よくあるご質問「気候変動・適応に関する科学的知見」

これまでに寄せられた質問への回答等を掲載しています。その他の質問については、お問い合わせフォームよりお知らせください。

気候変動予測とはどのように行われますか。

気候変動の予測をするためには、｢排出シナリオ｣と｢気候モデル｣が必要です。シナリオとは現在考えられる将来の想定の事です。
人為的な温暖化の進行は将来の温室効果ガスの排出量に左右されますが、これは世界がどのように発展していくか（社会経済シナリオ）によって違ってきます。このため、将来の温室効果ガス排出量のいくつかのパターンを「排出シナリオ」として定めて、それらに応じた予測結果を比較できるようにしています。現在は代表的濃度経路（RCP： Representative Concentration Pathways）が標準的に用いられています。
また、地球の気候は大気、海洋、陸面などの複雑な相互作用によってつくられていますが、それらの状態の時間的な変化について、物理法則に基づいて計算する方程式をコンピュータプログラムで書き表したものが｢気候モデル｣です。この「気候モデル」に「排出シナリオ」を与えながら計算する事で、将来の気候がどう変化するか予測します。
気候モデルは各国の研究機関で開発が進められていますが、モデルの違い（雲や氷の効果、計算の単位となる格子の間隔の違いなど）のために、同じ排出シナリオを用いても得られる予測結果が異なっています。そこで、一般的に気候変動の予測を行う際には、複数の気候モデルの結果を相互評価しながら用いることになります。左図:気象庁「数値予報とは」を加工して作成

＜参考情報＞
上記の概要は、下記の国立環境研究所ホームページ内の解説を基にまとめたものです。気候変動予測についてより詳しく知りたい方は、こちらを是非ご覧下さい。

ココが知りたい地球温暖化「温暖化の科学」
・「Q16 コンピュータを使った100年後の地球温暖化予測」
・「Q17 気候のシミュレーションモデルはどんな結果でも出せる？」
・「Q18 気候変化予測に幅があるのは？」
環境科学解説第1部「地球温暖化とは？」
・将来の気候を予測するには？

地球温暖化の仕組みや影響について詳しく知りたいです。: 国立環境研究所のウェブサイト「ココが知りたい温暖化」では、地球温暖化に関して研究者が解説しています。温暖化全般に関する内容は、こちらをご覧ください。

地域で既に生じている気候変動影響に関するデータや関連する情報を収集したいのですが、どのように進めたらいいのでしょうか。

影響が実際に生じているかを解析するための観測データを収集することや地域住民の方等にアンケート等を行い体感している気候変動影響について情報を集めることが考えられます。観測データの収集にあたっては、埼玉県の事例のように小学校の百葉箱を活用してデータを収集することや、長野県の事例のように独自に観測機器を設置することが考えられます。また、各省庁が関連する観測データを公開しており、A-PLATの様々な観測データのページにて利用可能なデータの種類や、入手先・入手方法を確認することができます。

また、滋賀県の事例のようにホームページ上で「身近な環境の変化」に関する情報や写真を募集することや、福岡県のように県内の事業者に既に生じている気候変動影響等についてアンケートを行い情報を収集している事例があります。また、A-PLAT以下ページにてアンケート調査の事例や設問例を確認することができます。

地域で気象の観測を行う際に気を付けるべきことはありますか。

地域で気象の観測を行う際等には、気象業務法で定められる基準に従う必要がある場合があることに気を付ける必要があります。これらの場合は観測の為の施設を設置（または廃止）した際に気象庁長官への届け出が必要となるため注意する必要があります。気象観測の技術上の基準や届出・検定制度等については、詳しくは以下のリンク先よりご確認ください。

