取り組み事例インタビュー

地域の担当者へのインタビューを、地域の適応計画や適応策、地域適応センターのカテゴリ別に紹介しています。
マークがあるものは、インタービュー動画もあります。

北海道:適応策(Vol.045)
2023年7月31日
適応策 Vol.45
株式会社寺本商店

徹底した温度管理と衛生管理で、高品質なホタテを国内外に

1977年に北海道湧別町で創業し、オホーツク海産のホタテ貝の生むき身加工や、鮮魚の出荷などを始めました。1983年の女満別空港のジェット化を機に、道内だけでなく全国の量販店や地方市場にも商品を送ることができるようになり、やがてアメリカやヨーロッパ、中国などのアジア圏といった海外への輸出も実現しています。
長野県適応策(Vol.042)
2023年6月1日
適応策 Vol.42
長野県

浸水被害に遭った建物を守り、復旧させる技術を広める

学校の暑熱対策関連のお話をお伺いしましたが、建物浸水被害についても研究されていると伺っています。気候変動による集中豪雨やそれに付随する河川の氾濫が多発し、日本でも深刻な問題になりつつありますね。
所沢市気候変動適応センター(Vol.29)
2023年1月6日
地域適応センター Vol.29
所沢市

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(所沢市)

所沢市は、都心から30kmの首都圏にあり、武蔵野台地のほぼ中央、多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。利便性の高い都市環境もありながら、雑木林や大規模な樹林地、市街地の公園緑地など、様々なみどりが共存する、埼玉県南西部の中心都市「よきふるさと所沢」です。
適応策(Vol.39)
2023年1月5日動画掲載 / 2022年11月17日
適応策 Vol.39
有限会社石川テント

省エネを目指しながら、働く人を暑さから守る屋根向け遮熱製品『ルーフシェード』

石川テントは1950年に、愛媛県四国中央市で創業(設立が1989年)しました。もともとは、テント技術を使って商店や店舗の庇に雨避けや日除けなどを設置するのが主な業務でしたが、この地域は古くから製紙工場や紙加工品に関わる工場が多く、近年は幕材を使った防虫・防塵対策の依頼も増えていたところです。
適応策(Vol.41)
2022年12月28日
適応策 Vol.41
エイ・エフ・ビル管理株式会社 / 内山緑地建設株式会社

都会の山「アクロス福岡」のビル緑化

アクロス福岡は、1995年「国際・文化・情報の交流拠点」として、福岡の都心「天神」の旧福岡県庁跡地に誕生した公民複合施設です。1981年に県庁跡地の開発として計画が始まったもので、Asian Crossroads Over the Sea-Fukuoka(アジアのクロスロード福岡)という意味から名づけられました。
さいたま市気候変動適応センター(Vol.30)
2022年12月27日
地域適応センター Vol.30
さいたま市

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(さいたま市)

さいたま市は、埼玉県の南東部、東京都心から20~40㎞に位置する内陸都市です。市域は、東西、南北とも約20㎞の広がりを持ち、面積は約217㎢、標高は3~20mで、全体的には高低差が少ない平坦な地形です。
適応策(Vol.36)
2022年11月16日
適応策 Vol.36
神奈川県

気候変動への関心が高まる、県民参加型「かながわ暑さ調べ」

神奈川県は人口が多く都市化が進んでおり、近年、熱中症の搬送者数が増加しています。そこで2019年4月の適応センター立ち上げのときから、気候変動影響のなかでも特に暑熱に着目した取り組みを進めてきました。
京都気候変動適応センター(Vol.26)
2022年10月4日
地域適応センター Vol.26
京都

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(京都)

京都府は、地理的には北は日本海に面する丹後半島から南は奈良県・三重県と接する山城山地まで、北西から南東に、約150 kmの長さ、平均40km程度の幅で、細長く横たわる形をしています。
鳥取県適応策(Vol.31)
2022年6月3日動画掲載 / 2021年12月9日
適応策 Vol.31
鳥取県

鳥取大学 梨栽培の気候変動適応策

果樹・野菜・花といった園芸作物が対象です。なかでも果物、特に温暖化の影響を大きく受けている梨の開花異常に関するメカニズムの解明等について、広く研究を行っています。
滋賀県適応策(Vol.32)
2022年5月31日動画掲載 / 2022年2月14日
適応策 Vol.32
滋賀県

