「令和元年度 気候変動適応研修」を開催しました。

2019年8月29日-30日、地域の気候変動影響情報の収集・整理や地域気候変動適応計画の策定方法に関する理解を深めていただくため、地方公共団体等の職員を対象とした研修を開催しました。全国の65地方公共団体から約80名の方にご参加いただき、活発な議論のもと研修が実施されました。

初日は、まず基本的な考え方や知識を共有するため、環境省気候変動適応室から「地域気候変動適応計画　目的と考え方」について、国立環境研究所から「気候変動の基礎知識（全般）」について講義が行われました。講義内容に対して、参加者からは国が行う気候変動影響評価の間隔や、温室効果ガスの排出動向について質問がありました。

続いて、地域気候変動適応計画策定の具体的な事例を静岡県、長崎県、堺市の３地方公共団体から紹介いただいた後、近隣地方公共団体や関係機関からなる14のグループに分かれて地域気候変動適応計画の策定を体験するグループワークを開始しました。初日のグループワークは、以下4つのステップに沿って進められました。

• STEP1：地域気候変動適応計画策定/変更に向けた準備
• STEP2：これまでの気候変動影響の整理
• STEP3：将来の気候変動影響の整理
• STEP4：影響評価の実施

2日目は、国立環境研究所から「国立環境研究所による地方公共団体支援について」の紹介が行われ、参加者からは、地域適応センター設立後や地域気候変動適応計画策定後の支援内容、地域独自のテーマの扱い方について質問がありました。

その後、1日目のグループワークの続きが、以下3つのステップに沿って進められました。

• STEP5：既存施策の気候変動影響への対応力の整理
• STEP6：適応策の検討
• STEP7：適応策の取りまとめと地域気候変動適応計画の策定

最後に、14グループから成果発表と質疑応答が行われ、各施策の優先順位付け、関係者との連携、各地域で顕在化する気候変動の影響などについて活発な議論が行われました。

今回の研修は、気候変動適応法に基づく地域への技術的援助の一環として、地域気候変動適応計画の策定をテーマとして実施いたしました。引き続き地方公共団体のみなさまからの要望も踏まえて研修を企画して参ります。