関係省庁の適応に関する取組

地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁の気候変動適応に関する情報をご紹介します。

• 適応に関する情報
• 国の主なプロジェクト

環境省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動への適応	「気候変動適応法」「気候変動適応計画」といった気候変動適応の取組の基礎となる法制度等の情報や、各種会議情報、調査資料が掲載されています。（随時更新）
気候変動の科学的知見	IPCC評価報告書等、気候変動に関する主な科学的知見を紹介しています。（随時更新）
気候変動適応ポータルサイト	気候変動の影響・適応に関連した国内・海外の主要な文献・資料の掲載されているサイトがまとめられています。キーワードによる絞り込み機能付きです。（随時更新）
気候変動影響評価等小委員会	中央環境審議会地球環境部会に設置された小委員会。気候変動影響への適応の観点から政府全体の「適応計画」策定に向けて、気候変動があたえる影響及びリスク評価について審議が行われています。結果は「気候変動影響評価報告書」として取りまとめられます。(随時更新）
地方公共団体における地方公共団体実行計画に基づく地球温暖化対策への取組状況	環境省では、「地方公共団体実行計画（事務事業編）」「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定状況等を毎年度調査しており、気候変動適応に関する取組状況も調査対象としています。（随時更新）
地球環境研究	環境研究総合推進費など、地球環境に関する研究・調査の実施、結果の共有や政策へのインプットを支援する取組を紹介しています。（随時更新）
熱中症予防情報サイト	環境省が発信する熱中症予防に関する情報を一元化したサイトです。（随時更新）
熱中症関係省庁連絡会議・熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会	関係省庁は熱中症対策を推進するため、熱中症関係省庁連絡会議を設置しています。また、環境省と気象庁は有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を共同開催しています。（随時更新）
ヒートアイランド対策（熱中症関連情報を含む）	ヒートアイランド現象やヒートアイランド対策大綱、熱中症情報を紹介しています。（随時更新）
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）	平成30年度から気候変動の影響を受けやすいとされる業種を中心に「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における実例等を実践ガイドとして取りまとめています。（随時更新）
災害廃棄物対策情報サイト　災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料	市町村が災害廃棄物処理計画を作る際に参考となる災害廃棄物対策指針とそれに関連する各種の技術資料を掲載しています。（随時更新）
地方環境事務所	地方環境事務所の一覧が掲載されています。事務所により独自の取り組み内容を記載しています。（随時更新）
気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）について	令和元年東日本台風を対象とし、地球温暖化が進行した世界で同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果、河川での氾濫のリスク、沿岸や河口付近での高潮による浸水リスクが高まることが示されました。(2021年7月2日）
環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について	環境産業の市場規模・雇用規模等について2019年の推計結果をまとめたものが公表されました。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。（2021年6月24日）
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について	環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しました。（2021年5月28日）
太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインの策定及び意見募集（パブリックコメント）結果について	太陽電池モジュールのリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について検討を行い、「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定しました。（2021年5月18日）
「熱中症予防対策ガイダンス」の策定について	「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」に基づき、事業に係る費用や検証結果、地域における熱中症予防対策の優れた取組事例を取りまとめました。（2021年4月23日）
2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について	2019年度の温室効果ガスの総排出量（注２）は12億1,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.9%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減）でした。（2021年4月12日）
地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）日本語版の作成について	『地球規模生物多様性概況第５版』（Global Biodiversity Outlook 5。昨年９月に生物多様性条約事務局から公表。）の日本語版を作成し、環境省ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。（2021年4月8日）
「気候変動適応計画の令和元年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて	「気候変動適応推進会議」において、令和元年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和元年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。（2021年3月30日）
「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について	適応プロジェクトや適応ビジネスに民間資金を動員することは喫緊の課題です。本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方や、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理し、具体的な事例を紹介しています。（2021年3月30日）
政府における「熱中症対策行動計画」の策定について（お知らせ）	政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。（2021年3月25日）
NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について～SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド～	環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）による「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」、地方環境パートナーシップオフィス(EPO)のサイトがまとめられています。（2021年1月25日）
気候変動影響評価報告書の公表について	気候変動適応法に基づき、おおむね５年ごとに作成される気候変動影響の総合的な評価についての報告書です。概要（総説）と詳細な情報まとめた資料（詳細）に分かれています。(2020年12月17日）
国民参加による気候変動情報収集・分析事業	環境省は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的に「国民参加による気候変動情報収集・分析事業」を行っています。（2020年8月17日）
「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について	想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動が「気候危機」と言える状況の中、気候変動対策と防災・減災対策に連携して取り組む戦略が環境大臣・内閣府特命担当大臣共同メッセージとして公表されました。（2020年6月30日）
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）	太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、①埋立処分方法、②有害物質に関する情報伝達、③災害対応策について取りまとめています。（2019年12月27日）
地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン	地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインが掲載されています。（2019年12月19日）
～SDGs達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む"学びの場"づくりガイドブック	環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業における全国の実践事例を基に、持続可能な地域の創り手を育む「学びの場」づくりのポイントを紹介しています。（2019年9月12日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について	本報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ、気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としています。（2019年8月8日）
国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き	国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きが掲載されています。（2019年3月）
生物多様性分野における気候変動への適応	生物多様性分野における気候変動への適応に関するパンフレットの日本語版・英語版が掲載されています。（2016年3月）

