適応策 Vol.57
Vol.57 食品ロス特集 mizuiro株式会社
野菜や果物の色そのままに、子どもが学べる楽しいクレヨン
おやさいクレヨンとは、米ぬかからとれる米油とライスワックスをベースに、廃棄される野菜や作物の色を顔料として使用したクレヨンです。
地域の担当者へのインタビューを、地域の適応計画や適応策、地域適応センターのカテゴリ別に紹介しています。
マークがあるものは、インタービュー動画もあります。
適応策 Vol.56
Vol.56 食品ロス特集 株式会社五十嵐製紙
廃棄される野菜や果物を原料の一部に使った、新しい伝統工芸
五十嵐製紙は、1919年から100年以上にわたり、越前和紙の工房として歴史を紡いでいます。
適応策 Vol.55
Vol.55 食品ロス特集 ラヴィストトーキョー株式会社
アップルレザーで、ファッションを通じてやさしい世界に
アップルレザーとはこれまで廃棄されていたりんごジュースの搾りかすを乾燥させて、樹脂と混ぜ合わせることで生まれたバイオレザー（合成皮革）です。
適応策 Vol.54
Vol.54 食品ロス特集 fabula株式会社
食品のゴミが姿を変えて、ふたたび人間の暮らしを豊かにする
ベースの事業は「食品廃棄物を素材化する」です。もともとは東京大学の研究室で研究していたテーマで、2021年の10月にfabula株式会社を立ち上げました。
適応策 Vol.52
Vol.52 長野県
夏山の魅力を発信し、緩和と適応に取り組む世界有数のスノーリゾート
一般社団法人HAKUBAVALLEY TOURISMは、長野県白馬村、小谷村、大町市にある10のスキー場の共通リフト券を販売プロモーションする団体として、HAKUBA VALLEY索道事業者プロモーションボードという任意団体が設立されたのが始まりです。
適応策 Vol.53
Vol.53 特別インタビュー
オランダの気候変動適応を拓く戦略アドバイザー
キム・ヴァン・ニューアール氏は、オランダNPO気候変動適応サービス『Climate Adaptation Service』創設者の一人で戦略アドバイザー。
適応策 Vol.51
Vol.51 特別インタビュー
気候変動適応のパイオニア ロジャー・ストリート氏
カナダ環境・気候変動省で30年以上、適応策に関する業務に従事。2006年からイギリスの気候影響プログラムに参加。IPCCで第一次評価報告書(FAR)・第二次評価報告書(SAR)の作成に携わる。現在はイギリス・オックスフォード大学を拠点に、オーストラリアやカナダの大学における研究や非常勤講師を兼任。専門は気候サービス、気候変動適応、適応プラットフォーム、脆弱性、リスク評価。
適応策 Vol.50
Vol.50 新潟県
田んぼダムで豪雨による水害から町を守る、米どころ見附市の挑戦
「田んぼダム」とは水害が発生するような大雨があったときに、水田に一時的に雨水を貯留してゆっくり外に出すことで、河川の氾濫をできるだけ軽減させ、下流側の市街地や畑地などを水害から守る仕組みです。
適応策 Vol.49
Vol.49 LINEヤフー株式会社
災害時にアプリで現地の最新情報を投稿・受信できる『災害マップ』
天気情報に特化した『Yahoo!天気』のほか、防災情報に特化した『Yahoo!防災速報』を提供しています。これは、天気と災害、それぞれに特化した情報がほしいというユーザーニーズに応えて生まれたサービスです。
適応策 Vol.48
Vol.48 葉山アマモ協議会
気候変動から葉山の海を守る『ワカメDAY 2024』開催
3月下旬、神奈川県葉山町の真名瀬海岸にて『ワカメDAY 2024』が開催されました。
適応策 Vol.47
Vol.47 合同会社シーベジタブル
海の生態系の回復と、海藻からはじまる新たな食文化の創造を目指す
四万十川はスジアオノリの産地で、昭和50年ごろには60トン程度の量が採れていたのですが、2020年、ついに水揚げがゼロになったんです。
適応策 Vol.46
特別対談 井田寛子 × 肱岡靖明
気候変動に関する報道と、情報プラットフォームの在り方を考える
2023年8月31日。気象予報士・キャスター 井田寛子氏を迎え、国立環境研究所気候変動適応センター センター長 肱岡靖明氏との特別対談を実施しました。
適応策 Vol.26
富山県
富山で生まれた水稲の高温耐性品種『富富富』の普及を目指す
農業分野において既に影響が顕在化する水稲について、富山県農業研究所育種課の小島洋一朗さんにお話を伺いました。
適応策 Vol.27
高知県
美しいサンゴを守るべく、四国太平洋沿岸でおこなわれる保全活動
