地域適応センター Vol.9
江戸川区
東京都内初の地域気候変動適応センターが誕生
江戸川区は荒川と江戸川の河口のまちで、非常に平坦な地勢です。大正から昭和初期にかけて、地下水を汲み上げていた関係で本来の地盤より2〜3メートル沈下が進み、海面よりも地面が低いという問題を抱えています。30〜40年前はちょっと雨が降るたびに水浸しになるような状況でした。
地域の担当者へのインタビューを、地域の適応計画や適応策、地域適応センターのカテゴリ別に紹介しています。
マークがあるものは、インタービュー動画もあります。
適応策 Vol.30
茨城県
茨城県での「小ギク」「グラジオラス」の高温対策技術と品種育成
茨城県農業総合センターは、現在5つの研究所を有しています。そのなかの園芸研究所では果樹、野菜、園芸作物の栽培試験を担当しています。
適応策 Vol.28
北海道
百年先を見据えた酒造り －酒蔵の県外移転－
ひとつは、蔵がとても老朽化していたということ。もうひとつは温暖化により、仕込みの際に蒸し米を冷却する作業がやりにくくなってきたということがあります。
地域適応センター Vol.2
茨城県
気候変動適応研究と教育の共進化
茨城大学では、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的として地球変動適応科学研究機関(以下、ICAS)を2006年に設置しました。これまで、環境省研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」など、国の様々な研究プロジェクトに参画し、気候変動影響評価や適応策に関する研究および教育を行ってきました。
適応策 Vol.29
長崎県
藻場造成の最前線、長崎県・壱岐栽培センター
長崎県ではこれまで、効率的に漁獲するために魚を集める「魚礁」と、水産資源を増やすための「増殖場」の２種類の漁場整備を行ってきました。
地域適応センター Vol.7
栃木県
本庁と地方環境研究所の共同運営！栃木県気候変動適応センター
栃木県は令和２年４月１日に気候変動適応法第13条に基づく「地域気候変動適応センター」を設置しました。行政内や国立環境研究所との連携を意図して、本庁にある「地球温暖化対策課」と地方環境研究所である「栃木県保健環境センター」が共同でセンター業務を担っています。
適応計画 Vol.9
郡山市
郡山市・こおりやま広域圏における気候変動適応推進の取組
2018年6月に気候変動適応法が公布され、地方自治体における地域気候変動適応計画の策定が努力義務となりました。
適応策 Vol.27
高知県
四国太平洋沿岸 サンゴ保全活動
高知県や四国太平洋沿岸の生態系保全や調査研究に取り組む黒潮生物研究所目崎所長等を中心に話を伺いました。
適応策 Vol.22
岐阜県
長良川と気候変動 岐阜大学地域環境変動適応研究センター
2015年に認定を受けた世界農業遺産「清流長良川の鮎」は、里川をキーワードに農業と林業、内水面漁業と商業、観光業が相互に深くかかわり合って成立する「長良川システム」として高く評価されています。
適応策 Vol.25
滋賀県
内水氾濫の浸水リスクも見える化した、滋賀県独自の「地先の安全度マップ」
かつて滋賀県で河川整備が進んでいなかった頃は頻繁に小さな浸水が起こっており、住民もそれなりに水害がある地域という認識で生活していました。
適応策 Vol.24
京都府
気象データを活用して「宇治茶」の伝統と歴史を守る
多種産地であることですね。日本の代表的な三茶種である抹茶、煎茶、玉露を生み出してきた強みがあります。
適応策 Vol.23
東京都
気候変動に備える東京都の巨大雨水貯留管
近年の豪雨で言いますと、平成25年の7月、世田谷区や大田区など城南エリアを中心に1時間50ミリを超える非常に強い集中豪雨がありました。
地域適応センター Vol.8
岐阜県
県と大学の共同運営！岐阜県気候変動適応センター
岐阜県と岐阜大学は2015年度から2019年度までの５年間、文部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラムSI-CAT」にモデル自治体として参画してきました。
適応策 Vol.21
北海道
北海道農業における気候変動適応の取組
農作物の生育と気象環境の関わりを研究する農業気象学を用いて、北海道の様々な作物を対象に研究をしています。現在は研究員4人体制です。
適応策 Vol.20
北海道
気候変動によるワイン用ぶどう栽培とワイナリーの変化
私はヨーロッパでワイン用ぶどうの栽培やワイン醸造について学び、1978年に帰国して叔父と小樽でワイン会社を設立しました。会社は小樽ですが、ビンヤードは札幌の北東60kmの浦臼町。ドイツ政府から寄贈された40品種、各400本の苗木を大変な思いで栽培し、成功させたのです。