内閣府

取組名・ページ名	概要	対象分野
SDGs未来都市・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・環境未来都市	自治体SDGs、SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、環境未来都市構想を紹介しています。（随時更新）
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部	気候変動対応を含む持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携・推進のため、全国務大臣で構成する持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置しています。（随時更新）
みんなで育てる地域のチカラ　地方創生	地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目的としています。その概念には「気候変動への適応を進める地域づくり」も含まれます。（随時更新）
地方創生SDGs・「環境未来都市」構想	持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想に関するサイトです。地方創生SDGs金融や自治体SDGs推進評価に関する研究会、検討会の内容も掲載しています。（随時更新）
防災情報のページ	省庁横断的な各種災害対策の制度や施策、ガイドライン等を集約し、一般向け、企業・団体向け、地方自治体向けなどのカテゴリ別でも必要な情報に辿り着きやすく分類、階層化して情報を提供しています。（随時更新）
道路に関する世論調査	不定期隔年で道路・関連インフラ等への国民意識に関する世論調査が実施されており、道路の日常的使用・安全等に関する設問の他、防災、環境、維持管理等の気候変動にも関連する設問への回答結果がまとめられています。（2021年10月15日）
気候変動に関する世論調査	不定期隔年で地球温暖化等への国民意識に関する世論調査が実施されており、今回初めて「気候変動適応」も設問テーマに加わりました。「地球温暖化問題」「気候変動影響」「気候変動適応」の設問への回答結果がまとめられています。（2021年3月19日）
水循環に関する世論調査（令和2年10月調査）	5年程度の不定期隔年で水循環に関する国民意識に関する世論調査が実施されています。「水循環について」「水の利用について」「地球環境の水問題について」の設問に対する回答結果がまとめられています。（2021年2月5日）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策	総合経済対策の要素として、新型コロナウィルス感染症対策と共に、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保や、グリーン社会（脱炭素社会）の実現等の対策も取り上げられています。（2020年12月8日）
令和元年度版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策	海洋に関する施策に関する年次報告書が掲載されています。「第2部3海洋環境の維持・保全」を中心に気候変動への対策について言及されています。（2019年7月）