高知県や四国太平洋沿岸の生態系保全や調査研究に取り組む黒潮生物研究所目崎所長等を中心に話を伺いました。
適応策 Vol.44
岩手県
海面養殖で水産業の活気を保ちながら、秋鮭が帰る海の回復を目指す
岩手県の水産業は東日本大震災で大きな被害を受けましたが、その後漁業が再開し、秋鮭、サンマ、スルメイカといった主要魚種が徐々に回復傾向に向かっていました。
適応策 Vol.45
株式会社寺本商店
徹底した温度管理と衛生管理で、高品質なホタテを国内外に
1977年に北海道湧別町で創業し、オホーツク海産のホタテ貝の生むき身加工や、鮮魚の出荷などを始めました。1983年の女満別空港のジェット化を機に、道内だけでなく全国の量販店や地方市場にも商品を送ることができるようになり、やがてアメリカやヨーロッパ、中国などのアジア圏といった海外への輸出も実現しています。
適応策 Vol.43
ダイワロイヤルゴルフ株式会社
自然と共存共栄しながら緩和・適応に努め、安全に楽しめるゴルフ場を目指す
ダイワロイヤルゴルフは自然の地形を生かした景観の美しいコースに、ゆったりとした開放感を味わえるクラブハウスを管理した、名門コースにふさわしいゴルフ場づくりを行っています。
適応策 Vol.42
長野県
浸水被害に遭った建物を守り、復旧させる技術を広める
学校の暑熱対策関連のお話をお伺いしましたが、建物浸水被害についても研究されていると伺っています。気候変動による集中豪雨やそれに付随する河川の氾濫が多発し、日本でも深刻な問題になりつつありますね。
適応策 Vol.37
岩手県
気候変動による凍霜害や夏季の高温、病害虫から果樹を守る
岩手県は本州の北東部に位置し、内陸部の大部分は山岳丘陵地帯です。中部から南部にかけて、山系に挟まれるように北上川が流れ、その流域に平野が広がり、県北部の馬淵川沿いには丘陵地があります。
地域適応センター Vol.29
所沢市
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（所沢市）
所沢市は、都心から30kmの首都圏にあり、武蔵野台地のほぼ中央、多摩北部に接する埼玉県南西部に位置しています。利便性の高い都市環境もありながら、雑木林や大規模な樹林地、市街地の公園緑地など、様々なみどりが共存する、埼玉県南西部の中心都市「よきふるさと所沢」です。
適応策 Vol.39
有限会社石川テント
省エネを目指しながら、働く人を暑さから守る屋根向け遮熱製品『ルーフシェード』
石川テントは1950年に、愛媛県四国中央市で創業（設立が1989年）しました。もともとは、テント技術を使って商店や店舗の庇に雨避けや日除けなどを設置するのが主な業務でしたが、この地域は古くから製紙工場や紙加工品に関わる工場が多く、近年は幕材を使った防虫・防塵対策の依頼も増えていたところです。
適応策 Vol.41
エイ・エフ・ビル管理株式会社 / 内山緑地建設株式会社
都会の山「アクロス福岡」のビル緑化
アクロス福岡は、1995年「国際・文化・情報の交流拠点」として、福岡の都心「天神」の旧福岡県庁跡地に誕生した公民複合施設です。1981年に県庁跡地の開発として計画が始まったもので、Asian Crossroads Over the Sea-Fukuoka(アジアのクロスロード福岡)という意味から名づけられました。
地域適応センター Vol.30
さいたま市
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（さいたま市）
さいたま市は、埼玉県の南東部、東京都心から20～40㎞に位置する内陸都市です。市域は、東西、南北とも約20㎞の広がりを持ち、面積は約217㎢、標高は3～20ｍで、全体的には高低差が少ない平坦な地形です。
適応策 Vol.40
スターバックスコーヒージャパン株式会社
Greener Stores Frameworkを軸としたスターバックスのサスティナビリティアクション
Greener Stores Frameworkとは、スターバックスと世界自然保護基金（WWF）が共同策定したスターバックス独自の国際認証のことで、以下の8つの項目の中から基準をクリアする必要があります。
適応策 Vol.36
神奈川県
気候変動への関心が高まる、県民参加型「かながわ暑さ調べ」
神奈川県は人口が多く都市化が進んでおり、近年、熱中症の搬送者数が増加しています。そこで2019年4月の適応センター立ち上げのときから、気候変動影響のなかでも特に暑熱に着目した取り組みを進めてきました。
地域適応センター Vol.28