適応策 Vol.19
北海道
北海道立総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所
雪の推進費「積雪寒冷地における気候変動の影響評価と適応策に関する研究」
これまで台風の影響を受けることの少なかった北海道で、2016年に台風が4つも上陸・接近して、大きな被害を受けました。私たちにとって、気候変動が身近になったという証拠です。
適応策 Vol.18
北海道
Eco-DRR(生態系を活用した防災・減災)を活かした街づくり
テーマは大きく分けると3つ「自然資源の持続的な利用」「生物多様性の保全」「生態系の再生」です。具体的に行っている一部の事例を紹介します。まず、気温上昇に伴って水温が上昇する河川と、気温の変化の影響を受けにくい湧水河川の両者による、生物相の違いの研究です。魚はもちろん、季節ごとの羽化昆虫量の変化による食物連鎖などを通して、湧水河川と通常の河川が流域に存在する意味を深掘りしています。
適応計画 Vol.8
富山県
科学的知見を活かした「新とやま温暖化ストップ計画」
富山県は、標高3000m級の山々が連なる立山連峰、「世界で最も美しい湾クラブ」にも加盟している神秘の海・富山湾、本州一の植生自然比率を誇る森林など、美しく豊かな自然環境に恵まれ、特に、豊かで清らかな水環境が特徴です。県の重要な水資源を守り健全な水循環系の構築を図るため「とやま21世紀水ビジョン」等も策定し、地球的規模の水問題なども含め取組みを進めています。
地域適応センター Vol.6
那須塩原市
適応を通して市民の幸せな街づくりに貢献する
本市では令和２年３月に地域気候変動適応計画を策定するとともに、４月には気候変動対策局を新設し、市役所内に庁内横断的な組織として、地域気候変動適応センターを位置付けました。
地域適応センター Vol.4
富山県
独自の研究と３つの事業（研究会、広報・啓発、環境教育）に取り組む富山県気候変動適応センター
2018年12月に気候変動適応法が施行され、各都道府県に地域気候変動適応センターを設置することが求められました。環境科学センターでは、これまで地球温暖化に関する様々な調査研究に取り組んできたことから、富山県では当センター内に設置すべきということで、2019年6月頃から所内でプロジェクトチームを作り具体的な検討を始めました。
適応策 Vol.17
宮崎県
牛も人も快適な暮らしを目指して
九州南東部に位置する日本のひなた宮崎県。全国有数の日照時間・快晴日数を誇り、温暖な気候を活かした農業が盛んです。畜産分野は県農業産出額のうち63％を占め、地頭鶏や宮崎牛は日本を代表するブランドです。
地域適応センター Vol.3
宮崎県
九州初の気候変動適応センター設置
環境森林課、衛生環境研究所、農水産業温暖化研究センター、林業技術センター、本庁各課で構成されています。弊適応センターには専門の職員がいるわけではなく、兼務している状態です。
適応計画 Vol.7
静岡県
３つの統合的なアプローチで適応推進を促す
静岡県は2019年３月に気候変動適応法に基づき「静岡県の気候変動影響と適応取組方針」を策定しました。これに合わせて「静岡県気候変動適応センター」を静岡県環境衛生科学研究所に設置し、2019年６月にふじのくに地球環境史ミュージアムでの適応展示を開設しました。
適応策 Vol.16
静岡県
100年後の豊かな静岡を思考する
ふじのくに地球環境史ミュージアムは、全国で初めて気候変動適応に関する展示を設置しました。気候変動による影響と適応を自分事として考えるために、展示を通して様々な取り組みを行っています。ふじのくに地球環境史ミュージアム山田和芳教授と静岡県環境政策課守永泰寛主任に話をうかがいました。
適応策 Vol.15
三重県
海水温24℃に耐える黒ノリ品種「みえのあかり」
黒ノリ養殖業は、漁期生産額20億円を占める三重県の重要な漁業のひとつです。黒ノリ養殖は、10月から翌3月にかけて行われています。近年では、温暖化の影響により、養殖が開始される10月の海水温の低下に遅れが出てきています。黒ノリ養殖は、水温が23℃を下回らない環境下で開始すると、ノリが生長不良などを起こし、生産量に影響が出ます。
適応策 Vol.14
三重県
炭疽病に強い極早生イチゴ「かおり野」
三重県のイチゴ生産は野菜粗生産額第２位を占める重要な農産物です。三重県農業研究所では1990年頃から全国で大きな被害をもたらしている炭疽病に強い品種の開発に取り組んできました。炭疽病とは、初夏から秋にかけてイチゴ苗に発生し、感染力が強い恐ろしい病気です。
地域適応センター Vol.2