総務省

取組名・ページ名	概要	対象分野
政策評価ポータルサイト	政策評価ポータルサイト内及び各府省の政策評価書等の情報（過去10年分）を対象にしたフリーワード検索ができます。（随時更新）
災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視－被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞	被災者生活再建支援の視点から、被災者支援の実施状況や支援実施上での課題を把握し、今後、起こり得る災害への備えの取組状況等を調査し、各地の工夫例を取りまとめ、必要な改善措置の勧告を行っています。（2020年3月31日）
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞	大規模自然災害多発により農地・農業用施設に広範囲・甚大な被害が発生しており、被害把握～工事完了までの災害復旧事業プロセス等を調査し、災害復旧迅速化に向け必要な措置を講じるよう農林水産大臣等に勧告を行っています。（2021年12月17日）
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 －災害復旧工事計画概要書の変更に係る告示等の見直し－	農業分野における災害復旧工事計画概要書の変更協議に関し、被災自治体の過大負担に速やかに対処する必要が認められたことから、先行して調査結果を取りまとめ、農林水産省に通知しています。（2019年5月28日）

消防庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
熱中症情報	熱中症による救急搬送の最新状況や、過去データについて掲載されています。（随時更新）
自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会	今後、頻発・大規模化が予想される各種災害における「共助」を担う、自主防災組織リーダー等育成に資する 「教育・訓練カリキュラム」 、「研修プログラム例」及び「研修教材」を作成し、報告書をまとめています。（随時更新）
「令和3年版　救急・救助の現況」の公表	全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめて公表しています。風水害時の救助件数・人数や消防・防災ヘリコプター等の出動・救助実績等についても取りまとめられています。（2021年12月24日）
「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書｣の公表	平成30年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設においても多数の被害が発生したことを踏まえ、「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を開催し調査・検討を行った結果を報告書として取りまとめ、公表しています。（2021年3月30日）
地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果	地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、令和2年6月1日現在の状況の取りまとめ結果を公表しています。（2021年2月25日）
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果	災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査を実施し、令和2年6月1日現在の状況の取りまとめ結果を公表します。（2021年2月25日）
土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化検討会	気象変動の影響による集中豪雨発生頻度の増大等、大規模土砂災害誘因事象の多発・激甚化の懸念に対し、救助技術の高度化等検討会が調査・議論等を重ね、土砂災害時消防機関の救助活動要領の充実を図りました。（2020年3月）

外務省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動	気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。（随時更新）
国連気候変動枠組条約科学上及び技術上の助言に関する補助機関（SBSTA）及び実施に関する補助機関（SBI）2021年会合（結果概要）	10月末からのCOP26に向けた準備会合として、初のオンライン形式により開催されました。パリ協定実施指針に関する事項や、国連気候変動枠組条約等に基づく事項が議論されました。（2021年6月22日）
菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について（結果概要）	4月22-23日、米国主催により気候サミット「Leaders Summit on Climate」がオンライン形式で開催され、22日の首脳級セッションに菅義偉内閣総理大臣が参加しスピーチを行いました。（2021年4月22日）
米国のパリ協定への復帰表明について（外務大臣談話）	バイデン大統領が米国のパリ協定への復帰を表明したことを歓迎する外務大臣談話が示された（2021年1月21日）。
気候野心サミット2020	パリ協定採択5周年を記念し、気候変動対策への更なる取組を呼びかける首脳級イベントが開催され、菅総理大臣のビデオメッセージ（2050年までのカーボン・ニュートラルの実現を目指す、気候野心同盟への参加決定など）が示された（2020年12月15日）。
G7を通じた日本の気候変動分野への貢献	「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」報告書を掲載しています（2021年9月6日）。