気象庁　気象の観測を行う場合に～気象観測の技術上の基準と届出・検定制度～

地域で気候変動影響予測を行いたいのですが、どのように進めればいいですか。

まずは気候変動影響予測を行う分野や対象を決めます。その際には、アウトプットのイメージや予測を行う時期についても併せて検討します。次に、予測を行いたい分野や対象に関して、影響予測モデルが既に開発されているか、予測を行った事例があるかを確認します。それらの事例が確認できれば、モデルや事例に関連する情報を収集し、将来予測を行うにあたって必要となる気候等の情報を特定します。
上記の情報が集まれば、最後に実施に向けて必要な事項を検討します。予測モデルの実行は自ら実施が可能か、専門家や民間企業への委託が必要かを判断します。また、将来予測を行うにあたって必要となる気候シナリオ等の情報は国立環境研究所から提供できるものもありますので、影響予測を具体的に検討される際にはご相談ください。

環境省が実施する国民参加による気候変動情報収集・分析事業では、都道府県や市が地域の気候変動影響予測を行っています。事業の概要や具体的な成果報告を確認できるリンクはこちらです。

WebGISで表示されている、数値データを提供してください。: Web GISで表示されている数値データについては、「将来予測データ（WebGIS）の指標一覧と入手方法」についてのページをご覧ください。表示されている指標の詳細及び、提供の際の形式も記載されています。同じページ内の利用規約をご覧いただき、申請書にご記入の上、問い合わせフォームにてご連絡ください。

地域で行った適応の研究を発信したいのですが、A-PLATで発信できますか。

各地域の成果発信は重要な課題であり、A-PLATで可能な取り組みを個別に相談させていただきたいと思います。下記リンク先の事例欄のように地域で行われたGISでの取組みをA-PLATにて発信している例もあります。

まずは、お問い合わせフォームより、掲載されたい内容をご連絡いただけますと幸いです。

地域で行われたGISでの発信事例について詳しくは下記URLをご参照ください。
- WebGISによるデータ収集・共有・発信

地域で気候変動影響や適応についての研究を行いたいのですが、どのようにしたらいいでしょうか。使える資金はありますか。

地域での気候変動影響や適応についての研究を検討するにあたり、以下のページで研究事例にて、研究を行う分野やテーマ・概要等についての参考情報を確認いただけます。

地域気候変動適応センターの関係者が実施する調査研究の事例

研究を行う際の研究費については、環境省の環境研究総合推進費や、日本学術振興会の科学研究費等の競争的研究資金を活用することが考えられます。環境研究総合推進費の公募開始は10月頃、科学研究費は9月（国際共同研究加速基金以外。国際共同研究加速基金は4月。）となっており、公募前から準備した上で応募することが望まれます。

また、国立環境研究所は共同研究（適応型）の制度を運営しています。気候変動影響の観測・監視及び予測・評価並びに気候変動適応に関する研究を、地域気候変動適応センター等と共同で行うことを想定し、特に期限を定めずに随時募集を行っております。ご関心のあるテーマ等ございましたらお問合せください。こちらについても詳細は以下URLをご参照ください。

国立環境研究所との共同研究(適応型)

昨今の大雨や台風と気候変動は関係あるのでしょうか。

平成29年７月九州北部豪雨及び平成30年７月豪雨に相当する大雨の発生確率に地球温暖化が与えた影響について定量的な評価が行われており、これらの大雨の発生確率が、地球温暖化の影響がなかったと仮定した場合と比較して、それぞれ約1.5倍および約3.3倍になっていたことが示されています。日本の地域ごとの豪雨の特徴を区別できるような高解像度の数値シミュレーションを用いてこのような取り組みを行った例は、これまで存在しませんでした。この成果を通して、大雨に対する地球温暖化の影響に関する社会の理解がより深まることが期待されています。

地球温暖化はもはや将来の問題ではなく、その影響は私達の生活に既に現れ始めています。平成29年九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、令和2年7月豪雨、令和５年梅雨前線による大雨など、連続する豪雨災害が多大な被害をもたらしました。個々の異常気象は、大気や海洋が本来持っている「ゆらぎ」（平均的な状態からの自律的なずれ）が偶然重なった結果発生するため、その発生に地球温暖化がどの程度影響していたかを定量的に評価することは困難と考えられてきました。しかし、近年、気候モデルによる大量の数値シミュレーション結果に基づく「イベント・アトリビューション」という手法を用いて「ゆらぎ」を統計的に把握することで、地球温暖化の影響を定量的に評価することが可能になりました。具体的には、気候モデルを用いて、温暖化した気候状態と温暖化しなかった気候状態それぞれにおいて、大量の数値シミュレーションを行い、注目する異常気象の発生確率がどの程度変化したかを定量的に見積もります。