龍谷大学農学部が進める、転換畑における豆類の生産

気候変動が農産物に及ぼす影響は年々大きくなり、食料の安定供給が厳しい状況です。そこで環境への負荷を抑えつつ、化石エネルギーの投入量を少なくした持続的な作物生産体系の確立を目指す研究をしています。
豊田市計画(Vol.10)
2022年4月15日
適応計画 Vol.10
豊田市

環境先進都市 豊田市の気候変動対策

豊田市では、早くから地球温暖化対策や持続可能なまちづくりに取り組んできました。2009年には環境モデル都市に選定され、2018年にはSDGs未来都市にも選ばれました
新潟県気候変動適応センター(Vol.15)
2022年4月8日
地域適応センター Vol.15
新潟県

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(新潟県)

新潟県は本州日本海側の気象を代表する県の1つです。特に山間部は世界でも有数の豪雪地帯として知られており、除雪に伴う事故や交通障害、雪崩など、雪による災害に悩まされる一方、スキーや各地の雪まつりなど、雪は貴重な観光資源になっています。
北海道気候変動適応センター(Vol.23)
2022年3月31日
地域適応センター Vol.23
北海道

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(北海道)

北海道は日本列島の最北に位置し、面積は83,424km2(令和2年1月1日現在)で、国土の約22.1%を占めています。山地が全体のほぼ半分を占めていますが、全国と比較すると山地や傾斜地が少なく、なだらかな土地が多いのが特徴です。
福岡県気候変動適応センター(Vol.18)
2022年3月18日
地域適応センター Vol.18
福岡県

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(福岡県)

第1次から第3次までの多様な産業がバランスよく集積する福岡県は、温暖な気候で、医療環境など充実した都市機能を有しながらも豊かな自然があふれ、新鮮で豊富な海の幸・山の幸に恵まれるなど、快適で魅力的な環境があります。一方で、近年は夏季の集中豪雨による大規模災害が頻発し、気候変動の影響が顕在化しています。
香川県気候変動適応センター(Vol.17)
2022年3月16日
地域適応センター Vol.17
香川県

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(香川県)

香川県は、四季を通じて温暖少雨で、気候温和な瀬戸内海の気候に恵まれ、自然災害の比較的少ない県として知られていますが、近年では、これまでに経験のないような大雨や猛暑などの異常気象による甚大な被害が報告されているとともに、その他の分野においても気候変動の影響が現れ、適応への取り組みが必要となってきています。
川崎市気候変動適応センター(Vol.14)
2022年2月28日
地域適応センター Vol.14
川崎市

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(川崎市)

川崎市は、多摩川に沿って南北に細長く立地し、南部は海に接し、多くの工場・事業場が集積した工業地帯であり、北部は多摩丘陵や生田緑地などの豊かな緑に囲まれていて、南北で都市化の状況が大きく異なります。
神奈川県気候変動適応センター(Vol.13)
2022年2月8日
地域適応センター Vol.13
神奈川県

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(神奈川県)

神奈川県は、全国の都道府県の中では狭い県土面積ながら、多様な自然的・社会的環境を有しており、沿岸部や山間部、都市部や農村部など、その地域ごとに、気候変動の影響の現れ方が異なると考えられます。
鳥取県気候変動適応センター(Vol.10)
2022年1月14日
地域適応センター Vol.10
鳥取県

地域気候変動適応センター 書面インタビュー(鳥取県)

鳥取県は、日本列島本島の西端に位置する中国地方の北東部に位置し、東西約120km、南北約20~50kmと、東西にやや細長い県です(面積:3,507km2、人口:約55万人、世帯数:約22万世帯)。
江戸川区気候変動適応センター(Vol.9)
2021年11月11日
地域適応センター Vol.9
江戸川区

東京都内初の地域気候変動適応センターが誕生

江戸川区は荒川と江戸川の河口のまちで、非常に平坦な地勢です。大正から昭和初期にかけて、地下水を汲み上げていた関係で本来の地盤より2〜3メートル沈下が進み、海面よりも地面が低いという問題を抱えています。30〜40年前はちょっと雨が降るたびに水浸しになるような状況でした。
茨城県地域適応センター(Vol.2)
2021年10月8日動画掲載 / 2019年4月19日
地域適応センター Vol.2
茨城県