岡山県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（岡山県）
岡山県は、山陽道の中央に位置し、中国・四国地方の交通の要衝として古くから重要な位置にあります。
地域適応センター Vol.27
東京都
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（東京都）
東京都は関東平野に位置し、東京湾に臨む区部と中・西部の多摩地域 、伊豆・小笠原の島しょ部からなっています。
地域適応センター Vol.26
京都
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（京都）
京都府は、地理的には北は日本海に面する丹後半島から南は奈良県・三重県と接する山城山地まで、北西から南東に、約150 kmの長さ、平均40km程度の幅で、細長く横たわる形をしています。
適応策 Vol.34
日立市
地方自治体として最も早く天気予報を開始！貴重なデータを残す日立市天気相談所
天気相談所は昭和27年に開設され、今年の6月1日に開設70年を迎えました。前身は、明治43年、神峰山頂に建てられた観測所です。
地域適応センター Vol.25
戸田市
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（戸田市）
戸田市は埼玉県の南部にあり、荒川を境に東京都と接し、街中の豊かな緑、戸田ボートコース、親子で遊べる広い公園や憩いの場など、水と緑にあふれる潤いのあるまちです。
適応策 Vol.38
スターバックスコーヒージャパン株式会社
気候変動からコーヒーの木と生産者を守り、エシカルなコーヒーを届ける
赤道の周りには約70カ国の生産地があり、スターバックスはそのうち約30カ国からコーヒー豆を購買しています。
適応策 Vol.35
長野県
学校内の温熱環境調査と暑熱対策で、生徒の健康を守る
もともとは物理を基礎にした建築環境工学が専門で、これまでは建築の温熱環境やエネルギー消費量評価に取り組んできました。
適応策 Vol.33
大阪府
令和3年度おおさか気候変動対策賞で、大塚製薬〈ポカリスエット アイススラリー〉が優秀賞を受賞
大阪府では、府域の省エネの促進や再エネの導入拡大に向け、府民や事業者に対するさまざまな支援制度や施策を展開しております。
地域適応センター Vol.24
高知県
ステークホルダー調査を実施し、子ども向け適応パンフレットを制作
立ち上げは令和元年度ですが、その前の平成30年度、地方自治体の試験研究機関で構成される全国環境研協議会の会長県を勤めたのが高知県でした。
適応策 Vol.31
鳥取県
鳥取大学 梨栽培の気候変動適応策
果樹・野菜・花といった園芸作物が対象です。なかでも果物、特に温暖化の影響を大きく受けている梨の開花異常に関するメカニズムの解明等について、広く研究を行っています。
適応策 Vol.32
滋賀県
龍谷大学農学部が進める、転換畑における豆類の生産
気候変動が農産物に及ぼす影響は年々大きくなり、食料の安定供給が厳しい状況です。そこで環境への負荷を抑えつつ、化石エネルギーの投入量を少なくした持続的な作物生産体系の確立を目指す研究をしています。
地域適応センター Vol.20
鹿児島県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（鹿児島県）
令和２年７月に，鹿児島県環境保健センターの付属機関として鹿児島県気候変動適応センターを設置しました。
適応計画 Vol.10
豊田市
環境先進都市 豊田市の気候変動対策
豊田市では、早くから地球温暖化対策や持続可能なまちづくりに取り組んできました。2009年には環境モデル都市に選定され、2018年にはSDGs未来都市にも選ばれました
地域適応センター Vol.16
大阪府
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（大阪府）
大阪府においては、2017年12月に大阪府地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を改定し、府域において既に現れている、もしくは将来現れると予測される気候変動の影響と、
地域適応センター Vol.15
新潟県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（新潟県）
