関係省庁の適応に関する取組

地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁の気候変動適応に関する情報をご紹介します。

• 適応に関する情報
• 有識者による検討
• 国の主なプロジェクト

環境省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動への適応	「気候変動適応法」「気候変動適応計画」といった気候変動適応の取組の基礎となる法制度等の情報や、各種会議情報、調査資料が掲載されています。（随時更新）	適応全般
気候変動の科学的知見	IPCC評価報告書等、気候変動に関する主な科学的知見を紹介しています。（随時更新）	適応全般
気候変動適応ポータルサイト	気候変動の影響・適応に関連した国内・海外の主要な文献・資料の掲載されているサイトがまとめられています。キーワードによる絞り込み機能付きです。（随時更新）	適応全般
気候変動影響評価等小委員会	中央環境審議会地球環境部会に設置された小委員会。気候変動影響への適応の観点から政府全体の「適応計画」策定に向けて、気候変動があたえる影響及びリスク評価について審議が行われています。結果は「気候変動影響評価報告書」として取りまとめられます。(随時更新）	適応全般
地球環境研究	環境研究総合推進費など、地球環境に関する研究・調査の実施、結果の共有や政策へのインプットを支援する取組を紹介しています。（随時更新）	適応全般
ヒートアイランド対策（熱中症関連情報を含む）	ヒートアイランド現象やヒートアイランド対策大綱、熱中症情報を紹介しています。（随時更新）
熱中症予防情報サイト	環境省が発信する熱中症予防に関する情報を一元化したサイトです。（随時更新）
熱中症関係省庁連絡会議・熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会	関係省庁は熱中症対策を推進するため、熱中症関係省庁連絡会議を設置しています。また、環境省と気象庁は有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を共同開催しています。（随時更新）
地方環境事務所	地方環境事務所の一覧が掲載されています。事務所により独自の取り組み内容を記載しています。（随時更新）	適応全般
災害廃棄物対策情報サイト　災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料	市町村が災害廃棄物処理計画を作る際に参考となる災害廃棄物対策指針とそれに関連する各種の技術資料を掲載しています。（随時更新）
NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について～SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド～	環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）による「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」、地方環境パートナーシップオフィス(EPO)のサイトがまとめられています。（2021年1月25日）	適応全般
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）	太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、①埋立処分方法、②有害物質に関する情報伝達、③災害対応策について取りまとめています。（2019年12月27日）
国民参加による気候変動情報収集・分析事業	環境省は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的に「国民参加による気候変動情報収集・分析事業」を行っています。（2020年8月17日）	適応全般
令和元年度 環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について	環境省は、「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」を毎年公表しています。2018年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。（2020年7月20日）
「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について	想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動が「気候危機」と言える状況の中、気候変動対策と防災・減災対策に連携して取り組む戦略が環境大臣・内閣府特命担当大臣共同メッセージとして公表されました。（2020年6月30日）
地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン	地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインが掲載されています。（2019年12月19日）
～SDGs達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む"学びの場"づくりガイドブック	環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業における全国の実践事例を基に、持続可能な地域の創り手を育む「学びの場」づくりのポイントを紹介しています。（2019年9月12日）	適応全般
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について	本報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ、気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としています。（2019年8月8日）
国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き	国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きが掲載されています。（2019年3月）
生物多様性分野における気候変動への適応	生物多様性分野における気候変動への適応に関するパンフレットの日本語版・英語版が掲載されています。（2016年3月）