文部科学省

取組名・ページ名	概要	対象分野
環境エネルギー分野における研究開発	気候変動を中心とした環境問題の解決や産業競争力の強化等を目指し、環境エネルギー分野の基礎・基盤的研究を推進しています。TOUGOU、DIASなどの研究プログラムが紹介されています。（随時更新）
TOUGOU（統合的気候モデル高度化研究プログラム）HP	気候変動対策のために気候モデルをさらに発展させ、社会経済シナリオとの連携を図り、 具体的な地域での適応計画に気候モデルの知見を反映することを目的としています。 （随時更新）
DIAS（データ統合・解析システム）HP	DIASは、地球規模／各地域の観測で得られたデータを収集、永続的な蓄積、統合、解析するとともに、社会経済情報などとの融合を行い、国内外に提供します。（随時更新）
環境教育	気候変動対策のために気候モデルをさらに発展させ、社会経済シナリオとの連携を図り、 具体的な地域での適応計画に気候モデルの知見を反映することを目的としています。 （随時更新）
SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業	文部科学省ではSDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施しています。（随時更新）
再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について（2021年8月31日）	後日掲載
「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（中間報告）の公表について（2021年8月20日）	後日掲載
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について（2021年8月9日）	後日掲載
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等支援に係る業務の実施の状況（令和2事業年度）について（2021年6月30日）	後日掲載
日本原子力研究開発機構のバックエンド対策に関する国際的なレビューの実施結果について（2021年6月22日）	後日掲載
我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）の策定について（2021年5月31日）	後日掲載
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の作成について（2021年5月31日）	後日掲載
日本の気候変動2020	文部科学省と気象庁は、これまでに観測された事実や、パリ協定の2℃目標が達成された場合及び追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた報告書を公表しました。（2020年12月4日）
「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」	科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球観測推進部会により「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」が策定されました。（2020年4月9日）
避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について	文部科学省では、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査しています。このたび、平成31年4月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表します。（2019年8月28日）

厚生労働省

取組名・ページ名	概要	対象分野
熱中症関連情報	厚生省が発信する熱中症関連情報を一元化したサイトです。（随時更新）
蚊媒介感染症	気候変動によって国内における定着や流行が懸念される蚊媒介感染症（例えばデング熱、ジカウイルス熱など）について情報が集約されています。（随時更新）
渇水対策マニュアル策定指針（令和２年７月改訂）（2020年7月1日）	気候変動に伴う渇水被害の激甚化への懸念も踏まえて改訂されました。気候変動への適応策としての「渇水対応タイムライン」の策定にも言及しています（当該タイムラインの作成ガイドラインは国土交通省より公表）。（2020年7月1日）

