの性能を詰め込んだ高品質な移動式木造住宅であるスマートモデューロ事業（レンタル）の売上高をサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットとし、サステナビリティ・リンク・ローンを活用している。

具体的な目標値は以下の通りである。
【目標】
2025年度　5,000百万円
2026年度　8,000百万円
2027年度　11,000百万円
2028年度　15,000百万円
2029年度　15,000百万円

成果・今後の展望

フレームワークに基づき実行される借入金が返済されるまでの期間、以下の項目について、毎年レポーティングを実施する。

• 各年度最終日時点のKPIの数値
• 基準年度(2021年度)からのKPI実績値

レポーティング内容は、同社のウェブサイトで開示される。また、併せてKPIに関する実績値の開示の旨もしくは実績値を各貸付人に対して報告する。

取組内容

東亜建設工業株式会社では、直立港湾構造物に海藻を繁茂させ、CO2吸収機能を持たせる技術を検討している。海藻が生育することによって生物の餌や住処の提供につながることから、生物多様性を維持する生態系の構築や栄養塩吸収による水質浄化等にも役立つ。
こうした技術の効果検証のため、同社は関東地方整備局の実海域実験場提供システムを活用し、横浜港南本牧ふ頭にて実証実験を行った。
実験では、同社が考案した海藻の着生及び生育を促す角部を有する突起形状の着生基盤（実験基盤）と、比較のために直立構造を模した平板形状の着生基盤（対照基盤）を用いた。2021年2月に横浜港南本牧ふ頭の直立港湾構造物にこれらの着生基盤を設置し、設置約1年後に海藻の着生状況を確認した。実験基盤においては、突起形状の角部を起点として海藻であるアオサ属等の緑藻類の着生が認められた。一方で、対照基盤においては、緑藻類の着生がほとんど認められず、実験基盤での海藻着生の有効性が確認された。このことから、直立構造物に対して角部を有する着生基盤の設置による形状の変化を与えることによって、海藻の着生を促し、藻場生態系の形成につながることが分かった。

成果・今後の展望

今後は、海藻の生育状況と着生基盤への生物の着生状況を引き続きモニタリングする。多様な海藻がより効果的・効率的に着生・生育しやすい形状や方策を検討するとともに、全国の港湾への展開も検討する。

取組内容

株式会社高知丸高では、短期間での施工が可能な仮桟橋工法「SqCピア工法」や、ピンジョイントの採用により1日で架設可能な「長尺橋梁」など、迅速な橋梁設置を実現する独自技術を有している。また、堆積土砂の浚渫に対応するため、軟弱地盤や水中でも作業可能な水陸両用掘削機を開発した。これらの技術は、災害発生時の早期復旧はもとより、災害の未然防止にも貢献するものである。

取組内容

近年、気候変動の影響による豪雨や地震などによる土砂災害が頻発しているが、多くの場合、一旦災害が起こると大量の土砂が発生し、その処分に苦慮することになる。また、最近ではインフラ整備や頻発する災害復旧のための建設工事が増大しており、コンクリート骨材そのものが不足している。
インバックスグループでは、災害で発生した土砂を用途に適した品質にコントロールし、新たに建設資源として活用する技術を開発した。具体的には、土砂をコンクリートのように固める高強度化技術、軟弱な地盤の強度増加や土質の物性改良を図る地盤安定化技術、泥に戻らない土砂に変える再泥化防止技術などがあり、全国の砂防堰堤や治山・道路擁壁などにおいて1,000件近くの実績を持つ。
砂防堰堤の従来工法として主流であるコンクリート施工と比較した場合、工事におけるCO2排出量や水の使用量、エネルギー使用量、コストを大幅に削減することが可能になっている。

成果・今後の展望

アフリカを中心に、問題土壌とされているブラックコットンソイルの改質にも取り組むなど、世界展開も視野に入れた研究開発を進めている。