内閣府

取組名・ページ名	概要	対象分野
SDGs未来都市・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・環境未来都市	自治体SDGs、SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、環境未来都市構想を紹介しています。（随時更新）	適応全般
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部	気候変動対応を含む持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携・推進のため、全国務大臣で構成する持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置しています。（随時更新）	適応全般
みんなで育てる地域のチカラ　地方創生	地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目的としています。その概念には「気候変動への適応を進める地域づくり」も含まれます。（随時更新）	適応全般
地方創生SDGs・「環境未来都市」構想	持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想に関するサイトです。地方創生SDGs金融や自治体SDGs推進評価に関する研究会、検討会の内容も掲載しています。（随時更新）	適応全般
気候変動に関する世論調査	不定期隔年で地球温暖化等への国民意識に関する世論調査が実施されており、今回初めて「気候変動適応」も設問テーマに加わりました。「地球温暖化問題」「気候変動影響」「気候変動適応」の設問への回答結果がまとめられています。（2021年3月19日）	適応全般
水循環に関する世論調査（令和2年10月調査）	5年程度の不定期隔年で水循環に関する国民意識に関する世論調査が実施されています。「水循環について」「水の利用について」「地球環境の水問題について」の設問に対する回答結果がまとめられています。（2021年2月5日）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策	総合経済対策の要素として、新型コロナウィルス感染症対策と共に、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保や、グリーン社会（脱炭素社会）の実現等の対策も取り上げられています。（2020年12月8日）	適応全般
令和元年度版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策	海洋に関する施策に関する年次報告書が掲載されています。「第2部3海洋環境の維持・保全」を中心に気候変動への対策について言及されています。（2019年7月）

総務省

取組名・ページ名	概要	対象分野
政策評価ポータルサイト	政策評価ポータルサイト内及び各府省の政策評価書等の情報（過去10年分）を対象にしたフリーワード検索ができます。（随時更新）	適応全般

消防庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
熱中症情報	熱中症による救急搬送の最新状況や、過去データについて掲載されています。（随時更新）
自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会	今後、頻発・大規模化が予想される各種災害における「共助」を担う、自主防災組織リーダー等育成に資する 「教育・訓練カリキュラム」 、「研修プログラム例」及び「研修教材」を作成し、報告書をまとめています。（随時更新）
土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化検討会	気象変動の影響による集中豪雨発生頻度の増大等、大規模土砂災害誘因事象の多発・激甚化の懸念に対し、救助技術の高度化等検討会が調査・議論等を重ね、土砂災害時消防機関の救助活動要領の充実を図りました。（2020年3月）

外務省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動	気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。（随時更新）	適応全般
米国のパリ協定への復帰表明について（外務大臣談話）	バイデン大統領が米国のパリ協定への復帰を表明したことを歓迎する外務大臣談話が示された（2021年1月21日）	適応全般
気候野心サミット2020	パリ協定採択5周年を記念し、気候変動対策への更なる取組を呼びかける首脳級イベントが開催され、菅総理大臣のビデオメッセージ（2050年までのカーボン・ニュートラルの実現を目指す、気候野心同盟への参加決定など）が示された。（2020年12月15日）	適応全般
G7を通じた日本の気候変動分野への貢献	「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」報告書を掲載しています。（2017年9月6日）

文部科学省

取組名・ページ名	概要	対象分野
環境エネルギー分野における研究開発	気候変動を中心とした環境問題の解決や産業競争力の強化等を目指し、環境エネルギー分野の基礎・基盤的研究を推進しています。TOUGOU、DIASなどの研究プログラムが紹介されています。（随時更新）	適応全般
TOUGOU（統合的気候モデル高度化研究プログラム）HP	気候変動対策のために気候モデルをさらに発展させ、社会経済シナリオとの連携を図り、 具体的な地域での適応計画に気候モデルの知見を反映することを目的としています。 （随時更新）	適応全般
DIAS（データ統合・解析システム）HP	DIASは、地球規模／各地域の観測で得られたデータを収集、永続的な蓄積、統合、解析するとともに、社会経済情報などとの融合を行い、国内外に提供します。（随時更新）	適応全般
環境教育	気候変動対策のために気候モデルをさらに発展させ、社会経済シナリオとの連携を図り、 具体的な地域での適応計画に気候モデルの知見を反映することを目的としています。 （随時更新）	適応全般
避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について	学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる全国の公立学校施設の防災機能の保有状況等について調査した結果について公表されています。（随時更新）
SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業	文部科学省ではSDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施しています。（随時更新）	適応全般
日本の気候変動2020	文部科学省と気象庁は、これまでに観測された事実や、パリ協定の2℃目標が達成された場合及び追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた報告書を公表しました。（2020年12月4日）	適応全般
「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」	科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球観測推進部会により「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」が策定されました。（2020年4月9日）	適応全般

