「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と『リスクと機会』への実践～」　参加申込者事前アンケートの結果紹介

令和6年11月27日に環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁と国立環境研究所が共催した「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と『リスクと機会』への実践～」では、参加申込者を対象とした事前アンケートを実施しました（2024年11月5日～11月26日に実施）。以下にて、アンケート結果の概要を図でご紹介します。

申込者の属性

図１は、本シンポジウムに参加申込みされた回答者の所属組織の形態の割合を示しています。74％の回答者は企業に所属される方でした。行政機関の方からも10％の申込みをいただきました。

図２は、図１で「企業」を選択された682名の所属する企業の業種を示しています。「製造業」が最も多く、次いで「建設業」「金融業、保険業」の方に多く申込みをいただきました。「その他」の内訳としては、サービス業（コンサルティング業、学術研究を含む）の方が多くいらっしゃいました。

本シンポジウムの開催について知った経緯

申込者が本シンポジウムの開催を知った経緯について、以下の図３が示しています。最も多い「主催者（環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所）による報道発表」に続いて、「社内・同僚等からの情報共有」、「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」の順となっています。

本シンポジウムへの申込理由

図４は、本シンポジウムに参加申込みした理由として該当する理由を選択した回答者の割合を示しています。最も多かった73％の回答者は「気候変動に係る企業の情報開示に関する情報収集」を目的としており、続いて68%の方が「気候変動リスクに対する企業の取組情報に関する情報収集」を目的としています。

A-PLATの認知度と閲覧状況

図５は、回答者のA-PLAT認知度を示しています。53％の回答者がA-PLATを「よく閲覧する」あるいは「閲覧したことがある」と回答しています。一方で、47％の回答者は「閲覧したことがない」あるいは「知らない」を選択しています。

図６は、図５で「よく閲覧する」を選択した回答者105名の閲覧頻度の割合を示しています。

申込者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況

図７は、回答者の所属機関における気候変動適応に関する取組状況の割合を示しています。回答者の46％が「現在、適応に関する取組がある」と回答しています。

図８は、図７において、「現在、適応に関する取組がある」を選択した425名の取組内容として、該当する取組を選択した回答数を示したものです。TCFD等のサステナビリティ情報開示に関する取組が最も多い取組となっています。

図９は、図７において、「今後、適応に関する取組を予定している」を選択した回答者58名の取組予定内容として、該当する取組を選択した回答数を示したものです。

図１０は、回答者の所属機関における適応に関する課題の有無の割合を示しています。

アンケートでいただいた皆様のご意見をもとに、国立環境研究所気候変動適応センターでは、今後も気候変動適応の促進に向けた取組を進めて参ります。シンポジウムへのご参加とアンケートへのご協力をいただき、まことにありがとうございました。本シンポジウムの事後アンケート結果を含む活動報告については以下よりご確認いただけます。

出典・関連情報

• 「気候変動リスク情報の活用促進に向けた公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と『リスクと機会』への実践～」特設サイト
• 活動報告：「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム～サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と『リスクと機会』への実践～」を開催しました。