国民参加による気候変動情報収集・分析事業

環境省では、地域の気候変動影響の把握や、地域住民の気候変動適応への理解促進を目的として、令和元年度より「国民参加による気候変動情報収集・分析委託事業」を行っています。

本事業は、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となって、地域で農林水産業に従事する方や企業、学校等と連携した観測及び意見交換、地域に住む方向けのアンケートやワークショップ等を通じて、日頃の業務や生活の中で感じている気候変動影響に関する情報を収集し、地域特有の気候変動影響を分析・抽出するとともに、その結果をホームページやリーフレット等を通じて情報提供することで、地域の気候変動影響に関する理解促進を図ることとしています。


1.事業内容

本事業は、以下の図で示すように、気候変動適応法に基づき設置された地域気候変動適応センターが主体となって、さまざまな団体と連携して進めます。

本事業の1年目には、都道府県・市町村及び地域気候変動適応センターの活動の一環として、地域住民を巻き込んだ地域の気候変動影響に関する情報を広く収集・分析するとともに、地域住民に分析結果等をフィードバックすることで、地域の気候変動影響への理解を促進する取組を実施します。

2年目には、1年目に収集・分析した地域の気候変動影響に関する情報の中から、地域にとって優先的に対応が求められる気候変動影響を抽出し、過去及び将来の気候変動影響や適応策に関して、さらに詳細な情報を収集・分析を実施した上で、将来の気候変動影響予測に向けた計画を策定します。

3年目には、2年目に策定した計画に基づき、気候変動影響に関する将来予測計算を実施して、地方公共団体における地域気候変動適応計画の充実に向けた科学的知見の創出を目指します。加えて、引き続き地域住民に分析結果等を周知することで、地域の気候変動影響や適応策に対する理解を醸成するとともに、国立環境研究所が運営する気候変動適応情報プラットフォームに各地方公共団体で得られた成果を集約することで、全国的な気候変動影響に関する知見の充実を図ります。

2.受託地方公共団体

各年度の受託地方公共団体は以下のとおりです。

年度 地方公共団体名
令和4年度 北海道、栃木県、埼玉県、富山県、長野県、京都府/京都市、香川県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県、那須塩原市
令和3年度 茨城県、栃木県、埼玉県、富山県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、京都府/京都市、大阪府、香川県、愛媛県、那須塩原市
令和2年度 茨城県、栃木県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、愛媛県、那須塩原市
令和元年度 茨城県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県

3.取組・成果一覧

各地方公共団体の取組・成果の概要を示します。詳細は③の事業成果報告資料をご参照ください。

① 各地方公共団体が1・2年目に実施した情報収集の主な分野

地方公共団体名 農業・林業・水産業 自然生態系 自然災害・沿岸域 健康 産業・経済活動 国民生活・都市生活
農業 畜産 林業 水産業 暑熱 観光業等 文化・歴史などを感じる暮らし
茨城県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
栃木県
大阪府
愛媛県
那須塩原市
埼玉県
富山県
岐阜県
京都府/京都市
香川県

② 各地方公共団体が3年目に実施した主な将来予測

分野 内容
茨城県 農業 水稲、野菜等に関する農業影響予測
自然災害・沿岸域 豪雨予測と水害リスクの気候変化影響調査、海面上昇による浸水影響予測
静岡県 暑熱 熱中症搬送者数の将来影響予測
愛知県 暑熱 気候変動による熱中症発症の将来変化
三重県 水産業 三重県沿岸域における海水温変化に伴う養殖水産物への影響

③ 各地方公共団体の年度別事業成果報告

地方公共団体名 事業成果報告 関連情報
1年目 2年目 3年目
茨城県 令和元年度 令和2年度 令和3年度
静岡県 令和元年度 令和2年度 令和3年度
愛知県 令和元年度 令和2年度 令和3年度
三重県 令和元年度 令和2年度 令和3年度
滋賀県 令和元年度 令和2年度 -
栃木県 令和2年度 令和3年度 - 県HP_R2
大阪府 令和2年度 令和3年度 - 府HP_R2
愛媛県 令和2年度 令和3年度 - 県HP_R2
県HP_R3
那須塩原市 令和2年度 令和3年度 - 市HP_R2
埼玉県 令和3年度 - -
富山県 令和3年度 - - 県HP_R3
岐阜県 令和3年度 - -
京都府/京都市 令和3年度 - -
香川県 令和3年度 - - 県HP_R3

(最終更新日:2022年10月20日)

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