農林水産省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動と農林水産業	農林水産省では、温室効果ガスの排出削減と吸収による「緩和策」と、その影響の回避、軽減、利用による「適応策」を一体的に推進しています。（随時更新）
地球温暖化対策	温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として実施している地球温暖化対策全般に関するサイトです。（随時更新）
病害虫防除に関する情報	病害虫防除が適切に実施されるよう都道府県等の関係機関と連携し、病害虫の発生予測、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進、農薬飛散低減対策の指導等を実施しています。（随時更新）
みどりの食料システム戦略	日本の食料・農林水産業は大規模自然災害・地球温暖化、地域の生産基盤脆弱化等や、生産・消費の変化等の課題に直面しており、将来に渡り食料安定供給を図るため生産力向上と持続性両立を実現する戦略を策定しています。（随時更新）
持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議	「みどりの食料システム戦略」実現等に向け、食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、情報や認識を共有し具体的行動にコミットする場として円卓会議を設置し、今後の取組について議論しています。（随時更新）
「スマート農業実証プロジェクト」について	ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用したスマート農業技術を実際に生産現場に導入し実証を行うとともに、経営への効果を明らかにします。令和元年度から開始し、現在、全国148地区において実証を行っています。（随時更新）
アグリサーチャー農業研究見える化システム	最新の研究成果と研究者の連絡先を簡単に検索できる情報公開サイトです。（随時更新）
農業温暖化ネット	農林水産省「地球温暖化戦略的対応体制確立事業」を活用して立ち上げられた農業における温暖化情報のポータルサイトです（運営：（一社）全国農業改良普及支援協会）。（随時更新）
農村環境保全のための調査	農業農村整備における生物多様性の保全技術の確立など、環境との調和に配慮した事業の推進のための調査を実施し、報告書を取りまとめています。気候変動適応に関する調査の報告書も掲載されています。（随時更新）
気候変動の下での持続可能な農業推進に関する検討会	2019年に日本が議長を務めたG20首席農業研究者会議への準備を契機に、気候変動の下での持続可能な農業の推進について議論を行ってきました。平成30年～令和2年にかけて、5回の検討会が行われています。（随時更新）
農林水産分野の気候変動適応策に係るウェブ検索サイト	農林水産省「農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業」の成果に基づいた、気候変動による将来の影響評価や適応策などについて、「分野」「品目・項目」「影響」「地域」などを選択し、各種情報を検索することが出来ます。
農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策	農林水産業・食品産業を若者が未来を託せる産業にするため農林水産省が取り組んでいる「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策」に関する情報を発信しています。熱中症対策等に関する情報等も掲載されています。（随時更新）
米に関するマンスリーレポート	米に関する価格や需給の動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しています。需要に応じた生産・円滑な米取引に役立てていただくことを目的としています。（随時更新）
2021年農業技術10大ニュースの選定について	この1年間に新聞記事となった農林水産研究成果のうち、内容に優れ社会的関心が高い成果10課題を農業技術クラブ加盟会員による投票を得て選定しました。気候変動影響・緩和・適応に関する成果も選定されています。（2021年12月21日）
「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」等の結果（農林水産省関係）について	2021年10月31日～11月13日まで、英国グラスゴーにて「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」及び関連会合が開催されたことを受け、農林水産省関連の成果を取りまとめて公開しています。 （2021年11月15日）
農林水産省地球温暖化対策計画	2030年度温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府の「地球温暖化対策計画」等も踏まえ、農林水産分野の地球温暖化対策を総合的・計画的に推進するため策定したものです。（2021年10月27日）
農林水産省気候変動適応計画	農林水産省の気候変動の適応に関する影響予測、技術開発、各種施策等の計画です（令和3年度改定）。（2021年10月27日）
「令和2年地球温暖化影響調査レポート」の公表	地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめ、「令和2年地球温暖化影響調査レポート」を公表しています。（2021年8月27日）
「農林水産研究イノベーション戦略2021」の策定について	本戦略の重点分野として、「スマート農林水産業」、「環境」、「バイオ」の3分野の今後の研究開発の方向性を示し、あわせて産学官と現場が一体となった研究開発環境の整備の強化の方向性を示しています。(2021年6月11日)
食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門～我が国の食品事業者向け気候関連情報開示に関する手引書～	本手引書は、国内の食品製造業をはじめ、食料・農林水産業にかかわる事業者における経営層や環境対策・リスク管理を担当する実務者を想定し、作成されました。（2021年6月）
MAFFアプリに「熱中症警戒アラート」の通知機能を追加しました	農作業中の熱中症死亡事故が近年急増していることに対応し、農業者と農林水産省をつなぐコミュニケーションツール「MAFFアプリ」に環境省及び気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加しました。（2021年5月25日）
農業技術の基本指針(令和3年改定)	農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について、都道府県等関係機関の農業技術関連施策の企画、立案、実施等の参考となるよう、農業技術の基本指針を取りまとめています。（2021年4月1日）
土地改良長期計画の策定について	本計画は5年を1期として土地改良事業実施の目標及び事業量を定めるもので、新計画には「生産基盤の強化による農業の成長産業化」「多様な人が住み続けられる農村の振興」「農業・農村の強靭化」が政策課題として掲げられています。（2021年3月23日）
令和2年度 地域における気候変動適応実践セミナー	水稲、果樹、水産業をテーマとした同セミナーが令和2年11月～令和3年２月にかけて全国5地域で開催され、各分野の第一人者である研究者が講師を務めました。セミナー資料がホームページに掲載されています。（2020年11月～2月）
農業生産における気候変動適応ガイド	産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして同ガイドを作成。「水稲」「りんご」に加え、「うんしゅうみかん」「ぶどう」を掲載しています。（2020年12月1日）
地域における気候変動適応実践セミナー（果樹編）	農林漁業関係者、地方自治体等を対象とした、地域ブロックごとに開催している農林水産分野の気候変動適応実践セミナーの資料、動画等が公開されています。（2020年2月25日-27日）
気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用	気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用に関する総合評価書の資料を掲載しています。（2019年12月20日）
農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析委託事業	「農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業」が実施され、各地域がどの時点で、どのような適応策に取り組むべきかを判断するための情報となる「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」が公表されました。（2019年3月）

