事業者の適応に関する参考資料

事業者の気候変動適応に関する資料を紹介しています。適応について理解を深めたり、取組を検討したりする際の情報収集にご活用ください。

更新情報

府省庁が作成した資料

環境省

環境省
2021年開催

環境省が主催した気候変動資金を用いた適応国際協力事業の案件形成に関するセミナー動画です。適応ビジネスの海外展開を視野に入れた国際協力の概要、開発コンサルタントに期待すること、環境省が開発した適応支援ツール、令和3年度の国際協力事業の概要、気候変動資金(緑の気候基金(GCF)及び気候技術センター・ネットワーク(CTCN))を活用した案件形成事例等を紹介しています。(2021年12月2日開催)

環境省
2021年発行

環境省は、環境産業の市場規模・雇用規模等の推計結果をまとめた「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。2018年版より、今後のビジネス規模拡大が見込まれている「適応ビジネス」についての市場規模の推計を開始しました。詳細については、リンク先の『1.環境産業の市場規模等調査結果』をご覧ください。

環境省
2021年発行

本リーフレットは、企業の経営者やご担当者に気候変動適応の代表的な取組を知っていただくことを目的に作成されました。

環境省
2021年発行

本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方を示しているほか、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理しています。また、具体的な事例を紹介することによって成功事例の創出を後押しすることもねらいとしています。
なお、グリーンファイナンスポータルでも適応ファイナンス情報や関連情報を確認できます。

環境省
2019年発行

環境省が民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に本書を作成しました。本編では、事業活動への気候変動の影響と適応取組の基本的な進め方、企業が適応に取り組むメリットなどを紹介しています。参考資料編では、本編よりも詳しく、関連情報、取組事例、文献等を紹介しています。

経済産業省

経済産業省
2022年発行

既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による途上国での適応取組がまとめられた事例集です。

経済産業省
2018年発行

企業には気候変動によるリスクに対処すると同時に、気候変動を成長著しい途上国における新たな事業機会と捉え、企業の成長につなげてゆく適応ビジネスが求められています。このガイドブックは、途上国における適応ニーズの高まり、適応ビジネスと市場規模、途上国における事業展開を中心とした適応事業ガイダンスです。

金融庁

金融庁
2022年発行

本書は、一般財団法人電力中央研究所が金融庁から委託を受けて実施した「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」に関する成果をとりまとめたものです。

金融庁
2021年発行

金融庁では、投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、「記述情報の開示の好事例集」を公表しています。本資料では、有価証券報告書におけるサステナビリティ情報に関する開示例より「気候変動関連」を紹介しています。

研究機関が作成した資料

国立研究開発法人 国立環境研究所
Future Earth日本ハブ共催
2022年発行

本書は、2021年11月に国立環境研究所がFuture Earth国際事務局日本ハブと共催し、金融業界関係者と開催した2日間にわたるワークショップの結果をまとめた報告書です。

国立研究開発法人
国立環境研究所
2020年発行

このパンフレットは、環境研究総合推進費 2-1801「世界の気候変動影響が日本の社会・経済活動にもたらすリスクに関する研究」(2018 ~ 2020 年度)の成果をまとめたものです。

総合地球
環境学研究所
2020年発行

本書は、2019年12月4日に行われた公開シンポジウム「Eco-DRR × 金融・保険~自然豊かでレジリエントな社会に向けたファイナンス先進事例に学ぶ~」の講演録です。
シンポジウムでは、メキシコのサンゴ礁保険と米国の森林レジリエンスボンドの2つの先進事例を紹介する講演とともに、国内外の有識者を交えたパネルディスカッションで、Eco-DRR を実現するための新しい金融・保険について議論しました。講演録では、これらの内容を紹介しています。

国立研究開発法人 国立環境研究所
2019年発行

緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の下、途上国における気候変動緩和策と適応策の実施に必要な資金を供給するために、2010 年に設立された基金です。政府からの公的支援のみならず民間からの投資も対象としています。これは、今までの同基金の活動の実態を把握することを目的に行われた調査の報告書です。

  • GCFデータベース 
    ※本データベースは、2019年9月時点のGCFの情報を元に、当該調査の一環として作成されたものです。

民間等が作成した資料

日本建設業
連合会
2020年発行

地球温暖化による気候変動や激甚化する自然災害、資源・エネルギーや環境問題、少子高齢化やインフラ維持更新など、社会のさまざまな問題に対応する手段の一つとして、グリーンインフラが注目されています。日本建設業連合会では、グリーンインフラの概念、建設業界が取り組む上で参考となる先進事例や要素技術等を調査し、報告書として取りまとめました。

