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「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始

掲載日 2021年7月5日
分野 健康
地域名 全国

気候変動による影響

近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数(WBGT)によって国民に注意を呼びかけていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いていることから、情報発信方法や国民の効果的な予防対応行動への繋げ方が課題となっています。

取り組み

環境省と気象庁は、令和2年夏に関東甲信地方(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で先行的に実施した「熱中症警戒アラート(試行)」の検証結果等を踏まえ、令和3年4月28日から「熱中症警戒アラート」の全国での運用を開始しました。これは、高温注意情報を熱中症の発生との相関が高い暑さ指数(WBGT)を用いた新たな情報に置き換えるものです。全国を58に分けた府県予報区等を単位とし、発表対象区域内のWBGT算出地点のいずれかで日最高暑さ指数33以上と予測した場合に熱中症警戒アラートが発表されます。報道機関の夜及び朝のニュースの際に報道してもらうことを想定し、アラートの発表は前日の17時及び当日の朝5時に最新の予測値に基づいて行われます(図1)。
併せて、「熱中症警戒アラート 発表時の予防行動」も発表されており、日頃から実施している熱中症予防対策を普段以上に徹底することが推奨されています(図2)。

効果/期待される効果等

熱中症警戒アラートは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供となることが期待されます。政府が令和3年3月25日に策定した「熱中症対策行動計画」においても、国民、事業者、関係団体などによる適切な熱中症予防行動の定着に資する情報となることが期待されています。

熱中症警戒アラート発表からの情報伝達方法のイメージ画像

図1 熱中症警戒アラート発表からの情報伝達方法のイメージ
(出典:環境省報道発表資料 「「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について」別添資料(令和3年4月23日))

「熱中症警戒アラート 発表時の予防行動」リーフレット画像

図2 「熱中症警戒アラート 発表時の予防行動」リーフレット
(出典:環境省報道発表資料 「「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について」別添資料(令和3年4月23日))

出典・関連情報
環境省報道発表資料 「「熱中症警戒アラート」の全国での運用開始について」(令和3年4月23日)
https://www.env.go.jp/press/109467.html
環境省報道発表資料 「「熱中症警戒アラート(試行)」の先行実施について」(令和2年6月16日)
https://www.env.go.jp/press/108118.html

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