厚生労働省

取組名・ページ名	概要	対象分野
熱中症関連情報	厚生省が発信する熱中症関連情報を一元化したサイトです。（随時更新）
蚊媒介感染症	気候変動によって国内における定着や流行が懸念される蚊媒介感染症（例えばデング熱、ジカウイルス熱など）について情報が集約されています。（随時更新）
渇水対策マニュアル策定指針（令和２年７月改訂）（2020年7月1日）	気候変動に伴う渇水被害の激甚化への懸念も踏まえて改訂されました。気候変動への適応策としての「渇水対応タイムライン」の策定にも言及しています（当該タイムラインの作成ガイドラインは国土交通省より公表）。（2020年7月1日）

農林水産省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動と農林水産業	農林水産省では、温室効果ガスの排出削減と吸収による「緩和策」と、その影響の回避、軽減、利用による「適応策」を一体的に推進しています。（随時更新）
地球温暖化対策	温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として実施している地球温暖化対策全般に関するサイトです。（随時更新）
アグリサーチャー農業研究見える化システム	最新の研究成果と研究者の連絡先を簡単に検索できる情報公開サイトです。（随時更新）
農業温暖化ネット	農林水産省「地球温暖化戦略的対応体制確立事業」を活用して立ち上げられた農業における温暖化情報のポータルサイトです（運営：（一社）全国農業改良普及支援協会）。（随時更新）
農村環境保全のための調査	農業農村整備における生物多様性の保全技術の確立など、環境との調和に配慮した事業の推進のための調査を実施し、報告書を取りまとめています。気候変動適応に関する調査の報告書も掲載されています。（随時更新）
気候変動の下での持続可能な農業推進に関する検討会	2019年に日本が議長を務めたG20首席農業研究者会議への準備を契機に、気候変動の下での持続可能な農業の推進について議論を行ってきました。平成30年～令和2年にかけて、5回の検討会が行われています。（随時更新）
農業生産における気候変動適応ガイド	産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして同ガイドを作成。「水稲」「りんご」に加え、「うんしゅうみかん」「ぶどう」を掲載しています。（2020年12月1日）
「令和元年地球温暖化影響調査レポート」の公表	地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめ、「令和元年地球温暖化影響調査レポート」を公表しています。（2020年10月30日）
令和2年度 地域における気候変動適応実践セミナー	水稲、果樹、水産業をテーマとした同セミナーが令和2年11月～令和3年２月にかけて全国5地域で開催され、各分野の第一人者である研究者が講師を務めた。セミナー資料がホームページで掲載されている。（2020年11月～2月）
地域における気候変動適応実践セミナー（果樹編）	農林漁業関係者、地方自治体等を対象とした、地域ブロックごとに開催している農林水産分野の気候変動適応実践セミナーの資料、動画等が公開されています。（2020年2月25日-27日）
気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用	気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用に関する総合評価書の資料を掲載しています。（2019年12月20日）
気候変動の影響への適応に向けた将来展望（最終報告書）（平成30年度）	地域の主要な農林水産物に係る影響評価や適応策に関する情報を収集し、今後気候変動が進んでいく過程で都道府県や産地等に求められる取組を整理した報告書です。（2019年3月）
農林水産省気候変動適応計画	農林水産省の気候変動の適応に関する影響予測、技術開発、各種施策等の計画です（平成30年度改定）。（2018年11月27日）
平成28年度農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析委託事業（諸外国における地域での気候変動の影響への適応に関する調査・分析業務）調査報告書	農林水産分野の気候変動影響への適応に関する制度や影響評価及び適応策などの情報を収集・整理するため、北米及びイスラエル・欧州を対象に調査した報告書です。（2017年3月）

