| 掲載日 | 2022年3月7日 |
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| 分野 | 自然災害・沿岸域 |
| 地域名 | 全国 |
気候変動の影響等により激甚な災害が頻発しています。「令和元年東日本台風」では、10日から13日までの総降水量が、東日本を中心に17地点で500ミリを超え、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で3、6、12、24時間降水量の観測史上1位の値を更新しました。この大雨の影響で、広い範囲で河川の氾濫が相次いだほか、土砂災害や浸水害が発生しました。また、これら大雨による災害及び暴風等により、人的被害や住家被害、電気・水道・道路・鉄道施設等のライフラインへの被害、及び航空機や鉄道の運休等の交通障害が発生しました（注1）。
国土交通省は「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト（注2）」を踏まえ、全国109の一級水系全てにおいて、総勢2000を超える国、都道府県、市町村、民間企業等の機関が参画する「流域治水協議会」を立ち上げ、関係機関が協働して「流域治水プロジェクト」の作成を目指してきました。そして、全国109全ての一級水系、12の二級水系における「流域治水プロジェクト」が策定・公表されました（令和3年3月30日）。
この「流域治水プロジェクト」は、近年の気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、上流、下流、本川、支川の流域全体を俯瞰し、河川整備、雨水貯留浸透施設、土地利用規制、利水ダムの事前放流など、あらゆる関係者の協働による治水対策の全体像をとりまとめた初めての取組です。
プロジェクトを実施するにあたり、以下の3つのポイントが示されました（図１）。
治水対策の全体像を「流域治水プロジェクト」として示すことで、ハード・ソフト一体となった事前防災対策が加速され、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策が推進されることが期待されています。そして、本プロジェクトの実行により、「防災・減災が主流となる社会づくり」へと繋がることも期待されています。
図１ 「流域治水」プロジェクトのポイント
（出典：国土交通省 水管理・国土保全局 「流域治水プロジェクト～一級河川（109水系）、二級水系(12水系)で策定・公表～」）
図２ 「流域治水」における様々な対策とその実施主体
（出典：国土交通省 水管理・国土保全局 「流域治水の基本的な考え方～気候変動を踏まえ、あらゆる関係者が共同して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策～」）
脚注
（注1）被害に関する情報は、令和元年10月15日内閣府とりまとめ等による。
気象庁「災害もたらした気象事例～台風19号による大雨、暴風等（令和元年10月10日～10月13日）（これは速報であり、数値等は変わることがある）」https://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/bosai/report/2019/20191012/jyun_sokuji20191010-1013.pdf
（注2）国土交通省ウェブページ 「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災」
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/sosei_point_tk_000034.html
