第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例 -参加者アンケートの結果紹介

令和元年8月2日に環境省と国立環境研究所が共催した「第2回 民間事業者による気候変動適応促進ワークショップ - 気候リスク情報とその活用事例 - 」では、参加者を対象としたアンケートを取らせていただきました。アンケートは、①参加申込時にウェブ上でとったアンケート（事前アンケート）、②当日来場された方に記入していただいたアンケート（当日アンケート）の２種類がありました。ご協力いただいた皆様，ありがとうございました。ここでは、それぞれのアンケート結果の概要をご紹介いたします。

① 事前アンケート

【回答者の属性】

参加者のうち78％（116人）は「企業」に所属される方でした。

参加者の所属する企業のうち、最も多い業種は製造業（23％、26人）で、次に建設業（10％、11人）でした。
また、「その他」の内訳としては、コンサルティング関係やメディア関係の所属が多くありました。

【本ワークショップへの参加理由】

参加理由として、ほとんどの回答者が「気候変動適応に関する情報収集のため」を選びました。また、「TCFDや情報開示に関する情報収集のため」も半数以上に選ばれていました。

【各取組への認知度】

74％の回答者がA-PLATを「よく閲覧する」もしくは「閲覧したことがある」と答えました。

気候変動適応ガイドについて、55％が「知っている」と答えたものの、「利用している」と答えたのは1％しかなく、まだ利用まで至っていないことが分かりました。

【参加者の所属機関における気候変動適応に関する取組の状況】

参加者の所属機関のうち、38％（56）は「現在、知見収集をしている段階であり、今後については未定」、25％（37）は「現在、気候変動に関するリスク評価や適応の取組がある」、そして19％（28）は「今後、気候変動に関するリスク評価や適応の取組を予定している」ことが分かりました。
なお、取組内容としては「現在経営層に向けて将来的な必要性を正式な会議で展開している」（製造業）、「専門部署が中心となって、社員の啓蒙や各部署におけるリスクと機会の分析を行っている」（その他）、等の回答がありました。

参加者の所属機関において、半数近くが気候変動適応に関する課題が「ある」と回答しました。具体例として「降雨災害の増加」（運輸業）、「BCP含めた各製造拠点の強靭化、気候変動に対応可能な食糧品種の創生技術の社会実装」(製造業)、等があげられていました。一方で、44％は「わからない」と回答しており、適応に向けた取り組みがまだ途上の企業も多いようです。

② 当日アンケート

【ワークショップの感想】

92%の参加者から「参考になった」旨の感想をいただきました。
また、「参考になった」理由として、「ほぼ承知している内容であるが、体系的に整理して再理解することができた」、「省と国環研の役割、支援メニューが理解できた」、「最近の動向を知る機会としてよかった」、等の回答をいただきました。

96%の参加者から「参考になった」という旨の感想をいただきました。その理由として、「先行事例等を企業側からも聞くことができ、それに対する省庁や研究所の考えも聞けた」、「各社のリスク対応が具体的に示され、理解できた」、「企業の種が違って良かった」、等があげられていました。
また、「食品／公共交通機関以外の事例があると嬉しいです」というコメントもいただきました。A-PLATでは、他業種の事例も掲載していますので、ぜひご活用ください。

95%の参加者から「参考になった」という旨の感想をいただきました。
その理由として、「TCFDについては、実際の作成作業の流れがつかめたのが参考となりました」、「定性的な分析から定量化していくことの必要性を感じました」、等があげられていました。
一方で、「シナリオ分析について詳しく教えてほしかった」、「シナリオ分析の結果の表の説明に加え、社として、どのような過程でそのような結論に合意形成されたのか、事例紹介いただきたい」、というコメントもいただきました。今後の取組の参考とさせていただきます。

【気候変動適応に関連して、今後より詳しく知りたいトピック】

「今後より詳しく知りたいトピックは？」という質問に対する具体的な回答の一部を次にご紹介します。「気候変動が当社の事業活動にどのような影響があるのかを今後把握していきたい」、「企業の気候リスク管理のプロセスの事例とこれをTCFDの取組にどのようにつなげるとされているかの先進例の紹介」、「もっと具体的なリスク評価ツールの使い方や（手を動かす）ワークショップがあるとよい」。

アンケートを通していただいた皆様のご意見をもとに、
A-PLATでは、今後も気候変動適応の促進に向けた取り組みを進めて参ります。
アンケートにご協力いただき、ありがとうございました!!