新潟県は本州日本海側の気象を代表する県の１つです。特に山間部は世界でも有数の豪雪地帯として知られており、除雪に伴う事故や交通障害、雪崩など、雪による災害に悩まされる一方、スキーや各地の雪まつりなど、雪は貴重な観光資源になっています。
地域適応センター Vol.19
長崎県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（長崎県）
長崎県は日本列島の西端に位置し、多くの離島及び半島が織りなす複雑な地形は、豊かな自然の恵みと美しい眺望をもたらしています。
地域適応センター Vol.23
北海道
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（北海道）
北海道は日本列島の最北に位置し、面積は83,424km2（令和２年１月１日現在）で、国土の約22.1％を占めています。山地が全体のほぼ半分を占めていますが、全国と比較すると山地や傾斜地が少なく、なだらかな土地が多いのが特徴です。
地域適応センター Vol.22
長野県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（長野県）
長野県では県研究機関である環境保全研究所において、主に県内の気候変動の実態把握と自然環境への影響について調査研究を行っています。
地域適応センター Vol.18
福岡県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（福岡県）
第1次から第3次までの多様な産業がバランスよく集積する福岡県は、温暖な気候で、医療環境など充実した都市機能を有しながらも豊かな自然があふれ、新鮮で豊富な海の幸・山の幸に恵まれるなど、快適で魅力的な環境があります。一方で、近年は夏季の集中豪雨による大規模災害が頻発し、気候変動の影響が顕在化しています。
地域適応センター Vol.17
香川県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（香川県）
香川県は、四季を通じて温暖少雨で、気候温和な瀬戸内海の気候に恵まれ、自然災害の比較的少ない県として知られていますが、近年では、これまでに経験のないような大雨や猛暑などの異常気象による甚大な被害が報告されているとともに、その他の分野においても気候変動の影響が現れ、適応への取り組みが必要となってきています。
地域適応センター Vol.14
川崎市
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（川崎市）
川崎市は、多摩川に沿って南北に細長く立地し、南部は海に接し、多くの工場・事業場が集積した工業地帯であり、北部は多摩丘陵や生田緑地などの豊かな緑に囲まれていて、南北で都市化の状況が大きく異なります。
地域適応センター Vol.12
千葉県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（千葉県）
千葉県は、三方を海に囲まれた温暖な気候です。また、山々が続く房総丘陵を除いて、ほぼ平坦な地形であり、平均標高が４５ｍと全国で一番低い県です。
適応策 Vol.29
長崎県
藻場造成の最前線、長崎県・壱岐栽培センター
長崎県ではこれまで、効率的に漁獲するために魚を集める「魚礁」と、水産資源を増やすための「増殖場」の２種類の漁場整備を行ってきました。
地域適応センター Vol.21
愛知県
中部地方初の愛知県気候変動適応センター
愛知県は太平洋側に位置し、日照時間が長く、住宅用太陽光発電施設の設置台数は15年連続で全国第１位です。
地域適応センター Vol.13
神奈川県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（神奈川県）
神奈川県は、全国の都道府県の中では狭い県土面積ながら、多様な自然的・社会的環境を有しており、沿岸部や山間部、都市部や農村部など、その地域ごとに、気候変動の影響の現れ方が異なると考えられます。
地域適応センター Vol.11
山形県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（山形県）
山形県は、村山、置賜、最上、庄内の４地域に分けられ、それぞれの地域が盆地、山間部、沿岸部と、地形的な特徴が異なり、気象や気候の特徴が異なります。
地域適応センター Vol.10
鳥取県
地域気候変動適応センター 書面インタビュー（鳥取県）
