地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画等支援事業

事業概要

• 平成27年度より環境省において、気候変動に係る影響評価や、適応計画の策定等に関する支援を実施
• 具体的な支援内容は、選定された各地方公共団体の希望を踏まえて環境省と協議の上、地方公共団体ごとに設定

※支援内容の例

• 文献調査、他の地方公共団体の事例調査などの情報収集
• 影響評価を実施する際の技術的助言
• 有識者の紹介

支援対象団体

地域	自治体名
北海道・東北	福島県、仙台市
関東	埼玉県、神奈川県、川崎市
中部	三重県
近畿	滋賀県、兵庫県
中国・四国	愛媛県
九州・沖縄	長崎県、熊本県

モデル自治体の取組

• モデル事業では、文献調査や専門家の紹介等を通して、各モデル自治体の気候変動　の影響についての知見の整理や適応計画の策定支援等を行ってきた。
• 各モデル自治体とも、環境部局が中心となり、関係部局（農政部局、土木部局、保健部局等）を集めた連絡会議等を設置し、適応策の推進体制を整備している。
• また、既存の知見等を活用して気候変動の影響評価を行い、適応策を行政計画に位置付けている。

自治体	最近の主な取組
福島県	「福島県の気候変動と影響の予測（平成28年3月）」を公表
仙台市	「地球温暖化対策推進計画（平成28年3月）」に適応を位置付け
埼玉県	「地球温暖化への適応に向けて～取組の方向性～（平成28年3月）」を作成
神奈川県	「神奈川県地球温暖化対策計画（平成28年10月改訂）」に適応を位置付け
川崎市	「川崎市気候変動適応策基本方針（平成28年6月）」を公表
三重県	「三重県の気候変動影響と適応のあり方について（平成28年3月）」を公表
滋賀県	「滋賀県における気候変動影響評価等とりまとめ（平成28年3月）」を作成
兵庫県	「適応策基本方針」の策定を予定（平成28年度末）
愛媛県	普及啓発リーフレット「気候変動の影響と適応の推進（平成28年3月）」を公表
長崎県	「長崎県地球温暖化対策実行計画」見直し時に適応策見直し予定（平成29年度）
熊本県	「第5自次熊本県環境基本計画（平成28年2月）」に適応策を位置付け