気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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関係省庁等の適応に関する取組

地域において気候変動への適応を推進するには、地方自治体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方自治体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方自治体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁の気候変動適応に関する情報をご紹介します。

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業、森林・林業、
    水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活

環境省

気候変動適応に対する取組の全体像を把握するには、環境省の提供情報を確認するのが便利です。

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動への適応 「気候変動適応法」「気候変動適応計画」といった気候変動適応の取組の基礎となる法制度等の情報や、各種会議情報、調査資料が掲載されています。 適応全般
気候変動の科学的知見 IPCC評価報告書等、気候変動に関する主な科学的知見を紹介しています(「気候変動の適応」と重複しますが、一部異なる掲載情報があるため、参考として掲載します)。 適応全般
地球環境研究 地球環境に関する主な研究プロジェクトを紹介しています。(「気候変動の適応」と重複しますが、一部異なる掲載情報があるため、参考として掲載します)。 適応全般
総合環境政策 環境基本計画など、環境保全に関する基本的施策について紹介されています。 適応全般
自然環境・生物多様性 生物多様性の保全や野生生物の保護及び管理、国際的取り組みの推進などの施策について紹介されています。 自然生態系
生物多様性分野における気候変動への適応 生物多様性分野における気候変動への適応に関するパンフレットの日本語版・英語版が掲載されています。 自然生態系
国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き 国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きが掲載されています。 自然生態系
大気環境・自動車対策 ヒートアイランド、大気汚染、酸性雨などの対策について紹介されています。 国民生活・都市生活
地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン 地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインが掲載されています。 国民生活・都市生活
~SDGs達成に向けた~持続可能な地域の創り手を育む"学びの場"づくりガイドブック 環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業における全国の実践事例を基に、持続可能な地域の創り手を育む「学びの場」づくりのポイントを紹介しています。 適応全般
地方環境事務所 地方環境事務所の一覧が掲載されています。事務所により独自の取り組み内容を記載しています。 適応全般

内閣府

内閣府では、SDGsや環境未来都市の取組を推進しており、気候変動に適応したまちづくりについて考える上で参考になります。また、海洋政策に取り組んでおり、海に面した地域では国の海洋政策の方針を把握することが期待されます。

取組名・ページ名 概要 対象分野
SDGs未来都市・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・環境未来都市 自治体SDGs、SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、環境未来都市構想を紹介しています。 適応全般
令和元年度版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策 海洋に関する施策に関する年次報告書が掲載されています。「第2部3海洋環境の維持・保全」を中心に気候変動への対策について言及されています。 水環境・水資源

総務省

総務省では、ICTによる環境にやさしいまちづくりを推進しています。取組としては適応よりは緩和に力点が置かれていますが、都市計画部局だけでなく、ICT部局とも連携する際の参考になります。

取組名・ページ名 概要 対象分野
ICTによる環境にやさしいまちづくり ICTによるスマートグリッドなどを推進することを目的として平成22年度に全国6か所で行われた地域実証の結果が掲載されています。 国民生活・都市生活

消防庁

消防庁では、救急搬送状況をはじめとした熱中症情報を発信しています。

取組名・ページ名 概要 対象分野
熱中症情報 熱中症による救急搬送の最新状況や、過去データについて掲載されています。 健康国民生活・都市生活

外務省

外務省では、フランスのパリで開催された第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)におけるパリ協定の採択をはじめ、気候変動問題に関する国際間交渉を積極的に推進しています。地域においても、国際都市間での気候変動での情報交換、連携等にあたり、気候変動問題に対する日本の国際的な貢献を把握しておくことにより、円滑な連携が期待されます。

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動 気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。 適応全般
G7を通じた日本の気候変動分野への貢献 「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」報告書を掲載しています。 災害

文部科学省

教育委員会など学校・教育関連部局については、文部科学省による環境学習・教育への取組や、環境省によるSDGsに基づく取組の推進等に関する情報提供が参考となります。また、学校現場における気候変動への対策として、防災・暑さ対策などの情報提供を行うことも重要です。

取組名・ページ名 概要 対象分野
文部科学省における環境問題への取組 環境教育・学習の推進等、文部科学省における環境問題に関する主な取組を紹介しています。 適応全般
環境教育 環境のための地球学習及び観測プログラムなど、主に小中高生の子どもたちへの環境教育に関する取組について紹介しています。 適応全般
避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について 学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査した結果について公表されています。 自然災害・沿岸域

厚生労働省

市民の健康増進を図る健康関連部局については、熱中症対策など、気候変動の影響に基づく健康への影響等について情報提供をすることが求められます。厚生労働省では、熱中症に関連する情報を提供しています。

取組名・ページ名 概要 対象分野
熱中症関連情報 熱中症に関する厚生労働省の取組、施策や、熱中症予防の普及啓発、注意喚起について掲載されています。 健康国民生活・都市生活
埼玉県熊谷市の暑さ対策の取組 2005-2019 埼玉県熊谷市における暑さ対策の取組についてまとめられています。 健康国民生活・都市生活