気候変動適応研究と教育の共進化

茨城大学では、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的として地球変動適応科学研究機関(以下、ICAS)を2006年に設置しました。これまで、環境省研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」など、国の様々な研究プロジェクトに参画し、気候変動影響評価や適応策に関する研究および教育を行ってきました。
栃木県気候変動適応センター(Vol.7)
2021年9月2日動画掲載 / 2020年11月12日
地域適応センター Vol.7
栃木県

本庁と地方環境研究所の共同運営!栃木県気候変動適応センター

栃木県は令和2年4月1日に気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」を設置しました。行政内や国立環境研究所との連携を意図して、本庁にある「地球温暖化対策課」と地方環境研究所である「栃木県保健環境センター」が共同でセンター業務を担っています。
岐阜県適応策(Vol.22)
2021年5月27日
適応策 Vol.22
岐阜県

長良川と気候変動 岐阜大学地域環境変動適応研究センター

2015年に認定を受けた世界農業遺産「清流長良川の鮎」は、里川をキーワードに農業と林業、内水面漁業と商業、観光業が相互に深くかかわり合って成立する「長良川システム」として高く評価されています。
東京都適応策(Vol.23)
2021年1月12日
適応策 Vol.23
東京都

気候変動に備える東京都の巨大雨水貯留管

近年の豪雨で言いますと、平成25年の7月、世田谷区や大田区など城南エリアを中心に1時間50ミリを超える非常に強い集中豪雨がありました。
北海道適応策(Vol.21)
2020年12月7日
適応策 Vol.21
北海道

北海道農業における気候変動適応の取組

農作物の生育と気象環境の関わりを研究する農業気象学を用いて、北海道の様々な作物を対象に研究をしています。現在は研究員4人体制です。
北海道適応策(Vol.20)
2020年12月3日
適応策 Vol.20
北海道

気候変動によるワイン用ぶどう栽培とワイナリーの変化

私はヨーロッパでワイン用ぶどうの栽培やワイン醸造について学び、1978年に帰国して叔父と小樽でワイン会社を設立しました。会社は小樽ですが、ビンヤードは札幌の北東60kmの浦臼町。ドイツ政府から寄贈された40品種、各400本の苗木を大変な思いで栽培し、成功させたのです。
北海道適応策(Vol.18)
2020年10月12日
適応策 Vol.18
北海道

Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)を活かした街づくり

テーマは大きく分けると3つ「自然資源の持続的な利用」「生物多様性の保全」「生態系の再生」です。具体的に行っている一部の事例を紹介します。まず、気温上昇に伴って水温が上昇する河川と、気温の変化の影響を受けにくい湧水河川の両者による、生物相の違いの研究です。魚はもちろん、季節ごとの羽化昆虫量の変化による食物連鎖などを通して、湧水河川と通常の河川が流域に存在する意味を深掘りしています。
富山県計画(Vol.8)
2020年10月5日
適応計画 Vol.8
富山県

科学的知見を活かした「新とやま温暖化ストップ計画」

富山県は、標高3000m級の山々が連なる立山連峰、「世界で最も美しい湾クラブ」にも加盟している神秘の海・富山湾、本州一の植生自然比率を誇る森林など、美しく豊かな自然環境に恵まれ、特に、豊かで清らかな水環境が特徴です。県の重要な水資源を守り健全な水循環系の構築を図るため「とやま21世紀水ビジョン」等も策定し、地球的規模の水問題なども含め取組みを進めています。
那須塩原市気候変動適応センター(Vol.6)
2020年10月1日
地域適応センター Vol.6
那須塩原市

適応を通して市民の幸せな街づくりに貢献する

本市では令和2年3月に地域気候変動適応計画を策定するとともに、4月には気候変動対策局を新設し、市役所内に庁内横断的な組織として、地域気候変動適応センターを位置付けました。
富山県気候変動適応センター(Vol.4)
2020年8月21日
地域適応センター Vol.4
富山県