鳥取県は、日本列島本島の西端に位置する中国地方の北東部に位置し、東西約120km、南北約20～50kmと、東西にやや細長い県です（面積：3,507km2、人口：約55万人、世帯数：約22万世帯）。
適応策 Vol.28
北海道
百年先を見据えた酒造り －酒蔵の県外移転－
ひとつは、蔵がとても老朽化していたということ。もうひとつは温暖化により、仕込みの際に蒸し米を冷却する作業がやりにくくなってきたということがあります。
地域適応センター Vol.9
江戸川区
東京都内初の地域気候変動適応センターが誕生
江戸川区は荒川と江戸川の河口のまちで、非常に平坦な地勢です。大正から昭和初期にかけて、地下水を汲み上げていた関係で本来の地盤より2〜3メートル沈下が進み、海面よりも地面が低いという問題を抱えています。30〜40年前はちょっと雨が降るたびに水浸しになるような状況でした。
適応策 Vol.30
茨城県
茨城県での「小ギク」「グラジオラス」の高温対策技術と品種育成
茨城県農業総合センターは、現在5つの研究所を有しています。そのなかの園芸研究所では果樹、野菜、園芸作物の栽培試験を担当しています。
地域適応センター Vol.2
茨城県
気候変動適応研究と教育の共進化
茨城大学では、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的として地球変動適応科学研究機関(以下、ICAS)を2006年に設置しました。これまで、環境省研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」など、国の様々な研究プロジェクトに参画し、気候変動影響評価や適応策に関する研究および教育を行ってきました。
地域適応センター Vol.7
栃木県
本庁と地方環境研究所の共同運営！栃木県気候変動適応センター
栃木県は令和２年４月１日に気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」を設置しました。行政内や国立環境研究所との連携を意図して、本庁にある「地球温暖化対策課」と地方環境研究所である「栃木県保健環境センター」が共同でセンター業務を担っています。
適応計画 Vol.9
郡山市
郡山市・こおりやま広域圏における気候変動適応推進の取組
2018年6月に気候変動適応法が公布され、地方自治体における地域気候変動適応計画の策定が努力義務となりました。
適応策 Vol.22
岐阜県
長良川と気候変動 岐阜大学地域環境変動適応研究センター
2015年に認定を受けた世界農業遺産「清流長良川の鮎」は、里川をキーワードに農業と林業、内水面漁業と商業、観光業が相互に深くかかわり合って成立する「長良川システム」として高く評価されています。
適応策 Vol.25
滋賀県
内水氾濫の浸水リスクも見える化した、滋賀県独自の「地先の安全度マップ」
かつて滋賀県で河川整備が進んでいなかった頃は頻繁に小さな浸水が起こっており、住民もそれなりに水害がある地域という認識で生活していました。
適応策 Vol.24
京都府
気象データを活用して「宇治茶」の伝統と歴史を守る
多種産地であることですね。日本の代表的な三茶種である抹茶、煎茶、玉露を生み出してきた強みがあります。
適応策 Vol.23
東京都
気候変動に備える東京都の巨大雨水貯留管
近年の豪雨で言いますと、平成25年の7月、世田谷区や大田区など城南エリアを中心に1時間50ミリを超える非常に強い集中豪雨がありました。
地域適応センター Vol.8
岐阜県
県と大学の共同運営！岐阜県気候変動適応センター
岐阜県と岐阜大学は2015年度から2019年度までの５年間、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラムSI-CAT」にモデル自治体として参画してきました。
適応策 Vol.21
北海道
北海道農業における気候変動適応の取組
農作物の生育と気象環境の関わりを研究する農業気象学を用いて、北海道の様々な作物を対象に研究をしています。現在は研究員4人体制です。
適応策 Vol.20
北海道
気候変動によるワイン用ぶどう栽培とワイナリーの変化
私はヨーロッパでワイン用ぶどうの栽培やワイン醸造について学び、1978年に帰国して叔父と小樽でワイン会社を設立しました。会社は小樽ですが、ビンヤードは札幌の北東60kmの浦臼町。ドイツ政府から寄贈された40品種、各400本の苗木を大変な思いで栽培し、成功させたのです。
適応策 Vol.19
北海道
北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所