林野庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～	木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しています。林業・木材産業関係者の事業活動に役立てていただくことを目指しています。（随時更新）
森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について	企業や地方公共団体等による森林整備の取組の意義や効果を、消費者やステークホルダー等に対し訴求する一助となるよう「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめて公表しています。（2021年12月27日）
森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して～新たな「森林・林業基本計画」を決定～	森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現を目指しています。（2021年6月15日）
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について	令和2年度林政審議会 本審議会（令和3年1月18日開催）において、参考資料として2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について林野庁の施策が示されました。（2021年1月18日）

水産庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マダラ・ソウハチ・ムシガレイ・ヤナギムシガレイ・サメガレイ・マダイ・ヒラメ・二ギス・ホッケ・マサバ・ゴマサバ）	水産研究・教育機構において、令和3年度資源評価対象種マダラ・ソウハチ・ムシガレイ・ヤナギムシガレイ・サメガレイ・マダイ・ヒラメ・ニギス・ホッケ・マサバ・ゴマサバの11種14系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年12月24日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（スルメイカ）	水産研究・教育機構において、令和3年度の資源評価対象魚種であるスルメイカ2系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年12月10日）
カタクチイワシ・ウルメイワシ・マダラ・スケトウダラ及びズワイガニの資源評価結果が公表されました	水産研究・教育機構において、新たな資源評価に基づき、カタクチイワシ、ウルメイワシ、マダラ、スケトウダラ及びズワイガニの5種14系群の資源評価結果が取りまとめられています。（2021年9月30日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マイワシ、マアジ）	水産研究・教育機構において、令和3年度の資源評価対象魚種192種のうち、マイワシ、マアジの2魚種4系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年8月31日）
「漁港施設の有効活用ガイドブック」の公表について	地域水産業の活性化及び漁村のにぎわい創出に向けた漁港施設の有効活用を推進するため、関連制度や留意すべきプロセス、全国の取組事例等を取りまとめた「漁港施設の有効活用ガイドブック」を作成・公表しています。（2021年8月3日）
養殖業成長産業化総合戦略	養殖業の振興に本格的に取り組むため、成長産業化に向けた将来の姿を示し、戦略的養殖品目とその成果目標等を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を改訂、公表しています。気候変動に対応する養殖業の取組等にも触れられています（2021年7月30日）
カタクチイワシ・マダラ等の資源評価結果（神戸チャート）が公表されました	水産研究・教育機構により、MSYベースの新たな資源評価に基づくカタクチイワシ対馬暖流系群及び太平洋系群、マダラ本州太平洋北部系群及び本州日本海北部系群等5魚種7系群の資源評価結果が取りまとめられています。（2021年3月26日）
気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドライン	気候変動に対応した漁場整備方策に関して定められているガイドラインです。（2017年6月）

経済産業省

取組名・ページ名	概要	対象分野
TCFDサミット	経済産業省が主催する、TCFDの課題や今後の方向性を議論することを目的とした「TCFDサミット」に関する情報を掲載しています。（随時更新）
気候変動をめぐる投資・金融の動き	活発化する気候変動をめぐる投資・金融の動きをふまえ、ESG投資や気候変動に関連した情報開示などに関する情報が掲載されています。（随時更新）
適応ビジネスの推進	既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による海外での適応取組が事例集として紹介されています。（随時更新）