独自の研究と3つの事業(研究会、広報・啓発、環境教育)に取り組む富山県気候変動適応センター

2018年12月に気候変動適応法が施行され、各都道府県に地域気候変動適応センターを設置することが求められました。環境科学センターでは、これまで地球温暖化に関する様々な調査研究に取り組んできたことから、富山県では当センター内に設置すべきということで、2019年6月頃から所内でプロジェクトチームを作り具体的な検討を始めました。
宮崎県適応策(Vol.17)
2020年1月20日
適応策 Vol.17
宮崎県

牛も人も快適な暮らしを目指して

九州南東部に位置する日本のひなた宮崎県。全国有数の日照時間・快晴日数を誇り、温暖な気候を活かした農業が盛んです。畜産分野は県農業産出額のうち63%を占め、地頭鶏や宮崎牛は日本を代表するブランドです。
宮崎県気候変動適応センター(Vol.3)
2019年11月11日
地域適応センター Vol.3
宮崎県

九州初の気候変動適応センター設置

環境森林課、衛生環境研究所、農水産業温暖化研究センター、林業技術センター、本庁各課で構成されています。弊適応センターには専門の職員がいるわけではなく、兼務している状態です。
静岡県計画(Vol.7)
2019年11月6日
適応計画 Vol.7
静岡県

3つの統合的なアプローチで適応推進を促す

静岡県は2019年3月に気候変動適応法に基づき「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」を策定しました。これに合わせて「静岡県気候変動適応センター」を静岡県環境衛生科学研究所に設置し、2019年6月にふじのくに地球環境史ミュージアムでの適応展示を開設しました。
静岡県適応策(Vol.16)
2019年9月24日
適応策 Vol.16
静岡県

100年後の豊かな静岡を思考する

ふじのくに地球環境史ミュージアムは、全国で初めて気候変動適応に関する展示を設置しました。気候変動による影響と適応を自分事として考えるために、展示を通して様々な取り組みを行っています。ふじのくに地球環境史ミュージアム山田和芳教授と静岡県環境政策課守永泰寛主任に話をうかがいました。
三重県適応策(Vol.15)
2019年9月4日
適応策 Vol.15
三重県

海水温24℃に耐える黒ノリ品種「みえのあかり」

黒ノリ養殖業は、漁期生産額20億円を占める三重県の重要な漁業のひとつです。黒ノリ養殖は、10月から翌3月にかけて行われています。近年では、温暖化の影響により、養殖が開始される10月の海水温の低下に遅れが出てきています。黒ノリ養殖は、水温が23℃を下回らない環境下で開始すると、ノリが生長不良などを起こし、生産量に影響が出ます。
三重県適応策(Vol.14)
2019年7月4日
適応策 Vol.14
三重県

炭疽病に強い極早生イチゴ「かおり野」

三重県のイチゴ生産は野菜粗生産額第2位を占める重要な農産物です。三重県農業研究所では1990年頃から全国で大きな被害をもたらしている炭疽病に強い品種の開発に取り組んできました。炭疽病とは、初夏から秋にかけてイチゴ苗に発生し、感染力が強い恐ろしい病気です。
滋賀県地域適応センター(Vol.1)
2019年4月11日
地域適応センター Vol.1
滋賀県

持続可能な「健康しが」を目指して

滋賀県は持続可能な「健康しが」を掲げ、県民と社会、それを支える自然環境の健康を目指しています。SDGsにも着目し、パリ協定をはじめとする国際的な動向を加味しながら、気候変動適応についても取組を進めています。庁内で適応を検討するきっかけとなったのが平成27年度の環境省支援事業の「気候変動影響評価・適応計画策定支援事業」です。
長野県適応策(Vol.13)
2019年3月13日
適応策 Vol.13
長野県

気象観測を始めて20年。将来に繋げるモニタリング

長野県は3000m級の山々に囲まれ、南北に広く複雑な地形をしています。1998年には長野オリンピックが開催され、全県を挙げて希少な自然環境の保全に努めてきました。
長野県適応計画(Vol.6)
2019年2月7日
適応計画 Vol.6
長野県