農林水産省

農林水産省では、「農林水産省気候変動適応計画」を策定し、同計画に基づき農林水産分野の適応策を推進しています。同計画では、農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業の報告書をはじめとした関係リンクが掲載されており、同ページを起点に農林水産分野における気候変動適応に関する情報を得ることができます。また、環境政策、林野庁、水産庁、各種報告書のURLをあわせて掲載しています。

取組名・ページ名 概要 対象分野
農林水産省気候変動適応計画 農林水産省の気候変動の適応に関する影響予測、技術開発、各種施策等の計画です(平成30年度改定)。 農業、森林・林業、水産業
環境政策 環境保全効果の高い農林水産活動の普及推進、気候変動の農林水産業への影響への対応をはじめ、農林水産分野における環境関連情報を紹介しています。 農業、森林・林業、水産業
気候変動の影響への適応に向けた将来展望(最終報告書)(平成30年度) 地域の主要な農林水産物に係る影響評価や適応策に関する情報を収集し、今後気候変動が進んでいく過程で都道府県や産地等に求められる取組を整理した報告書です。 農業、森林・林業、水産業
平成28年度農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析委託事業(諸外国における地域での気候変動の影響への適応に関する調査・分析業務)調査報告書 農林水産分野の気候変動影響への適応に関する制度や影響評価及び適応策などの情報を収集・整理するため、北米及びイスラエル・欧州を対象に調査した報告書です。 農業、森林・林業、水産業
地球温暖化影響調査レポート 都道府県において、地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等についての報告を取りまとめたレポートです。 農業、森林・林業、水産業
アグリサーチャー農業研究見える化システム 最新の研究成果と研究者の連絡先を簡単に検索できる情報公開サイトです。 農業、森林・林業、水産業
農業温暖化ネット 農林水産省「地球温暖化戦略的対応体制確立事業」を活用して立ち上げられた農業における温暖化情報のポータルサイトです(運営:(一社)全国農業改良普及支援協会)。 農業、森林・林業、水産業
地域における気候変動適応実践セミナー(果樹編) 農林漁業関係者、地方自治体等を対象とした、地域ブロックごとに開催している農林水産分野の気候変動適応実践セミナーの資料、動画等が公開されています。(掲載日:令和2年7月17日) 農業、森林・林業、水産業
農業生産における気候変動適応ガイド(水稲編、りんご編) 産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして作成したものです(掲載日:令和2年8月11日) 農業、森林・林業、水産業

林野庁

取組名・ページ名 概要 対象分野
地球温暖化防止に向けて 地球温暖化の防止への森林の貢献、地球温暖化を巡る国際約束における森林の位置づけ等について紹介されています。 農業、森林・林業、水産業

水産庁

取組名・ページ名 概要 対象分野
沿岸部(海岸)における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会 第5次評価報告書で示された気候変動の予測値に対して、その影響及び適応策を検討するための委員会であり、その検討結果の取りまとめが掲載されています。 農業、森林・林業、水産業
気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドライン 気候変動に対応した漁場整備方策に関して定められているガイドラインです。 農業、森林・林業、水産業

経済産業省

経済産業省では、「地球温暖化対策計画」を策定し、国際交渉、京都議定書目標達成のための取組、排出量取引に関する動き、CO2見える化に向けた取組など、環境、経済、エネルギーの観点から、気候変動対策に取り組んでいます。適応ビジネスの推進や気候変動をめぐる投資・金融の動きについて、情報提供がされていますので、ご参照ください。

取組名・ページ名 概要 対象分野
適応ビジネスの推進 途上国における「適応ビジネス」について、市場動向や日本企業のグッドプラクティス事例集などが紹介されています。 産業・経済活動
気候変動をめぐる投資・金融の動き 活発化する気候変動をめぐる投資・金融の動きをふまえ、ESG投資や気候変動に関連した情報開示などに関する情報が掲載されています。 産業・経済活動

国土交通省

国土交通省では、「国土交通省気候変動適応計画」を策定し、同計画に基づき国土交通分野の適応策を推進しています。「国土交通省の気候変動への適応策」のページでは、自然災害分野、水資源・水環境分野、国民生活・都市生活分野などの取組がまとめられています。また、自然環境の多様な機能を活用した持続可能な都市・地域づくり「グリーンインフラ」に関する推進戦略も掲載されています。

