関係省庁の適応に関する取組

地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁や関係機関の気候変動適応に関する情報をご紹介します。

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業・林業・水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活
  • 適応全般

環境省

内閣府

金融庁

総務省

消防庁

外務省

文部科学省

厚生労働省

農林水産省

林野庁

水産庁

経済産業省

国土交通省

気象庁

日本銀行

(最終更新日:2022年6月16日)

国の主なプロジェクト

気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。

気候変動影響予測・適応評価の総合的研究S-18(環境省)
統合的気候モデル高度化研究プログラム
データ統合・解析システム(DIAS)

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