茨城県
気候変動適応研究と教育の共進化
茨城大学では、気候変動の影響予測に基づく適応技術・政策・ビジョンの提示と適応策を担うことを目的として地球変動適応科学研究機関(以下、ICAS)を2006年に設置しました。これまで、環境省研究総合推進費S-8「温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究」など、国の様々な研究プロジェクトに参画し、気候変動影響評価や適応策に関する研究および教育を行ってきました。
地域適応センター Vol.1
滋賀県
持続可能な「健康しが」を目指して
滋賀県は持続可能な「健康しが」を掲げ、県民と社会、それを支える自然環境の健康を目指しています。SDGsにも着目し、パリ協定をはじめとする国際的な動向を加味しながら、気候変動適応についても取組を進めています。庁内で適応を検討するきっかけとなったのが平成27年度の環境省支援事業の「気候変動影響評価・適応計画策定支援事業」です。
適応策 Vol.13
長野県
気象観測を始めて20年。将来に繋げるモニタリング
長野県は3000m級の山々に囲まれ、南北に広く複雑な地形をしています。1998年には長野オリンピックが開催され、全県を挙げて希少な自然環境の保全に努めてきました。
適応計画 Vol.6
長野県
適応策パッケージを具現化！環境エネルギー政策と地球温暖化対策を統合的に推進する
長野県は2013年度に「長野県環境エネルギー戦略～第三次長野県地球温暖化防止県民計画～」を策定しました。エネルギー政策と地球温暖化対策の統合的な推進を目指し、気候変動に関するモニタリング体制とプラットフォームを計画期間中に構築するという「適応策パッケージ」を位置付けました。
適応策 Vol.12
長崎県
高水温化・魚の食害 VS 藻場造成！地域に適した藻場回復に向けて
九州西北部に位置する長崎県では、南北に広がる県域は多くの島々、半島、湾、入江等を有し変化に富んだ海岸線を形成しています。周辺海域には対馬暖流や黄海冷水および九州西沿岸水等の水系がみられます。そのため、分布する海藻種は豊富で県内各地に藻場が形成され、なかでもアラメ・カジメ類の藻場は磯根資源が多く好漁場となり、アワビはかつて全国1位の漁獲量（農林水産統計）でした。
適応計画 Vol.5
長崎県
各部局の実行計画にある施策を、適応の視点で抽出し横串をさす試行錯誤を重ねた計画策定までの４年間
九州北西に位置し、温暖な気候で全国最多の島々を有する長崎県。都道府県別漁獲量は全国２位と豊富な水産資源に恵まれています。全国的に地域の気候変動適応への取組が急務とされるなか、長崎県は2013年４月に策定した「長崎県地球温暖化対策実行計画」に適応という視点をいち早く取り入れました。
適応計画 Vol.4
埼玉県
適応策の順応的な推進により県民の生命・財産・福祉を守る！
2018年7月23日に41.1℃を観測し、５年ぶりに全国最高気温を塗り替えた熊谷市が所在する埼玉県。2008年9月には緊急レポート「地球温暖化の埼玉県への影響」を発表し、2009年3月には埼玉県地球温暖化対策推進条例を制定するとともに、埼玉県地球温暖化対策実行計画「ストップ温暖化・埼玉ナビゲーション2050」を策定。
適応策 Vol.11
埼玉県
科学的知見を県の施策へ！実装を支える研究機関と行政の連携体制に迫る
全国の自治体の中でも先進的な気候変動の取組を続ける埼玉県。その政策を科学的に支援するのが埼玉県環境科学国際センター（ＣＥＳＳ）です。2008年には独自のプロジェクトチームを立ち上げ「緊急レポート 地球温暖化の埼玉県への影響」を作成し、県に気候変動への備えの必要性を訴えました。
適応策 Vol.10
神奈川県横浜市
官民協働の情熱がまちなかの暑熱対策を変える！～「フラクタル日除け」と「熱線再帰フィルム」～
大都市・横浜はヒートアイランド現象の影響もあって年平均気温が長期的に上昇していて、毎年、数百人規模の市民が熱中症で救急搬送されるなど影響が広がっています。
適応策 Vol.9
神奈川県横浜市
都市型水害に強いまちづくり～下水道整備の新たなステージへ～
首都圏有数のターミナル駅である横浜駅周辺は多くの商業施設が集積している横浜の玄関口ですが、2004年10月の台風22号による豪雨では地下施設が一部水没するなど甚大な浸水被害が生じました。
適応計画 Vol.3
神奈川県横浜市
国際的視野で気候変動に適応した安全・安心な都市を目指す
気候変動の影響への適応策に国や他の自治体に先駆けて取り組んでいるのが横浜市です。2014年３月、「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定して適応策の推進を打ち出し、2017年６月には「横浜市気候変動適応方針」を策定しました。
