災害時における民間事業者との協定締結

気候変動による影響

九州地方では、地球温暖化の影響による大雨や短時間強雨、降水量の増加に伴う斜面崩壊や洪水被害、及び台風の強度増大や海面上昇に伴う高潮被害のリスクが高まることが懸念されています。このような風水害等の災害時におけるマンパワーの不足や施設・設備の故障や不具合、破損が被災自治体の災害対応に支障をきたす可能性が指摘されています。また、行財政改革が進められている自治体では、防災を含む公共に係る様々な問題について直接的で網羅的な対応が困難となる行政の限界も認知されてきています。

取り組み

自治体による公助を補完する取り組みとして、災害対応における官民の連携（図）が着目されており、食料や物資の供給・輸送、ライフライン施設の復旧、災害時広報等、災害対応の多様な局面での支援を行う代表的なものとして、「災害時応援協定（注）」が挙げられます。平成30年4月1日現在、都道府県レベルにおいては、全ての自治体が民間事業者と「災害時応援協定」を締結しています。九州地方の市町村レベルでは熊本市、佐賀市、大分市、鹿児島市をはじめとする多くの自治体が「災害時応援協定」に取り組み始めています。

効果／期待される効果等

令和元年８月、前線と湿った空気の影響により佐賀県、長崎県、福岡県では記録的な大雨となり、多くの被害をもたらしました。福岡県豊前沖では、流木等の漂流物回収のため、災害協定団体がクレーン付き台船を提供しました。佐賀県大町町では、六角川河口部で発生した油流出への対応のため、災害協定団体はオイルマットを陸路にて運搬し、オイルマットを積載した作業用船舶を提供しました。

また、六角川の洪水により鉄工所からの油流出が発生した佐賀県大町町に対して、災害協定団体もオイルマットを現地に提供し、さらに河口での作業のための船も提供しました。
こうした災害対応業務を遂行するための「災害時応援協定」による取り組みは、市民の生命・身体・財産を災害から保護するために、様々な分野における広く的確な応急復旧活動が期待されています。

脚注
（注）災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について自治体と民間事業者との間、または自治体間で締結される協定をいう。