取組名・ページ名 概要 対象分野
国土交通省気候変動適応計画 国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」が掲載されています。 適応全般
国土交通省の気候変動への適応策 「国土交通省気候変動適応計画」に基づき、自然災害、水資源・水環境、国民生活・都市生活、産業・経済活動をはじめ各分野の気候変動への適応策が紹介されています。 適応全般
グリーンインフラで持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを!~グリーンインフラ懇談会「グリーンインフラ推進戦略」の公表~ グリーンインフラ懇談会における検討結果を取りまとめた「グリーンインフラ推進戦略」が公表されています。 自然生態系水環境・水資源自然災害・沿岸域
「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言 気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法、治水計画を見直す手法等について検討内容を取りまとめた提言書が掲載されています。 自然災害・沿岸域
「気候変動を踏まえた海岸保全のあり方」提言 気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方や海岸保全の前提となる外力の考え方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討内容を取りまとめた提言書が掲載されています。 自然災害・沿岸域

気象庁

気象庁では、気候変動に関する基礎資料として活用できる地球温暖化や気候変化に関する情報を公表しています。地域において、気候変動に関する基礎資料、データを把握したい時に活用できます。

取組名・ページ名 概要 対象分野
地球環境・気候(総合) 気象庁の公開する地球環境・気候に関する各種データ・資料が掲載されています。 適応全般
地方の気象台 各地の気象台・施設等機関の一覧です。 適応全般
地球温暖化情報ポータルサイト 気候の変化や温室効果ガスの変化など、地域の気候変動適応計画の策定等に向けた基礎資料として活用できる地球温暖化や気候変化に関する情報が掲載されています。 適応全般
気候変動監視レポート 世界及び日本の気候変動を中心に、気候変動に影響を与える温室効果ガス、さらにオゾン層等の状況について、最新の情報を公表しています。 適応全般
日本の各地域における気候の変化 日本の各地方、各都道府県における気候の変化に関するリンク集です。 適応全般
気候変動に関する懇談会 気候変動の実態(観測・監視)と見通し(将来予測)に基づき、気候変動対策の取組を支援することを目的として開催される懇談会の資料、議事録等が掲載されています。 適応全般

国土技術政策総合研究所

国土技術政策総合研究所では、気候変動による災害対応について研究を進めており、その研究成果を公開しています。最新の研究動向については気候変動適応研究本部トップページからご覧いただけます。また、代表的な研究プロジェクトの報告書へのリンクを掲載しています。

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動適応研究本部 気候変動適応研究本部による研究プロジェクトや、論文・発表資料、海外事例などの研究情報、本部スタッフなどが紹介されています。 水環境・水資源自然災害・沿岸域
「国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告第56号」河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究-「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の成果をコアとして- 気候変動予測からの影響分析、河川災害リスク評価、河川災害軽減施策メニュー拡充手法の基盤技術開発など、河川・海岸分野の防災・減災マネジメントに関する研究報告です。 自然災害・沿岸域
「国土技術政策総合研究所プロジェクト研究報告第998号」B-DASHプロジェクトNo.17都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン(案) 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術について、実証研究の成果を踏まえた技術の普及展開を図るために策定したガイドラインです。 自然災害・沿岸域国民生活・都市生活

有識者による検討

気候変動適応策を推進するための科学的知見の充実に向けて設置された検討チーム

平成29年3月の中央環境審議会気候変動影響評価小委員会における「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスクに関する取組の方針(中間とりまとめ)」に示された方針に基づいて設置された検討チーム(専門家会合)です。各検討チームの検討結果を取りまとめた報告書は、国内関連施策検討に資する参考情報として、検討チーム委員による一提案の提供を目的としています。

1.気候変動の影響観測・監視の推進に向けた検討チーム(平成29・30年度~)

科学的知見に基づく適応策の基礎情報としての長期的な観測・監視データは、関係府省庁・機関の所管の枠を超えた連携・協力体制のもとで確保していく必要があります。
そこで、各分野の専門家が参画する本検討チームにて気候変動の影響観測・監視の現状における課題等の整理を行い、平成31年3月に報告書「戦略的な気候変動の影響観測・監視のための方向性」を取りまとめました。なお、極力広い分野を対象としているものの、委員の人員等の都合上、全分野をカバーできているわけではない点に留意が必要となります。

2.気候変動予測及び影響評価の連携推進に向けた検討チーム(平成29・30年度~)

予測計算における条件設定(予測の対象期間、排出シナリオ等に対する諸条件等)や出力データの仕様等について、関係府省庁・機関の連携・協力体制のもと具体的検討を進める必要があります。
そこで、気候予測・影響評価の両専門家が参画する本検討チームにて両コミュニティ間での現状における課題等の整理を行い、平成31年3月に報告書「気候変動予測及び影響評価の連携に係る課題及び今後の取組み方」を取りまとめました。

(参考)中央環境審議会 気候変動影響評価等小委員会(第19回)平成31年3月28日開催
議事次第・配付資料議事録

(2019年4月26日最終更新)

国の主なプロジェクト

気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。

統合的気候モデル高度化研究プログラム
SI-CAT
データ統合・解析システム(DIAS)
農林水産省
戦略研究プロジェクトS-14

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