「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」は、気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策(気候変動適応策、以下「適応策」という)を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤です。

米国における気候ハブの設置

掲載日 2019年2月21日
分野 農業・林業・水産業 / 普及啓発 / 適応計画
地域名 海外(アメリカ合衆国)

気候変動による影響

米国の国土は広く、地域によって気候変動の影響は異なり、適応策に関する情報ニーズも異なります。

取り組み

USDA(米国農務省)の気候ハブ(Climate Hub)は、各地域の気候変動に適応した健全で安定した農林業を普及させるため、2014年2月に設置されました。現在米国内の10地域に気候ハブがあります(図1)。各省庁の機関等と連携して、農林業従事者等へ地域固有の気候変動に関する科学情報や技術を提供し、それらの実装を支援します(図2)。主な活動内容としては、①研究と科学情報の統合、②ツールの開発、技術交換及び実施の支援、③ステークホルダーの教育、支援活動及びエンゲージメントです。

効果/期待される効果等

農林業従事者へその地域の情報が伝達されることによって、適応が促進されることが期待されます。また、研究開発と農業現場の距離が近づけられることで、研究成果の社会実装の促進が期待されます。

国内の気候ハブ設置箇所
図1 気候ハブが設置された10地域
(出典:U.S. Department of Agriculture. Climate Hubs.)
気候ハブによる情報提供の例
図2 気候ハブによる情報提供の例
(カリフォルニアの干ばつに関する情報)
(出典:U.S. Department of Agriculture. Climate Hubs.)
出典・関連情報
U.S. Department of Agriculture. Climate Hubs.
https://www.climatehubs.oce.usda.gov/
みずほ情報総研「平成28年度農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析委託事業(諸外国における地域での気候変動の影響への適応に関する調査・分析業務)調査報告書」(農林水産省委託事業)
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/climate/report2018/attach/pdf/report-79.pdf