CDP
2022年発行

CDPは、毎年日本企業500社を対象に気候変動に関する調査をしています。レポートでは、調査から得られた回答を基に、企業の気候変動に関する取り組み状況の動向がまとめられています。2018年より気候変動関連シナリオ分析の導入状況についての調査項目が新しく導入されました。

日本建設業
連合会
2019年発行

建設業はグリーンインフラの取組みを推進し、安全・安心で持続可能な社会づくりに取り組んでいます。日本建設業連合会ではグリーンインフラの事例をわかりやすく解説した小冊子を作成しました。

一般社団法人 生命保険協会
2019年発行

TCFD提言への賛同を踏まえ、生命保険協会が、生命保険業界の気候変動対応の底上げを図るべく、会員各社の気候変動対応の担当者向けに気候変動対応の基礎がわかる本書を作成・公表いたしました。

三菱総合研究所
2017年

科学的データや知見が蓄積され、気候変動の影響に関して定量的評価が可能になりつつあります。この報告では、蓄積されたデータに基づいて事業者が気候変動と自社事業とを具体的に関連付けることができ、自社事業への影響と解決策を抽出するツールとして「気候変動影響フロー図」が提案されています。

環境経営学会
2017年発行

環境経営学会有志による提言です。提言の背景を紹介後、提言の目的を社会と企業の持続可能な発展を実現することとし、次の観点から適応への具体的な提言がなされています。①高い情報感度の養成、②気候変動による自社経営への影響の認識、③経営戦略の中枢に統合、④先を見越した主体的・積極的な取り組みです。

ニッセイ基礎研究所
2015年発行

このレポートでは、企業経営の観点からの適応策を、①新規ビジネスチャンス、②自社事業の直接リスク、③バリューチェーン間接リスク、④社会的信望の4側面からなる構図によって明らかにし、解決策を提供する適応ビジネスの考え方を提示しています。適応の必要性、企業の適応策のグッド・プラクティスも紹介されています。

大和総研
2014年発行

気候変動の科学的知見が紹介された後、2014年時点において、海外の企業の方が日本企業よりも多くの気候変動関連項目がビジネスリスクと機械の上位項目の中に取り上げられていること、日本企業の気候変動適応策に関する発想の転換と早急な適応策の検討が指摘されています。

SOMPOリスクマネジメント
2013年発行

2012年において国内企業に対して行った気候変動関連リスク、適応への取り組み、適応策を進めるうえでの課題についてのアンケート調査結果が報告されています。重要な問題点として適応に関する情報と認識の不足が上げられ、全体的な企業の経営戦略の中に適応に関する視点を組み込むことの重要性を指摘しています。

野村総合研究所
2013年発行

気候変動が及ぼす人間社会や経済への影響、先進国民間企業において広がる気候変動適応策のビジネス機会、平成24年度における日本の適応ビジネスの取り組み(砂漠農地化、塩害地域農業、斜面防災減災対策)、気候変動を軸にしたフロンティア市場開拓の具体的なステップについて報告されています。

EY新日本サステナビリティ
2010年発行

COP15コペンハーゲン合意が企業に与える影響と企業の取り組みについて、①各国・地域における法規制強化、②GHGをモニタする強固な管理システム、③テクノロジー革新への投資機会の見極め、④国際炭素市場におけるエクスポージャーの詳細な監視、⑤脆弱な地域におけるビジネス機会の認識、等が解説されています。

SOMPOリスクマネジメント
2010年発行

この記事では、気候変動により社会全体が受けるリスクとその対応について、適応策と緩和策の組み合わせの観点から、解説されています。

SOMPOリスクマネジメント
2009年発行

この記事では、地球温暖化により企業が受けるリスクを規制リスク、物理リスク、評判リスク、訴訟リスクの4つに分類して、各リスクの詳細を解説しています。

海外資料の和訳

事業者の気候変動適応に関する海外文献の和訳を掲載しています。適応の取組を進める際の参考にご活用ください。

※これらの文献は仮訳です。英文と日本文との間に違いがある場合は、英語の原文が優先します。

Center for Climate and Energy Solutions
(C2ES)
2017年発行

公共部門と民間部門がどのように連携して取り組むべきかについてのガイダンスはこれまでありませんでした。本書は、企業がレジリエンス活動を行うためには地方自治体との協調が必要であるという、研究成果を反映したものです。都市のリーダー及び計画立案者は、本手引きの各ステップに従うことで、その都市のレジリエンス計画策定が民間部門の知見からも恩恵を受け、さらに地域全体にとって最善の結果を生むような協調的な気候レジリエンス計画を策定することができます。

