研修を受講される皆様へ
本研修の背景と目的
記録的な大雨による水害や土砂災害のニュースが次々と報じられる、体温を超えるような危険な暑さが続くなど、気候変動による影響ではないかと思われる事象が増えつつあります。気候変動による人間社会や自然への影響を回避するためには、温室効果ガスの排出を削減し気候変動を極力抑制する「緩和」の取組が最も重要です。しかし、既に現れている気候変動の影響や、今後緩和を最大限実施しても避けられない影響に対しては、その被害を軽減し、よりよい生活ができるようにしていく「適応」の取組も重要です。
世界的に適応策の重要性が認識される中、我が国においても2018年6月に「気候変動適応法」が制定され、同年12月1日に施行されました。国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための枠組みが整ったわけです。
この気候変動適応法は、4つの大きな柱で構成されています。
- ① 適応の総合的推進
政府は、関係省庁が連携・協力しながら適応策を実施するために「気候変動適応計画」を定めます。この計画は、環境大臣が5年ごとに実施する気候変動による影響評価の結果を踏まえ見直す仕組みになっています。 - ② 情報基盤の整備
気候変動への具体的な適応策を考えるためには、地域の特性を把握するとともに精度の高い気候変動影響の予測情報が必要です。国立環境研究所は適応に関する国の情報基盤として位置付けられ、2018年12月に研究所内に「気候変動適応センター」を設置しました。気候変動の影響及び適応に関する情報の収集及び提供、地方公共団体等に対する技術的援助等の業務を行うこととされています。 - ③ 地域での適応の強化
都道府県と市町村は、「地域気候変動適応計画」の策定に努めることとされています。また地域の気候変動の影響及び適応に関する情報の収集及び提供等を行う拠点「地域気候変動適応センター」の確保に努めることも規定されています。 - ④ 適応の国際展開等
気候変動への適応に関する国際協力を推進することや、事業者等の取組・適応ビジネスの促進等が求められています。
気候変動適応法の概要(出典:環境省資料)
上記の枠組みが示すとおり、地方公共団体は地域適応計画の策定・実施や地域気候変動適応センターの確保に努めることが、国立環境研究所気候変動適応センターはその取組を支援することが求められています。こうした背景を踏まえ、気候変動適応センターでは、毎年地方公共団体や地域気候変動適応センターの職員の皆様を対象とした各種研修を実施しています。今回実施する研修は、今年度より気候変動対策、とりわけ適応を担当されることになった新任者の方を対象にしています。
初めて、担当部署に配属された皆様にとっては、どこから取り掛かるべきか戸惑うことも多いと思います。そこで、本研修では気候変動適応に関する基礎知識と、関連する情報が多く掲載されている気候変動適応センターが運営する「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」の使い方を自分のペースで学んでいただくことを目的としたeラーニングを準備しました。下記の2つの教材を活用いただいた後、Webテストに挑戦し、その理解度を確認してください。内容についてさらに詳しく知りたいなど、ご質問があれば、同フォームからお気軽にお問合せください。
それでは、eラーニングを開始しましょう。
研修資料
No | eラーニング教材 | 内容 |
---|---|---|
1 | 気候変動適応e-ラーニング - 影響・適応の基礎知識 - (環境省作成) |
気候変動の影響と適応について基礎を学ぶ |
2 | A-PLATの活用方法 | A-PLATの使い方を学びながら気候変動適応や関連業務について理解する |
Web確認テスト及び質問受付フォーム(回答期限:令和5年6月15日)
https://forms.office.com/r/n2RSSfdLX5
(最終更新日:2023年5月16日)