雪の推進費「積雪寒冷地における気候変動の影響評価と適応策に関する研究」
これまで台風の影響を受けることの少なかった北海道で、2016年に台風が4つも上陸・接近して、大きな被害を受けました。私たちにとって、気候変動が身近になったという証拠です。
適応策 Vol.18
北海道
Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)を活かした街づくり
テーマは大きく分けると3つ「自然資源の持続的な利用」「生物多様性の保全」「生態系の再生」です。具体的に行っている一部の事例を紹介します。まず、気温上昇に伴って水温が上昇する河川と、気温の変化の影響を受けにくい湧水河川の両者による、生物相の違いの研究です。魚はもちろん、季節ごとの羽化昆虫量の変化による食物連鎖などを通して、湧水河川と通常の河川が流域に存在する意味を深掘りしています。
適応計画 Vol.8
富山県
科学的知見を活かした「新とやま温暖化ストップ計画」
富山県は、標高3000m級の山々が連なる立山連峰、「世界で最も美しい湾クラブ」にも加盟している神秘の海・富山湾、本州一の植生自然比率を誇る森林など、美しく豊かな自然環境に恵まれ、特に、豊かで清らかな水環境が特徴です。県の重要な水資源を守り健全な水循環系の構築を図るため「とやま21世紀水ビジョン」等も策定し、地球的規模の水問題なども含め取組みを進めています。
地域適応センター Vol.6
那須塩原市
適応を通して市民の幸せな街づくりに貢献する
本市では令和２年３月に地域気候変動適応計画を策定するとともに、４月には気候変動対策局を新設し、市役所内に庁内横断的な組織として、地域気候変動適応センターを位置付けました。
地域適応センター Vol.4
富山県
独自の研究と３つの事業（研究会、広報・啓発、環境教育）に取り組む富山県気候変動適応センター
2018年12月に気候変動適応法が施行され、各都道府県に地域気候変動適応センターを設置することが求められました。環境科学センターでは、これまで地球温暖化に関する様々な調査研究に取り組んできたことから、富山県では当センター内に設置すべきということで、2019年6月頃から所内でプロジェクトチームを作り具体的な検討を始めました。
適応策 Vol.17
宮崎県
牛も人も快適な暮らしを目指して
九州南東部に位置する日本のひなた宮崎県。全国有数の日照時間・快晴日数を誇り、温暖な気候を活かした農業が盛んです。畜産分野は県農業産出額のうち63％を占め、地頭鶏や宮崎牛は日本を代表するブランドです。
地域適応センター Vol.3
宮崎県
九州初の気候変動適応センター設置
環境森林課、衛生環境研究所、農水産業温暖化研究センター、林業技術センター、本庁各課で構成されています。弊適応センターには専門の職員がいるわけではなく、兼務している状態です。
適応計画 Vol.7
静岡県
３つの統合的なアプローチで適応推進を促す
静岡県は2019年３月に気候変動適応法に基づき「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」を策定しました。これに合わせて「静岡県気候変動適応センター」を静岡県環境衛生科学研究所に設置し、2019年６月にふじのくに地球環境史ミュージアムでの適応展示を開設しました。
適応策 Vol.16
静岡県
100年後の豊かな静岡を思考する
ふじのくに地球環境史ミュージアムは、全国で初めて気候変動適応に関する展示を設置しました。気候変動による影響と適応を自分事として考えるために、展示を通して様々な取り組みを行っています。ふじのくに地球環境史ミュージアム山田和芳教授と静岡県環境政策課守永泰寛主任に話をうかがいました。
適応策 Vol.15
三重県
海水温24℃に耐える黒ノリ品種「みえのあかり」
黒ノリ養殖業は、漁期生産額20億円を占める三重県の重要な漁業のひとつです。黒ノリ養殖は、10月から翌3月にかけて行われています。近年では、温暖化の影響により、養殖が開始される10月の海水温の低下に遅れが出てきています。黒ノリ養殖は、水温が23℃を下回らない環境下で開始すると、ノリが生長不良などを起こし、生産量に影響が出ます。
適応策 Vol.14
三重県
炭疽病に強い極早生イチゴ「かおり野」
三重県のイチゴ生産は野菜粗生産額第２位を占める重要な農産物です。三重県農業研究所では1990年頃から全国で大きな被害をもたらしている炭疽病に強い品種の開発に取り組んできました。炭疽病とは、初夏から秋にかけてイチゴ苗に発生し、感染力が強い恐ろしい病気です。
地域適応センター Vol.1
