気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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事業者の適応

事業者の適応に関する参考資料

事業者の気候変動適応に関する資料を紹介しています。適応について理解を深めたり、取組を検討したりする際の情報収集にご活用ください。

府省庁が作成した資料

環境省
2019年発行

環境省が民間企業の経営及び実務に関わる方々を対象に本書を作成しました。本編では、事業活動への気候変動の影響と適応取組の基本的な進め方、企業が適応に取り組むメリットなどを紹介しています。参考資料編では、本編よりも詳しく、関連情報、取組事例、文献等を紹介しています。

環境省
2019年発行

環境省がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析に関する実践ガイドを作成しました。2018年度の「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」における実践事例が取りまとめられています。

経済産業省
2018年発行

TCFD提言に沿った情報開示を行うに当たっての解説や参考となる事例の紹介と、業種ごとに事業会社の取組が表れる「視点」の提供を目的とした「気候関連財務情報開示に関するガイダンス(TCFDガイダンス)」を経済産業省が策定しました。
概要関連ページ

研究機関が作成した資料

国立研究開発法人 国立環境研究所
2019年発行

緑の気候基金(Green Climate Fund: GCF)は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)の下、途上国における気候変動緩和策と適応策の実施に必要な資金を供給するために、2010 年に設立された基金です。政府からの公的支援のみならず民間からの投資も対象としています。これは、今までの同基金の活動の実態を把握することを目的に行われた調査の報告書です。

民間等が作成した資料

三井住友フィナンシャルグループ
2019年発行

TCFD提言対応に携わる方からのお話を通して、TCFD提言の概要と国内動向・今後の展望を解説しています。「シナリオ分析は予測の精度より、姿勢を示すことが重要」と指摘しています。これは、環境情報誌 SAFE(vol.128)に掲載された特集記事です。

CDP
2019年発行

CDPは、毎年日本企業500社を対象に気候変動に関する調査をしています。レポートでは、調査から得られた回答を基に、企業の気候変動に関する取り組み状況の動向がまとめられています。2018年より気候変動関連シナリオ分析の導入状況についての調査項目が新しく導入されました。

日本公認会計士協会
2019年発行

公認会計士が気候変動に関する基礎知識を得られるように、気候変動に関する取組・制度・開示に関する動向が取りまとめられたレポートです。主に、気候変動に関する基礎知識、関連する取組動向、金融等を通じた取組、情報開示等に関する各国の制度動向、情報開示に関するイニシアティブ、海外事例について紹介されています。

SOMPOリスクマネジメント
2018年発行

本稿は、気候変動がもたらすリスクや機会の財務的影響について、企業が分析し開示することを促す気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)等の動向をまとめたものです。

みずほ情報総研
2018年発行

民間企業における気候変動適応策の重要性が増している状況下で、TCFDやCDP等の国際機関が企業による気候変動関連の情報開示を促進しています。この文献では、情報開示の枠組みとその中での適応策の位置付け、途上国における適応ビジネスに活用可能な支援制度が概観でき、適応策のあり方について有益な情報を得ることが出来ます。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券
2018年発行

企業には気候変動によるリスクに対処すると同時に、気候変動を成長著しい途上国における新たな事業機会と捉え、企業の成長につなげてゆく適応ビジネスが求められています。このガイドブックは、途上国における適応ニーズの高まり、適応ビジネスと市場規模、途上国における事業展開を中心とした適応事業ガイダンスです。

大和総研
2017年発行

本稿は、気候変動をめぐる投資家動向を整理し、TCFDの報告書のポイントを解説した上で、グローバル 1,100 社の情報開示の現状を紹介しています。TCFDが求めるものと現状とのギャップ、日本企業の情報開示の現状を探り、日本企業に今後、何が求められるのかを考察しています。

CDP
2017年発行

CDPが世界各国の企業に対して行った気候変動への対応に関する調査結果をまとめた2017年の報告書です。パリ協定以後、2回目の調査のサマリーの後、企業の環境対策に関する回答の評価、評価の高かった企業のリスト、今後の情報開示のあり方等が報告されています。事例紹介では調査に参加した日本企業の結果を見ることが出来ます。

FSB(金融安定理事会)/TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)
2017年発行
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD) 発行文書(英語サイト)

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、次の3つのレポートを公表しました。「 最終報告書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告」は、気候関連財務情報を企業が開示する際の提言とガイダンスです。「附属書 気候関連財務情報開示タスクフォースの勧告の実施」では、各業種向けの手引きを示しています。「技術的補足文書 気候関連のリスクと機会の開示におけるシナリオ分析の使用」では、シナリオ分析について説明しています。

三菱総合研究所
2017年

科学的データや知見が蓄積され、気候変動の影響に関して定量的評価が可能になりつつあります。この報告では、蓄積されたデータに基づいて事業者が気候変動と自社事業とを具体的に関連付けることができ、自社事業への影響と解決策を抽出するツールとして「気候変動影響フロー図」が提案されています。

環境経営学会
2017年発行

環境経営学会有志による提言です。提言の背景を紹介後、提言の目的を社会と企業の持続可能な発展を実現することとし、次の観点から適応への具体的な提言がなされています。①高い情報感度の養成、②気候変動による自社経営への影響の認識、③経営戦略の中枢に統合、④先を見越した主体的・積極的な取り組みです。

