よくあるご質問「ステークホルダーとの連携」
これまでに寄せられた質問への回答等を掲載しています。その他の質問については、お問い合わせフォームよりお知らせください。
- 適応の業務は関係者が多く、調整にかなりの労力を要します。よい方法がないか教えてください。
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連携が必要となる庁内の他部局については、様々な連携方法が行われています。以下のQ＆Aをご覧ください。
適応計画の策定や推進のために他部局と連携したいのですが、どのような連携方法がありますか。
また、地域の住民や企業等のステークホルダーと共同して影響情報収集や適応策を実施に取り組む事例もあります。以下のQ&Aをご覧ください。
影響情報の収集や適応策の実施は、地域の住民・企業等のステークホルダーと協働して行いたいのですが、どんな手法がありますか。
- 適応について自治体や事業者、市民の役割や取組等を規定した事例や具体的な適応策を条例に落とし込んだ事例はありますか。
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複数の自治体で適応に関連する内容を定めた条例が作られています。徳島県や仙台市は条例の中で、自治体、事業者、住民等が取り組む内容等を定めています。石川県では、県が適応を推進し関連する情報を提供していくこと、県の環境総合計画の中に適応法に規定する適応計画について定める旨を記載し、三重県でも、県が適応に関する情報を提供していく旨を記載しています。また、兵庫県では、具体的な適応策（Ecosystem-based Adaptation）と捉えられる、農地による遊水機能の維持や森林の有する雨水の浸透・滞留および県土の保全機能の確保の必要性について記しています。これらの事例は他の地域で適応に関する条例を検討する際の参考とすることができます。
- 詳しくは下記URLをご参照ください。
- 適応について自治体や事業者、市民の役割や取組等を規定した事例
- 具体的な適応策（Ecosystem-based Adaptation）を条例に落とし込んだ事例
- 影響情報の収集や適応策の実施は、地域の住民・企業等のステークホルダーと協働して行いたいのですが、どんな手法がありますか。
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協働には、情報・意見交換の場の開催、イベントや事業の協働実施、補助・助成・委託・コンソーシアム等による協働実施などの様々な手法があります。適応分野では、県民ワークショップを開催する例、ネットワークを設立する例、民間と連携した調査を行う例、連携で普及啓発を行う例等があります。
連携の参考となるガイドブック等や、ステークホルダーが参加するセミナーやワークショップ等を行う際に参考となる資料はこちらです。
（2024年4月24日 最終更新）