なお、平成30年7月豪雨については気象庁による発表において地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられるとされており、令和５年梅雨前線による大雨については文部科学省・気象庁気象研究所によって地球温暖化によって線状降水帯の総数および総雨量が増加していたことが確認されています。

加えて、環境省ではさらに地球温暖化が進行した場合の影響の評価に取り組んでいます。平成30年台風第21号・令和元年東日本台風を対象とし、地球温暖化が進行した世界（2℃・4℃上昇）で同様の台風が襲来した場合には、台風がより発達した状態で上陸する可能性が示され、中心気圧が実際の台風に比べて低下するとともに、降水量が増加し河川での氾濫のリスクが高まることや、風が強まることで風害や沿岸や河川の河口付近での高潮による浸水のリスクが高まることが示されています。

詳しくは以下URLをご参照ください。

気候変動が進むと降雪量は減るのでしょうか。増えるのでしょうか。

過去からこれまでの変化については、気象庁の観測データに基づき解析がなされ、 1962 年以降、日本海側の各地域では年最深積雪に有意な減少傾向が見られ、1 日に 20cm 以上の降雪が観測されるような大雪の日数も減少しています。ただし、年最深積雪は年ごとの変動が大きく、それに対して統計期間は比較的短いことから、長期変化傾向を確実に捉えるためには今後のデータの蓄積が必要であることも指摘されています。

また将来については、北海道の一部地域を除き、地球温暖化に伴い降雪・積雪は減少すると予測されるている一方、平均的な降雪量が減少したとしても、ごくまれに降る大雪のリスクは低下するとは限らず増加する可能性があることが指摘されています。

詳しくは以下URLをご参照ください。

経年的な気温上昇は、気候変動による影響とヒートアイランドによる影響の両方が考えられますが、一般的にはどちらの影響が大きいのでしょうか。: 地域によって異なると考えられます。日本では気候変動によりこの100年で約1.5℃気温が上昇していることが確認されている一方で、東京で過去100年に約3.3℃、大阪では約2.9℃気温が上昇しています。東京では1.8℃、大阪では1.4℃余分に気温が上昇しており、これがヒートアイランドによる影響と推定されます。
地域ごとのヒートアイランドの状況について詳しくは、ヒートアイランド対策マニュアル 1章 1節ヒートアイランド現象についてをご覧ください。

将来の都市部の気温上昇の予測に際し、ヒートアイランド化による影響も考えるべきでしょうか。その場合、影響をどのようにして予測すればよいでしょうか。

将来の都市部の気温上昇を予測するにはヒートアイランドの影響を考慮する必要があります。
なお、ヒートアイランドの主な要因としては、以下の3つが挙げられます。これらについて詳しくはヒートアイランド対策マニュアル 1章 2節ヒートアイランド現象の要因についてをご覧ください。
①地表面被覆の人工化（緑地の減少と舗装や建物などによる人工的被覆面の拡大）
②都市形態の高密度化（密集した建物による風通しの阻害や天空率の低下）
③人工排熱の増加（建物や工場、自動車などの排熱の増加）

これらを都市気象モデルで考慮する必要があります。なお、どこまで精緻に考慮するかはモデルや予測手法に依存します。

鉄鋼、石油化学、火力発電所など大規模な工場・事業場が多数立地している場合、これらの排熱が周辺地域に影響を及ぼすでしょうか。: 空調排熱が多い場合、気温への影響もあると考えられます。立地を踏まえると、日中の海風などの影響も考慮する必要があるでしょう。
空調や工場廃熱の影響について詳しくは、ヒートアイランド対策マニュアル 1章 2節ヒートアイランド現象の要因についてをご覧ください。

（2024年4月24日最終更新）

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