※この文献は環境省委託事業において委託事業者によって仮訳されたものであり、A-PLATへ掲載依頼されたものです。

UK Environment Agency
(英国環境庁)
2015年発行

英国の環境庁が、英国企業の適応を促すために作成したレポートです。2013年及び2014年のCDP気候変動プログラムへの回答、その他関連レポートや専門家の知見に基づき、英国企業の気候変動リスク管理とビジネス機会の現状を示しています。ケーススタディを交えながら、業種(製造、金融・保険、建設、科学技術・コンサル)別におけるビジネス機会についても紹介しています。

※この文献は環境省委託事業において委託事業者によって仮訳されたものであり、A-PLATへ掲載依頼されたものです。

BSI Group
(BSIグループ, 英国規格協会)
2014年発行

既存の事業継続マネジメントシステム(BCMS)に気候変動適応を織り込む方法について、具体的なタスク手順を紹介しています。民間企業、特に事業継続マネジメントの担当者にとって、BCMSを適応策に拡張する際に役立つガイドとなっています。

※この文献は環境省委託事業において委託事業者によって仮訳されたものであり、A-PLATへ掲載依頼されたものです。

UK Environment Agency
(英国環境庁)
2013年発行

企業がサプライチェーン内のリスクと機会を認識し、レジリエンスを構築する際の参考となるフレームワークを紹介しています。中小企業でも実施可能な対処方法等も紹介しており、大小問わず気候変動対策を検討する民間企業や多国籍企業のサプライチェーンにとって役立つガイダンスです。

※この文献は環境省委託事業において委託事業者によって仮訳されたものであり、A-PLATへ掲載依頼されたものです。

Partnership for Resilience and Environmental Preparedness (PREP) 2012年発行

本書には、気候変動に関係するビジネス上のリスクと機会の管理手法について、企業の役員や上級管理者が知識を習得するのに役立つ、気候レジリエンスに関する実践的な基礎知識と実践的な行動指針、Business ADAPT(分析、開発、評価、優先順位付け、取組)ツールが含まれています。また、企業のリスク管理事例が紹介されています。

※この文献は環境省委託事業において委託事業者によって仮訳されたものであり、A-PLATへ掲載依頼されたものです。

Department for Environment, Food & Rural Affairs (Defra)
(英国環境・食料・農村地域省)
2012年発行

英国では、適応報告指令(Adaptation Reporting Power)の下、国にとって重要なインフラを担う業種であるエネルギー(配電、発電、送電、ガス輸送)、運輸(航空、港湾・灯台、公共、道路・鉄道)、水管理に関する91の事業者に、気候変動影響評価と適応方針に関する報告書を提出するよう要求し、103の事業者が報告書を提出しました。これらの報告内容が業種ごとにまとめられています。

※この文献は環境省委託事業を受けて当事務局において仮訳し、掲載したものです。

UK Climate Impacts Programme (UKCIP)
(英国気候変動影響プログラム)
2010年発行

これから新たに適応に取り組もうとする企業を対象として、英国における気候変動影響と適応策を紹介しています。一般的な気候変動の予測と事業活動への影響を紹介しつつ、これらの情報を用いた適応策の進め方のアドバイスや事例を平易に解説しており、入門書として利用いただけます。

※この文献は環境省委託事業を受けて当事務局において仮訳し、掲載したものです。

Department for Environment, Food & Rural Affairs (Defra)
(英国環境・食料・農村地域省)
2009年発行

英国では、適応報告指令(Adaptation Reporting Power)の下、国にとって重要なインフラを担う事業者に、気候変動影響評価と適応方針に関する報告書を提出するよう要求しました。本ガイダンスは、その事業者を対象に、報告書作成に関する手引きを示すことを目的に作成されましたが、適応に取り組もうとする全ての事業者にとって、役立つものです。

※この文献は環境省委託事業を受けて当事務局において仮訳し、掲載したものです。

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