国土交通省

取組名・ページ名	概要	対象分野
国土交通省Twitter	SNSの公式アカウントを積極的に活用し、日常から河川等に関する情報を発信しているほか、信頼性の高い災害情報を利用者にリアルタイムで提供して災害情報の共有化と拡散も促進しています。（随時更新）
国土交通省の気候変動への適応策	「国土交通省気候変動適応計画」に基づき、自然災害、水資源・水環境、国民生活・都市生活、産業・経済活動をはじめ各分野の気候変動への適応策が紹介されています。（随時更新）
ハザードマップポータルサイト ～身のまわりの災害リスクを調べる～	重ねるハザードマップは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。（随時更新）
気候変動を踏まえた砂防技術検討会	気候変動に伴い地域毎に顕在化の懸念される土砂移動現象及び砂防計画に必要となる関係諸量（土砂量等）の評価手法の高度化等の技術的な検討を行うため検討会が設置されました。（随時更新）
港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会	国土交通省では、港湾における気候変動適応策の実装に向けた具体的な対応方針について検討を開始ししています。（随時更新）
グリーンインフラポータルサイト	自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの社会実装推進を目的に、参考となる資料等を随時公開しています。（随時更新）
ヒートアイランド・ポータル	ヒートアイランドに関連する取組を紹介しています。（随時更新）
水文水質データベース	掲載対象データは、雨量、水位、流量、水質、底質、地下水位、地下水質、積雪深、ダム堰等の管理諸量、海象です。（随時更新）
防災教育ポータル	学校で授業を行う先生方をはじめ、皆様に防災教育に取り組んでいただく際に 役立つ情報・コンテンツとして、国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる教材例・防災教育の事例などを紹介しています。（随時更新）
「川の防災情報」ウェブサイト	全国の川の水位や洪水予警報、レーダ雨量、河川カメラ画像などをリアルタイムで提供し、大雨時に必要となる川の情報を分かりやすく、見つけやすく提供しています。（随時更新）
防災用語ウェブサイト（水害・土砂災害）	発信者と伝え手で防災情報への認識を共有するため、パソコンやスマートフォン等により、誰でもすぐに防災情報に用いられる防災用語の意味や伝え方などを検索できるサイトです。（随時更新）
登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援　「逃げなきゃコール」	災害情報に関する登録型のプッシュ型メールを充実させ、一人暮らしの親等が住む地域の水位情報や浸水リスクを、離れて暮らす子供等親族に通知する「逃げなきゃコール」を開発、提供し、親族による避難の声かけを支援し、住民の避難行動を促す取組を実施しています。
住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト	情報を発信する行政と伝えるメディア関係者等が、各々の特性を活かした対応・連携策を検討し、住民自らの行動に結びつく情報提供・共有方法を充実させる連携プロジェクトをとりまとめレポート等を公表し、フォローアップも行われています。（2021年6月30日）
ダムの洪水調節に関する検討会	これまでの知見や新たな技術等を活用した、より効果的なダム操作や情報提供の更なる改善等について検討を進め、過去事例を参照しダムの洪水調節及び情報提供に関する課題とこれに対する取組の方向性等についてとりまとめを行っています。（2021年6月）
マイ・タイムライン	住民個人単位で水防災に関する知識と心構えを共有し、事前計画等の充実を促すツールとして開発し、地方自治体職員や地域リーダー等が、その意義や重要性を分かりやすく伝えられるよう「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」等を作成・公表しました。（2021年6月）
気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会	気候変動の影響等を考慮した取組を推進するため、気候変動を踏まえた下水道による浸水対策等について検討が行われています。2020.6提言が公表され、2021.4に一部改訂が公表されました。（2021年6月）
水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会	水害・土砂災害に関する防災用語について、受け手側の的確な判断や行動につながる分かりやすい用語となるよう改善を図るための検討を重ね、「水害・土砂災害に関する防災用語の改善について報告書」として取りまとめました。（2021年5月21日）
「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成しました	国土交通省は、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援するため、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成、公表しました。（2021年5月28日）
中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会	小規模河川においても水害リスク情報を把握し、ハザードマップ等を通じて住民等に周知していくため、浸水想定範囲の設定や、水害リスク評価手法の技術的検討を行い、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」作成し、公開しています。（2021年5月）
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会	気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討が行われています。2020.7提言が公表され、2021.4改訂版が公表されました。（2021年4月）
全国１０９の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表	「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像が「流域治水プロジェクト」として各水系でとりまとめられ、公表されました。（2021年3月30日）
流域治水関連法案の閣議決定	あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害 対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が、2021.2.2に閣議決定されました。（2021年2月2日）
気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会	気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、人口減少や超高齢化社会の到来、社会構造の変化等を踏まえた水災害対策に対する今後の取組方針につき検討が行われています。2020.7答申（「流域治水」への転換）が出されました。（2020年7月）
気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会	気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討が行われています。2020.6提言が公表されました。（2020年6月）
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～	国土交通省では、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため、令和2年1月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げました。（2020年7月）
グリーンインフラで持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを！～グリーンインフラ懇談会「グリーンインフラ推進戦略」の公表～	グリーンインフラ懇談会における検討結果を取りまとめた「グリーンインフラ推進戦略」が公表されています。（2019年7月4日）
水防災オープンデータ提供サービス事業	国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や47都道府県所管の雨量・水位、洪水予警報等の河川情報数値データを、配信事業者（一般財団法人　河川情報センター）を通じ民間事業者など受信希望者に対して有償で配信する事業を実施しています。（2019年4月）
「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正	国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」が掲載されています。（2018年11月27日）