適応策パッケージを具現化!環境エネルギー政策と地球温暖化対策を統合的に推進する

長野県は2013年度に「長野県環境エネルギー戦略~第三次長野県地球温暖化防止県民計画~」を策定しました。エネルギー政策と地球温暖化対策の統合的な推進を目指し、気候変動に関するモニタリング体制とプラットフォームを計画期間中に構築するという「適応策パッケージ」を位置付けました。
長崎県適応策(Vol.12)
2018年11月6日
適応策 Vol.12
長崎県

高水温化・魚の食害 VS 藻場造成!地域に適した藻場回復に向けて

九州西北部に位置する長崎県では、南北に広がる県域は多くの島々、半島、湾、入江等を有し変化に富んだ海岸線を形成しています。周辺海域には対馬暖流や黄海冷水および九州西沿岸水等の水系がみられます。そのため、分布する海藻種は豊富で県内各地に藻場が形成され、なかでもアラメ・カジメ類の藻場は磯根資源が多く好漁場となり、アワビはかつて全国1位の漁獲量(農林水産統計)でした。
長崎県適応計画(Vol.5)
2018年11月2日
適応計画 Vol.5
長崎県

各部局の実行計画にある施策を、適応の視点で抽出し横串をさす試行錯誤を重ねた計画策定までの4年間

九州北西に位置し、温暖な気候で全国最多の島々を有する長崎県。都道府県別漁獲量は全国2位と豊富な水産資源に恵まれています。全国的に地域の気候変動適応への取組が急務とされるなか、長崎県は2013年4月に策定した「長崎県地球温暖化対策実行計画」に適応という視点をいち早く取り入れました。
埼玉県適応計画(Vol.4)
2018年9月5日
適応計画 Vol.4
埼玉県

適応策の順応的な推進により県民の生命・財産・福祉を守る!

2018年7月23日に41.1℃を観測し、5年ぶりに全国最高気温を塗り替えた熊谷市が所在する埼玉県。2008年9月には緊急レポート「地球温暖化の埼玉県への影響」を発表し、2009年3月には埼玉県地球温暖化対策推進条例を制定するとともに、埼玉県地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定。
埼玉県適応策(Vol.11)
2018年9月5日
適応策 Vol.11
埼玉県

科学的知見を県の施策へ!実装を支える研究機関と行政の連携体制に迫る

全国の自治体の中でも先進的な気候変動の取組を続ける埼玉県。その政策を科学的に支援するのが埼玉県環境科学国際センター(CESS)です。2008年には独自のプロジェクトチームを立ち上げ「緊急レポート 地球温暖化の埼玉県への影響」を作成し、県に気候変動への備えの必要性を訴えました。
神奈川県横浜市適応計画(Vol.3)
2018年4月18日
適応計画 Vol.3
神奈川県横浜市

国際的視野で気候変動に適応した安全・安心な都市を目指す

気候変動の影響への適応策に国や他の自治体に先駆けて取り組んでいるのが横浜市です。2014年3月、「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定して適応策の推進を打ち出し、2017年6月には「横浜市気候変動適応方針」を策定しました。
徳島県適応策(Vol.8)
2018年3月6日
適応策 Vol.8
徳島県

高温対策で孵化(ふか)率を上げる「ウミガメ保護発祥の地」の試み

徳島県の日和佐(ひわさ)・大浜海岸は、緩やかなアーチを描いて続く全長500メートルほどの砂浜で、毎年5月下旬から8月中旬にかけてアカウミガメが産卵にやってきます。半世紀以上、地域をあげて保護活動が行われてきたこの地に、今「卵の孵化率低下」という新たな難題が持ち上がっています。
兵庫県適応策(Vol.7)
2018年3月6日
適応策 Vol.7
兵庫県

先進技術を生かして漁業者みずからワカメ種苗をつくる

日本有数のワカメ養殖産地、兵庫県・南あわじ漁業協同組合の丸山地区では、温暖化の影響等による種苗不足を受けて、漁業者がみずから種苗の人工培養に取り組んでいます。先進技術が研究室を飛び出し、現場で活かされるまでには、漁業者と研究者の熱意、地域のサポートがありました。種苗の安定供給をめざして始まった挑戦は、新たなブランド化へとつながっています。
兵庫県適応策(Vol.6)
2018年2月22日
適応策 Vol.6
兵庫県

