救急車ひっ迫アラートの発信

掲載日	2024年5月13日
分野	健康　／　国民生活・都市生活
地域名	関東（東京都）

気候変動による影響

夏季には、気温の上昇とともに熱中症による救急要請が増加します。東京消防庁管内（注１）では、2018年から2022年までの5年間（各年６月から９月まで）に、28,817人が熱中症（熱中症疑い等を含む）により救急搬送されました。2022年の熱中症による救急搬送人員は過去５年間で２番目に多い6,013人で、2021年と比較すると2,599人増加しました（図１）。 救急出場が増加すると、通報を受けてから救急車の到着までに時間を要することとなり、救える命が救えなくなくなる可能性が生じます。なお、2022年度に救急搬送された方のうち初診医師により軽易で入院を要さない軽症と判断された割合は53.4％で半数以上を占めていました。

取り組み

東京消防庁では、管内の救急要請が増加し、臨時に編成した車両と人員による非常編成の救急隊の出動が必要となる場合などに、救急出場体制のひっ迫状況をお知らせする「救急車ひっ迫アラート」を発表しています（図２）。このアラートは、東京消防庁のウェブページや公式アプリ等（注２）で公表し、救急車の適時・適切な利用を強く訴えかけています。

また、救急車を呼ぶか迷った場合の相談窓口として、「#7119」東京消防庁救急相談センターを24時間・年中無休で開設しています。救急相談センターでは、相談医療チーム（医師、看護師、救急隊経験者の職員など）による相談を受けることができます。加えて、インターネット上で自ら病気やけがの緊急性の判断ができるよう、「東京版救急受診ガイド（注３）」をウェブページと公式アプリで提供しており、パソコン、スマートフォン、携帯電話から利用することができます。インターネット環境を持たない都民向けには、消防署において冊子版も提供しています。

効果／期待される効果等

「救急車ひっ迫アラート」というキーワードを活用した広報による普及啓発は、救急車の適時・適切な利用の促進へ繋がり、熱中症を含む生命の危機が迫っている人のもとへ、一刻も早い救急車の到着が期待されます。

出典・関連情報

• 東京消防庁ウェブページ「熱中症に注意」
• 東京消防庁ウェブページ「救急の日・救急医療週間に救急について学ぼう」