適応策 Vol.8
徳島県
高温対策で孵化（ふか）率を上げる「ウミガメ保護発祥の地」の試み
徳島県の日和佐（ひわさ）・大浜海岸は、緩やかなアーチを描いて続く全長500メートルほどの砂浜で、毎年5月下旬から8月中旬にかけてアカウミガメが産卵にやってきます。半世紀以上、地域をあげて保護活動が行われてきたこの地に、今「卵の孵化率低下」という新たな難題が持ち上がっています。
適応策 Vol.7
兵庫県
先進技術を生かして漁業者みずからワカメ種苗をつくる
日本有数のワカメ養殖産地、兵庫県・南あわじ漁業協同組合の丸山地区では、温暖化の影響等による種苗不足を受けて、漁業者がみずから種苗の人工培養に取り組んでいます。先進技術が研究室を飛び出し、現場で活かされるまでには、漁業者と研究者の熱意、地域のサポートがありました。種苗の安定供給をめざして始まった挑戦は、新たなブランド化へとつながっています。
適応策 Vol.6
兵庫県
自然災害から暮らしと地域を守る「フェニックス共済」
記録的な大雨が襲った2017年の九州北部豪雨災害2017年の九州北部豪雨災害では、1,300棟を超える家屋が全半壊の被害を受けました。RCPシナリオによると、滝のように降る雨（１時間降水量50㎜以上）の発生回数は今後増える傾向にあり、現在のように温室効果ガスを排出し続けた場合、21世紀末には全国平均で2倍以上になると予測されています。
適応策 Vol.5
兵庫県
瀬戸内海海域の環境情報をリアルタイムに提供する「兵庫県漁場環境観測システム」
兵庫県の養殖ノリの生産量は全国シェア2割＊を占め、全国有数の生産量を誇っています。しかし、1990年代後半からノリの色落ち被害が頻発し、生産量の低下が深刻になりました。おもな原因は栄養塩の減少とみられ、温暖化の影響による海水温の上昇がこれに追い打ちをかけています。
適応策 Vol.4
徳島県
「千年サンゴ」の保全を通して地域の未来をつくる
徳島県・牟岐大島の内湾海底に、「千年サンゴ」と呼ばれ、地域の人々に親しまれている巨大なコブハマサンゴが存在します。近年、オニヒトデ等が大量発生し、周辺サンゴに被害がおよんだことで、地域一体となった保全活動が始まりました。
適応策 Vol.3
徳島県
高水温でも伸びるスジアオノリ吉野川での野外試験へ
徳島県・吉野川の洪水流量（基本高水ピーク流量）は1秒間に24,000立方メートルと全国１位。いったん洪水になると手がつけられない暴れ川は、古くから流域に大きな被害を与えると同時に、肥沃な土壌を運び、豊かな恵みをもたらしてきた。吉野川流域で養殖されているスジアオノリもそのひとつだ。 現在、温暖化による海水温の上昇が、スジアオノリ養殖に影響をおよぼしている。特産品の維持に向けた挑戦を取材した。
適応策 Vol.2
兵庫県
高温障害から水稲を守る兵庫県の２つの取り組み
近年、異常高温の頻発による玄米の品質低下が全国的に問題となっており、そのため、各地で栽培技術の改善や高温耐性品種の育成・普及が行われています。農林水産省の「平成28年地球温暖化影響調査レポート」によると、高温耐性品種の作付面積は平成28年に過去最高の9万1400haに達し、６年前の約2.4倍に増加しています。
適応計画 Vol.2
兵庫県
県内各地域との相互交流で適応策に広がりを持たせる
兵庫県では、国の適応計画の策定前から県独自に適応策を進め、平成29年3月に適応策の基本方針を盛り込んだ『兵庫県地球温暖化対策推進計画』を策定しました。これまでの動きと、3年後にひかえた『適応計画』策定への取り組みについて、温暖化対策課課長・小塩浩司さんと副課長兼推進班長・吉村陽さん、計画班主査・仲川直子さんにうかがいました。
適応策 Vol.1
徳島県
高水温耐性品種の開発で「鳴門わかめ」ブランドを守る
「鳴門わかめ」は全国3位の生産量を誇る徳島県のブランドです。しなやかさと強いコシ、風味の良さが特長で、その品質は関西市場を中心に高い評価を得ています。近年の生産量の減少を受けて、県は「鳴門わかめ」ブランドの維持拡大に向けた取り組みを続けています。2015年度、高水温でも育ちやすい新品種を開発した徳島県立農林水産総合技術支援センター水産研究課の棚田教生さんに話をうかがいました。
適応計画 Vol.1
徳島県
緩和と適応の両輪で『脱炭素社会』を実現する
2017年1月、徳島県で「適応策」を本格導入した全国初の脱炭素条例が施行されました。仕掛け人である環境首都課・前課長の藤本真路さんは、一から「適応策」を立ち上げ、2年足らずで「緩和策」との両輪のしくみを作り上げました。スピーディーかつ先駆的な取り組みは、どのようにして実現したのでしょうか。環境首都課・新旧ご担当者にうかがいました。