自然災害から暮らしと地域を守る「フェニックス共済」

記録的な大雨が襲った2017年の九州北部豪雨災害2017年の九州北部豪雨災害では、1,300棟を超える家屋が全半壊の被害を受けました。RCPシナリオによると、滝のように降る雨(1時間降水量50㎜以上)の発生回数は今後増える傾向にあり、現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合、21世紀末には全国平均で2倍以上になると予測されています。
兵庫県適応策(Vol.5)
2018年2月22日
適応策 Vol.5
兵庫県

瀬戸内海海域の環境情報をリアルタイムに提供する「兵庫県漁場環境観測システム」

兵庫県の養殖ノリの生産量は全国シェア2割*を占め、全国有数の生産量を誇っています。しかし、1990年代後半からノリの色落ち被害が頻発し、生産量の低下が深刻になりました。おもな原因は栄養塩の減少とみられ、温暖化の影響による海水温の上昇がこれに追い打ちをかけています。
徳島県適応策(Vol.4)
2018年2月22日
適応策 Vol.4
徳島県

「千年サンゴ」の保全を通して地域の未来をつくる

徳島県・牟岐大島の内湾海底に、「千年サンゴ」と呼ばれ、地域の人々に親しまれている巨大なコブハマサンゴが存在します。近年、オニヒトデ等が大量発生し、周辺サンゴに被害がおよんだことで、地域一体となった保全活動が始まりました。
徳島県適応策(Vol.3)
2018年2月22日
適応策 Vol.3
徳島県

高水温でも伸びるスジアオノリ吉野川での野外試験へ

徳島県・吉野川の洪水流量(基本高水ピーク流量)は1秒間に24,000立方メートルと全国1位。いったん洪水になると手がつけられない暴れ川は、古くから流域に大きな被害を与えると同時に、肥沃な土壌を運び、豊かな恵みをもたらしてきた。吉野川流域で養殖されているスジアオノリもそのひとつだ。 現在、温暖化による海水温の上昇が、スジアオノリ養殖に影響をおよぼしている。特産品の維持に向けた挑戦を取材した。
兵庫県適応策(Vol.2)
2017年12月22日
適応策 Vol.2
兵庫県

高温障害から水稲を守る兵庫県の2つの取り組み

近年、異常高温の頻発による玄米の品質低下が全国的に問題となっており、そのため、各地で栽培技術の改善や高温耐性品種の育成・普及が行われています。農林水産省の「平成28年地球温暖化影響調査レポート」によると、高温耐性品種の作付面積は平成28年に過去最高の9万1400haに達し、6年前の約2.4倍に増加しています。
兵庫県適応計画(Vol.2)
2017年12月22日
適応計画 Vol.2
兵庫県

県内各地域との相互交流で適応策に広がりを持たせる

兵庫県では、国の適応計画の策定前から県独自に適応策を進め、平成29年3月に適応策の基本方針を盛り込んだ『兵庫県地球温暖化対策推進計画』を策定しました。これまでの動きと、3年後にひかえた『適応計画』策定への取り組みについて、温暖化対策課課長・小塩浩司さんと副課長兼推進班長・吉村陽さん、計画班主査・仲川直子さんにうかがいました。
徳島県適応策(Vol.1)
2017年11月27日
適応策 Vol.1
徳島県

高水温耐性品種の開発で「鳴門わかめ」ブランドを守る

「鳴門わかめ」は全国3位の生産量を誇る徳島県のブランドです。しなやかさと強いコシ、風味の良さが特長で、その品質は関西市場を中心に高い評価を得ています。近年の生産量の減少を受けて、県は「鳴門わかめ」ブランドの維持拡大に向けた取り組みを続けています。2015年度、高水温でも育ちやすい新品種を開発した徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課の棚田教生さんに話をうかがいました。
徳島県適応計画(Vol.1)
2017年10月30日
適応計画 Vol.1
徳島県

緩和と適応の両輪で『脱炭素社会』を実現する

2017年1月、徳島県で「適応策」を本格導入した全国初の脱炭素条例が施行されました。仕掛け人である環境首都課・前課長の藤本真路さんは、一から「適応策」を立ち上げ、2年足らずで「緩和策」との両輪のしくみを作り上げました。スピーディーかつ先駆的な取り組みは、どのようにして実現したのでしょうか。環境首都課・新旧ご担当者にうかがいました。

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