ニッセイ基礎研究所
2017年発行

このレポートでは、TCFD提言に基づく日本企業の気候関連情報開示から、気候関連のリスク・機会と財務インパクトに対する日本企業の考え方を具体的に探ります。気候関連リスクは低炭素経済への移行リスクと災害などの物理的リスクに分類され、予想される財務インパクトが、エネルギー、資本財などの業種ごとに具体的に示されています。

ニッセイ基礎研究所
2015年発行

このレポートでは、企業経営の観点からの適応策を、①新規ビジネスチャンス、②自社事業の直接リスク、③バリューチェーン間接リスク、④社会的信望の4側面からなる構図によって明らかにし、解決策を提供する適応ビジネスの考え方を提示しています。適応の必要性、企業の適応策のグッド・プラクティスも紹介されています。

大和総研
2014年発行

気候変動の科学的知見が紹介された後、2014年時点において、海外の企業の方が日本企業よりも多くの気候変動関連項目がビジネスリスクと機械の上位項目の中に取り上げられていること、日本企業の気候変動適応策に関する発想の転換と早急な適応策の検討が指摘されています。

SOMPOリスクマネジメント
2013年発行

2012年において国内企業に対して行った気候変動関連リスク、適応への取り組み、適応策を進めるうえでの課題についてのアンケート調査結果が報告されています。重要な問題点として適応に関する情報と認識の不足が上げられ、全体的な企業の経営戦略の中に適応に関する視点を組み込むことの重要性を指摘しています。

野村総合研究所
2013年発行

気候変動が及ぼす人間社会や経済への影響、先進国民間企業において広がる気候変動適応策のビジネス機会、平成24年度における日本の適応ビジネスの取り組み(砂漠農地化、塩害地域農業、斜面防災減災対策)、気候変動を軸にしたフロンティア市場開拓の具体的なステップについて報告されています。

EY新日本サステナビリティ
2010年発行

COP15コペンハーゲン合意が企業に与える影響と企業の取り組みについて、①各国・地域における法規制強化、②GHGをモニタする強固な管理システム、③テクノロジー革新への投資機会の見極め、④国際炭素市場におけるエクスポージャーの詳細な監視、⑤脆弱な地域におけるビジネス機会の認識、等が解説されています。

SOMPOリスクマネジメント
2010年発行

この記事では、気候変動により社会全体が受けるリスクとその対応について、適応策と緩和策の組み合わせの観点から、解説されています。

SOMPOリスクマネジメント
2009年発行

この記事では、地球温暖化により企業が受けるリスクを規制リスク、物理リスク、評判リスク、訴訟リスクの4つに分類して、各リスクの詳細を解説しています。

海外資料の和訳

事業者の気候変動適応に関する海外文献の和訳を掲載しています。適応の取組を進める際の参考にご活用ください。

※これらの文献は平成29年度環境省委託事業により国立環境研究所が仮訳したものです。英文と日本文との間に違いがある場合は、英語の原文が優先します。

UK Environment Agency
(英国環境庁)
2015年発行

英国の環境庁が、英国企業の適応を促すために作成したレポートです。2013年及び2014年のCDP気候変動プログラムへの回答、その他関連レポートや専門家の知見に基づき、英国企業の気候変動リスク管理とビジネス機会の現状を示しています。ケーススタディを交えながら、業種(製造、金融・保険、建設、科学技術・コンサル)別におけるビジネス機会についても紹介しています。

BSI Group
(BSIグループ, 英国規格協会)
2014年発行

既存の事業継続マネジメントシステム(BCMS)に気候変動適応を織り込む方法について、具体的なタスク手順を紹介しています。民間企業、特に事業継続マネジメントの担当者にとって、BCMSを適応策に拡張する際に役立つガイドとなっています。

UK Environment Agency
(英国環境庁)
2013年発行

企業がサプライチェーン内のリスクと機会を認識し、レジリエンスを構築する際の参考となるフレームワークを紹介しています。中小企業でも実施可能な対処方法等も紹介しており、大小問わず気候変動対策を検討する民間企業や多国籍企業のサプライチェーンにとって役立つガイダンスです。

Department for Environment, Food & Rural Affairs (Defra)
(英国環境・食料・農村地域省)
2012年発行

英国では、適応報告指令(Adaptation Reporting Power)の下、国にとって重要なインフラを担う業種であるエネルギー(配電、発電、送電、ガス輸送)、運輸(航空、港湾・灯台、公共、道路・鉄道)、水管理に関する91の事業者に、気候変動影響評価と適応方針に関する報告書を提出するよう要求し、103の事業者が報告書を提出しました。これらの報告内容が業種ごとにまとめられています。

UK Climate Impacts Programme (UKCIP)
(英国気候変動影響プログラム)
2010年発行

これから新たに適応に取り組もうとする企業を対象として、英国における気候変動影響と適応策を紹介しています。一般的な気候変動の予測と事業活動への影響を紹介しつつ、これらの情報を用いた適応策の進め方のアドバイスや事例を平易に解説しており、入門書として利用いただけます。

Department for Environment, Food & Rural Affairs (Defra)
(英国環境・食料・農村地域省)
2009年発行

英国では、適応報告指令(Adaptation Reporting Power)の下、国にとって重要なインフラを担う事業者に、気候変動影響評価と適応方針に関する報告書を提出するよう要求しました。本ガイダンスは、その事業者を対象に、報告書作成に関する手引きを示すことを目的に作成されましたが、適応に取り組もうとする全ての事業者にとって、役立つものです。