気象庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
地球環境・気候（総合）	気象庁の公開する地球環境・気候に関する各種データ・資料が掲載されています。（随時更新）
地球温暖化情報ポータルサイト	気候の変化や温室効果ガスの変化など、地域の気候変動適応計画の策定等に向けた基礎資料として活用できる地球温暖化や気候変化に関する情報が掲載されています。（随時更新）
気候変動監視レポート	世界及び日本の気候変動を中心に、気候変動に影響を与える温室効果ガス、さらにオゾン層等の状況について、最新の情報を公表しています。（随時更新）
地球温暖化予測情報	平成8年度から、地球温暖化予測モデルの結果が「地球温暖化予測情報」として公表されており、IPCCのRCP8.5シナリオを用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測である地球温暖化予測情報 第9巻が掲載されています。（随時更新）
日本の各地域における気候の変化	日本の各地方、各都道府県における気候の変化に関するリンク集です。（随時更新）
知識・解説	気象に関する観測と予報の技術の解説、地球環境・気候の解説、災害から身を守ることに関する解説や教材、ビジネス・開発者向けコンテンツなど、適応の基礎となる情報が幅広く掲載されています。（随時更新）
気候変動に関する懇談会	気候変動の実態（観測・監視）と見通し（将来予測）に基づき、気候変動対策の取組を支援することを目的として開催される懇談会の資料、議事録等が掲載されています。（随時更新）
地方の気象台	各地の気象台・施設等機関の一覧です。（随時更新）
指定河川洪水予報	河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるよう、気象庁は国土交通省又は都道府県機関と共同し、指定河川について区間を決めて水位又は流量を示した洪水の予報を行っています。（随時更新）
「生物季節観測」の発展的な活用に向けた試行調査の開始について	生態環境の変化や気候変動の生態系への影響把握、身近な生物の観察を通じた四季の変化や生物への関心を高める活動等、「生物季節観測」の発展的な活用に向けて、気象庁、環境省、国立環境研究所が連携した試行的な調査を開始します。（2021年3月30日）
日本の気候変動2020－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－	文部科学省と気象庁は、 日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、 今後の世界平均気温が２℃上昇シナリオ及び４℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測を公表しました。（2020年12月4日）

国の主なプロジェクト

気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。

	気候変動影響予測・適応評価の総合的研究S-18（環境省）
	TOUGOU：統合的気候モデル高度化研究プログラム（文科省）
	データ統合・解析システムDIAS（文科省）