滋賀県
持続可能な「健康しが」を目指して
滋賀県は持続可能な「健康しが」を掲げ、県民と社会、それを支える自然環境の健康を目指しています。SDGsにも着目し、パリ協定をはじめとする国際的な動向を加味しながら、気候変動適応についても取組を進めています。庁内で適応を検討するきっかけとなったのが平成27年度の環境省支援事業の「気候変動影響評価・適応計画策定支援事業」です。
適応策 Vol.13
長野県
気象観測を始めて20年。将来に繋げるモニタリング
長野県は3000m級の山々に囲まれ、南北に広く複雑な地形をしています。1998年には長野オリンピックが開催され、全県を挙げて希少な自然環境の保全に努めてきました。
適応計画 Vol.6
長野県
適応策パッケージを具現化！環境エネルギー政策と地球温暖化対策を統合的に推進する
長野県は2013年度に「長野県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化防止県民計画～」を策定しました。エネルギー政策と地球温暖化対策の統合的な推進を目指し、気候変動に関するモニタリング体制とプラットフォームを計画期間中に構築するという「適応策パッケージ」を位置付けました。
適応策 Vol.12
長崎県
高水温化・魚の食害 VS 藻場造成！地域に適した藻場回復に向けて
九州西北部に位置する長崎県では、南北に広がる県域は多くの島々、半島、湾、入江等を有し変化に富んだ海岸線を形成しています。周辺海域には対馬暖流や黄海冷水および九州西沿岸水等の水系がみられます。そのため、分布する海藻種は豊富で県内各地に藻場が形成され、なかでもアラメ・カジメ類の藻場は磯根資源が多く好漁場となり、アワビはかつて全国1位の漁獲量（農林水産統計）でした。
適応計画 Vol.5
長崎県
各部局の実行計画にある施策を、適応の視点で抽出し横串をさす試行錯誤を重ねた計画策定までの４年間
九州北西に位置し、温暖な気候で全国最多の島々を有する長崎県。都道府県別漁獲量は全国２位と豊富な水産資源に恵まれています。全国的に地域の気候変動適応への取組が急務とされるなか、長崎県は2013年４月に策定した「長崎県地球温暖化対策実行計画」に適応という視点をいち早く取り入れました。
適応計画 Vol.4
埼玉県
適応策の順応的な推進により県民の生命・財産・福祉を守る！
2018年7月23日に41.1℃を観測し、５年ぶりに全国最高気温を塗り替えた熊谷市が所在する埼玉県。2008年9月には緊急レポート「地球温暖化の埼玉県への影響」を発表し、2009年3月には埼玉県地球温暖化対策推進条例を制定するとともに、埼玉県地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定。
適応策 Vol.11
埼玉県
科学的知見を県の施策へ！実装を支える研究機関と行政の連携体制に迫る
全国の自治体の中でも先進的な気候変動の取組を続ける埼玉県。その政策を科学的に支援するのが埼玉県環境科学国際センター（ＣＥＳＳ）です。2008年には独自のプロジェクトチームを立ち上げ「緊急レポート 地球温暖化の埼玉県への影響」を作成し、県に気候変動への備えの必要性を訴えました。
適応策 Vol.10
神奈川県横浜市
官民協働の情熱がまちなかの暑熱対策を変える！～「フラクタル日除け」と「熱線再帰フィルム」～
大都市・横浜はヒートアイランド現象の影響もあって年平均気温が長期的に上昇していて、毎年、数百人規模の市民が熱中症で救急搬送されるなど影響が広がっています。
適応策 Vol.9
神奈川県横浜市
都市型水害に強いまちづくり～下水道整備の新たなステージへ～
首都圏有数のターミナル駅である横浜駅周辺は多くの商業施設が集積している横浜の玄関口ですが、2004年10月の台風22号による豪雨では地下施設が一部水没するなど甚大な浸水被害が生じました。
適応計画 Vol.3
神奈川県横浜市
国際的視野で気候変動に適応した安全・安心な都市を目指す
気候変動の影響への適応策に国や他の自治体に先駆けて取り組んでいるのが横浜市です。2014年３月、「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定して適応策の推進を打ち出し、2017年６月には「横浜市気候変動適応方針」を策定しました。
適応策 Vol.8
徳島県
高温対策で孵化（ふか）率を上げる「ウミガメ保護発祥の地」の試み
