関係省庁の適応に関する取組
地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁や関係機関の気候変動適応に関する情報をご紹介します。
※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。
農業・林業・水産業
水環境・水資源
自然生態系
自然災害・沿岸域
健康
産業・経済活動
国民生活・都市生活
適応全般
環境省
内閣府
金融庁
総務省
消防庁
外務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
林野庁
水産庁
経済産業省
国土交通省
気象庁
日本銀行
(最終更新日:2022年6月16日)
国の主なプロジェクト
気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。
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終了したプロジェクト
- SI-CAT:気候変動適応技術社会実装プログラム(文科省)
- 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発「温暖化2015」(農水省)
- 環境省環境研究総合推進費 戦略研究プロジェクトS-14
気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究(環境省) - KAKUSHIN:21世紀気候変動予測革新プログラム(文科省)
- SOUSEI:気候変動リスク情報創生プログラム(文科省)
- 環境省環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域S-8
温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究(環境省) - 環境省環境研究総合推進費 戦略的研究開発領域S-10
地球規模の気候変動リスク管理戦略の構築に関する総合的研究(環境省) - RECCA:気候変動適応研究推進プログラム(文科省)
- 地球温暖化が農林水産業に及ぼす影響評価と緩和及び適応技術の開発「温暖化2006」(農水省)
- 農林水産分野における温暖化緩和技術及び適応技術の開発「温暖化2010」(農水省)