地域気候変動適応計画策定マニュアル

平成30年12月1日施行の気候変動適応法に基づき作成された「地域気候変動適応計画策定マニュアル」は、令和５年３月の改訂を経て、地域の実情に応じた影響評価や適応策の検討手法の充実が図られるとともに、主に市町村の計画策定支援を目的とした内容が強化されました。さらに同年９月には、国立環境研究所気候変動適応センターにより事例などを追加したHTML版が公開されています。

今回、令和８年３月改訂では、計画策定後の進捗管理や評価の考え方に加え、複数自治体による共同策定に関する手法や実践事例が新たに加わりました。これにより、計画の実効性向上や広域連携の推進に資する内容となっています。

※A-PLATでは、改訂されたマニュアル（ダウンロード用）の掲載を完了しております。HTML版につきましては、今後順次改訂内容を反映してまいりますので、あらかじめご了承ください。

なお、ガイドマップのページでは、マニュアルの手順に沿って、参考資料、お役立ちツール等を紹介しているので適宜ご参照ください。

※地域適応計画の策定・変更は、必ずしも本マニュアルの手順や手法に沿う必要はありません。地域におけるこれまでの適応の取組や実施体制、科学的知見の収集状況など、各地域の状況に合わせて適宜参考としてください。

（参考）
地球温暖化対策の推進に関する法律第21 条に基づく地方公共団体実行計画、環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第８条第１項に基づく行動計画及び気候変動適応法第 12 条に基づく地域気候変動適応計画 の策定 について[PDF 236KB]（令和４年３月31日）

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地域気候変動適応計画策定マニュアルの各文書とその概要は下記の通りです。文書名をクリックするとファイルをダウンロードすることができます。

文書	概要
手順編	地域適応計画を策定する際の標準的な手順や、情報収集の方法等について解説したものです。
導入編	初めて地域適応計画を策定する市町村に参考にしていただけるよう、「手順編」のうち、基本的な策定方法を抜粋し、解説を加えたものです。
資料集	手順編や導入編を補足する参考情報として、気候変動影響や気候変動適応に関わる参考資料の紹介や、国の気候変動適応計画におけるKPI のほか、影響評価や計画立案の手法など計画策定に役立つ情報や資料を解説したものです。
ひな形編	手順編や導入編の手順に沿って収集した情報をひな形に記載していくことで、地域適応計画の素案を作成することができます。
情報整理シート	手順編および導入編の手順に沿って、気候変動影響や適応についての情報を「情報整理シート」で整理することができます。その情報を活用して地域適応計画の素案を作成します。
庁内コミュニケーションシート	代表的な分野・項目別に、全国で生じている、および将来想定される気候変動影響や適応策、地域の影響を考えるためのチェックリストなどを掲載しました。分野毎の主な気候変動影響や適応策を理解するために活用いただくとともに、庁内関係部局とのコミュニケーションにも活用いただけるよう作成しました。
適応オプション一覧	各分野の気候変動影響に対する適応策になり得る対策を、分野別・影響別に適応オプションとして一覧化したものです。
地域気候変動適応計画における指標設定状況一覧	地域適応計画の策定／改定や指標の検討に当たって、他の地方公共団体（都道府県や市町村）が地域適応計画の中でどのような指標を設定し、進捗管理を行っているかを把握する際にご活用ください。

地域気候変動適応計画作成支援ツール

地域気候変動適応計画作成支援ツールとその概要は下記の通りです。

ツール	概要
地域気候変動適応計画作成支援ツール	気候に関する情報、気候変動影響予測データや、人口等の統計データなど、地域適応計画を作成するにあたって必要な情報を、地方公共団体ごとに自動でひな形に出力するツールです。

お問合せ

地域気候変動適応計画策定マニュアルに関するご質問は、下記のご連絡先までお問い合わせください。

環境省　地球環境局　総務課　気候変動適応室
電話：03-5521-8242

（注意）次の事項につきまして、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

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プライバシーポリシーについて（環境省）

（最終更新日：2026年3月31日）