徳島県の日和佐（ひわさ）・大浜海岸は、緩やかなアーチを描いて続く全長500メートルほどの砂浜で、毎年5月下旬から8月中旬にかけてアカウミガメが産卵にやってきます。半世紀以上、地域をあげて保護活動が行われてきたこの地に、今「卵の孵化率低下」という新たな難題が持ち上がっています。
適応策 Vol.7
兵庫県
先進技術を生かして漁業者みずからワカメ種苗をつくる
日本有数のワカメ養殖産地、兵庫県・南あわじ漁業協同組合の丸山地区では、温暖化の影響等による種苗不足を受けて、漁業者がみずから種苗の人工培養に取り組んでいます。先進技術が研究室を飛び出し、現場で活かされるまでには、漁業者と研究者の熱意、地域のサポートがありました。種苗の安定供給をめざして始まった挑戦は、新たなブランド化へとつながっています。
適応策 Vol.6
兵庫県
自然災害から暮らしと地域を守る「フェニックス共済」
記録的な大雨が襲った2017年の九州北部豪雨災害2017年の九州北部豪雨災害では、1,300棟を超える家屋が全半壊の被害を受けました。RCPシナリオによると、滝のように降る雨（１時間降水量50㎜以上）の発生回数は今後増える傾向にあり、現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合、21世紀末には全国平均で2倍以上になると予測されています。
適応策 Vol.5
兵庫県
瀬戸内海海域の環境情報をリアルタイムに提供する「兵庫県漁場環境観測システム」
兵庫県の養殖ノリの生産量は全国シェア2割＊を占め、全国有数の生産量を誇っています。しかし、1990年代後半からノリの色落ち被害が頻発し、生産量の低下が深刻になりました。おもな原因は栄養塩の減少とみられ、温暖化の影響による海水温の上昇がこれに追い打ちをかけています。
適応策 Vol.4
徳島県
「千年サンゴ」の保全を通して地域の未来をつくる
徳島県・牟岐大島の内湾海底に、「千年サンゴ」と呼ばれ、地域の人々に親しまれている巨大なコブハマサンゴが存在します。近年、オニヒトデ等が大量発生し、周辺サンゴに被害がおよんだことで、地域一体となった保全活動が始まりました。
適応策 Vol.3
徳島県
高水温でも伸びるスジアオノリ吉野川での野外試験へ
徳島県・吉野川の洪水流量（基本高水ピーク流量）は1秒間に24,000立方メートルと全国１位。いったん洪水になると手がつけられない暴れ川は、古くから流域に大きな被害を与えると同時に、肥沃な土壌を運び、豊かな恵みをもたらしてきた。吉野川流域で養殖されているスジアオノリもそのひとつだ。 現在、温暖化による海水温の上昇が、スジアオノリ養殖に影響をおよぼしている。特産品の維持に向けた挑戦を取材した。
適応策 Vol.2
兵庫県
高温障害から水稲を守る兵庫県の２つの取り組み
近年、異常高温の頻発による玄米の品質低下が全国的に問題となっており、そのため、各地で栽培技術の改善や高温耐性品種の育成・普及が行われています。農林水産省の「平成28年地球温暖化影響調査レポート」によると、高温耐性品種の作付面積は平成28年に過去最高の9万1400haに達し、６年前の約2.4倍に増加しています。
適応計画 Vol.2
兵庫県
県内各地域との相互交流で適応策に広がりを持たせる
兵庫県では、国の適応計画の策定前から県独自に適応策を進め、平成29年3月に適応策の基本方針を盛り込んだ『兵庫県地球温暖化対策推進計画』を策定しました。これまでの動きと、3年後にひかえた『適応計画』策定への取り組みについて、温暖化対策課課長・小塩浩司さんと副課長兼推進班長・吉村陽さん、計画班主査・仲川直子さんにうかがいました。
適応策 Vol.1
徳島県
高水温耐性品種の開発で「鳴門わかめ」ブランドを守る
「鳴門わかめ」は全国3位の生産量を誇る徳島県のブランドです。しなやかさと強いコシ、風味の良さが特長で、その品質は関西市場を中心に高い評価を得ています。近年の生産量の減少を受けて、県は「鳴門わかめ」ブランドの維持拡大に向けた取り組みを続けています。2015年度、高水温でも育ちやすい新品種を開発した徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課の棚田教生さんに話をうかがいました。
適応計画 Vol.1
徳島県
緩和と適応の両輪で『脱炭素社会』を実現する
2017年1月、徳島県で「適応策」を本格導入した全国初の脱炭素条例が施行されました。仕掛け人である環境首都課・前課長の藤本真路さんは、一から「適応策」を立ち上げ、2年足らずで「緩和策」との両輪のしくみを作り上げました。スピーディーかつ先駆的な取り組みは、どのようにして実現したのでしょうか。環境首都課・新旧ご担当者にうかがいました。
