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災害時における民間事業者との協定締結

掲載日 2021年1月8日
分野 産業・経済活動
地域名 九州

気候変動による影響

九州地方では、地球温暖化の影響による大雨や短時間強雨、降水量の増加に伴う斜面崩壊や洪水被害、及び台風の強度増大や海面上昇に伴う高潮被害のリスクが高まることが懸念されています。このような風水害等の災害時におけるマンパワーの不足や施設・設備の故障や不具合、破損が被災自治体の災害対応に支障をきたす可能性が指摘されています。また、行財政改革が進められている自治体では、防災を含む公共に係る様々な問題について直接的で網羅的な対応が困難となる行政の限界も認知されてきています。

取り組み

自治体による公助を補完する取り組みとして、災害対応における官民の連携(図)が着目されており、食料や物資の供給・輸送、ライフライン施設の復旧、災害時広報等、災害対応の多様な局面での支援を行う代表的なものとして、「災害時応援協定(注)」が挙げられます。平成30年4月1日現在、都道府県レベルにおいては、全ての自治体が民間事業者と「災害時応援協定」を締結しています。九州地方の市町村レベルでは熊本市、佐賀市、大分市、鹿児島市をはじめとする多くの自治体が「災害時応援協定」に取り組み始めています。

効果/期待される効果等

令和元年8月、前線と湿った空気の影響により佐賀県、長崎県、福岡県では記録的な大雨となり、多くの被害をもたらしました。福岡県豊前沖では、流木等の漂流物回収のため、災害協定団体がクレーン付き台船を提供しました。佐賀県大町町では、六角川河口部で発生した油流出への対応のため、災害協定団体はオイルマットを陸路にて運搬し、オイルマットを積載した作業用船舶を提供しました。
こうした災害対応業務を遂行するための「災害時応援協定」による取り組みは、市民の生命・身体・財産を災害から保護するために、様々な分野における広く的確な応急復旧活動が期待されています。

図 災害対応における官民の連携のイメージ画像

図 災害対応における官民の連携のイメージ
(出典:(一財)日本防火・危機管理促進協会「地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究報告書」)

脚注
(注)災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について自治体と民間事業者との間、または自治体間で締結される協定をいう。

出典・関連情報
環境省九州地方環境事務所「地球温暖化による九州・沖縄地方への影響を知り、適応を進めるために(平成31年度版)」(令和2年3月)
https://adaptation-platform.nies.go.jp/conso/adaptation/pdf/kyushu-okinawa/ref/r1_kyushu_okinawa_pamphlet.pdf
(一財)日本防火・危機管理促進協会「地方自治体の災害対応業務における官民の連携方策に関する調査研究報告書」(平成27年3月)
http://www.boukakiki.or.jp/crisis_management/H26chousa_houkoku.pdf
総務省消防庁「平成30年版 消防白書(第1章 災害の現況と課題 - 第6節 震災対策)」
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h30/chapter1/section6/para2/38566.html
環境省九州地方環境事務所「九州・沖縄地方における気候変動影響への適応策事例集(平成31年度版)」(令和2年3月)
https://adaptation-platform.nies.go.jp/conso/adaptation/pdf/kyushu-okinawa/ref/r1_kyushu_okinawa_jireishu.pdf
内閣府「令和元年8月の前線に伴う大雨に係る被害状況等について」(令和元年8月31日)
http://www.bousai.go.jp/updates/r18gatuoame/pdf/r18gatuoame6.pdf

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