「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム～気候変動の物理的リスク分析の展望～」　参加者事前アンケートの結果紹介

令和4年10月11日に環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と国立環境研究所が共催した「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム～気候変動の物理的リスク分析の展望～」では、参加申込者を対象とした事前アンケートを実施しました（2022年9月27日～10月6日に実施）。下記では、アンケート結果の概要を図でご紹介します。

回答者の属性

下記［図1 参加者の所属組織］は、本シンポジウムに参加申込みされた回答者の所属組織の形態の割合を示しています。75％の回答者は企業に所属される方でした。

下記［図２「企業」に所属する参加者の業種］は、［図1 参加者の所属組織］で「企業」を選択した586名の所属する企業の業種を示しています。「金融業, 保険業」が最も多く、次に「製造業」の方が多く参加申込されました。「その他」の内訳としては、コンサルティング業が多くありました。

本シンポジウムへの参加理由

下記［図３ 本シンポジウムへの参加理由］は、本シンポジウムに参加した理由として該当する理由を選択した回答者の割合を示しています。70％以上の回答者が「気候リスク管理に関する情報収集」を目的としており、さらに60％以上の回答者は、「TCFDに関する情報収集」や「気候変動に関して国の動向を確認」することを目的としていることが読み取れます。

A-PLATの認知度

下記［図４ A-PLATの認知度］は、回答者のA-PLATの認知状況と使用状況の割合を示しています。48％の回答者がA-PLATを「よく閲覧する」あるいは「閲覧したことがある」と回答しています。一方で、52％の回答者は「閲覧したことがない」あるいは「知らない」を選択しています。

［図５ A-PLATを「よく閲覧する」人の閲覧頻度の詳細］は、［図４ A-PLATの認知度］で「よく閲覧する」を選択した回答者のうち82名のA-PLAT閲覧頻度の割合を示しています。

参加者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況

下記［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］は、回答者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況の割合を示しています。回答者の４０％が「現在、適応に関する取組がある」と回答しています。

下記［図７ 現在の適応の取組の内訳］は、上記［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］において、「現在、適応に関する取組がある」を選択した回答者の取組内容として、該当する取組を選択した回答者数を示したものです。

下記［図８ 今後予定する適応の取組の内訳］は、［図６ 参加者の所属機関における適応に関する取組状況］において、「今後、適応に関する取組を予定している」を選択した回答者の取組予定内容として、該当する取組を選択した回答者数を示したものです。

下記［図９ 参加者の所属機関における適応に関する課題の有無］は、回答者の所属機関における適応に関する課題の有無の割合を示しています。

アンケートでいただいた皆様のご意見をもとに、A-PLATでは、今後も気候変動適応の促進に向けた取り組みを進めて参ります。アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。また、本シンポジウムの事後アンケート結果を含む活動報告については下記よりご確認いただけます。