林野庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について	令和2年度林政審議会 本審議会（令和3年1月18日開催）において、参考資料として2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について林野庁の施策が示されました。（2021年1月18日）

水産庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
サンマ追加調査の結果公表について	水産研究・教育機構水産資源研究所により公海および日本EEZ内でサンマの分布量の追加調査が実施され調査結果がサンマ漁業者に提供されました。（2020年10月23日）
気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドライン	気候変動に対応した漁場整備方策に関して定められているガイドラインです。（2017年6月）
沿岸部（海岸）における気候変動の影響及び適応の方向性検討委員会	第5次評価報告書で示された気候変動の予測値に対して、その影響及び適応策を検討するための委員会であり、その検討結果の取りまとめが掲載されています。（2015年7月）

経済産業省

取組名・ページ名	概要	対象分野
気候変動をめぐる投資・金融の動き	活発化する気候変動をめぐる投資・金融の動きをふまえ、ESG投資や気候変動に関連した情報開示などに関する情報が掲載されています。（随時更新）
適応ビジネスの推進	既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による海外での適応取組が事例集として紹介されています。（随時更新）

国土交通省

取組名・ページ名	概要	対象分野
国土交通省の気候変動への適応策	「国土交通省気候変動適応計画」に基づき、自然災害、水資源・水環境、国民生活・都市生活、産業・経済活動をはじめ各分野の気候変動への適応策が紹介されています。（随時更新）	適応全般
気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会	気候変動の影響等を考慮した取組を推進するため、気候変動を踏まえた下水道による浸水対策等について検討が行われています。（随時更新）
グリーンインフラポータルサイト	自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの社会実装推進を目的に、参考となる資料等を随時公開しています。（随時更新）
ヒートアイランド・ポータル	ヒートアイランドに関連する取組を紹介しています。（随時更新）
全国１０９の一級水系全てにおいて『流域治水プロジェクト』を策定・公表	「流域治水」に関する地域での取組を推進するため、河川整備に加え、流域のあらゆる関係者が協働して行う対策も含めた治水対策の全体像が「流域治水プロジェクト」として各水系でとりまとめられ、公表されました。（2021年3月）
気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会	気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、人口減少や超高齢化社会の到来、社会構造の変化等を踏まえた水災害対策に対する今後の取組方針につき検討が行われています。2020.7答申（「流域治水」への転換）が出されました。（2020年7月）
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～	国土交通省では、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため、令和2年1月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げました。（2020年7月）
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会	気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討が行われています。2020.7提言が公表されました。（2020年7月）
気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会	気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討が行われています。2020.6提言が公表されました。（2020年6月）
気候変動を踏まえた砂防技術検討会	土砂災害対策分野における気候変動への適応策の実施に資することを目的に、検討が行われています。2019.10提言が公表されました。（2019年10月）
グリーンインフラで持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを！～グリーンインフラ懇談会「グリーンインフラ推進戦略」の公表～	グリーンインフラ懇談会における検討結果を取りまとめた「グリーンインフラ推進戦略」が公表されています。（2019年7月4日）
「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正	国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」が掲載されています。（2018年11月27日）	適応全般

気象庁

取組名・ページ名	概要	対象分野
地球環境・気候（総合）	気象庁の公開する地球環境・気候に関する各種データ・資料が掲載されています。（随時更新）	適応全般
地方の気象台	各地の気象台・施設等機関の一覧です。（随時更新）	適応全般
地球温暖化情報ポータルサイト	気候の変化や温室効果ガスの変化など、地域の気候変動適応計画の策定等に向けた基礎資料として活用できる地球温暖化や気候変化に関する情報が掲載されています。（随時更新）	適応全般
「生物季節観測」の発展的な活用に向けた試行調査の開始について	生態環境の変化や気候変動の生態系への影響把握、身近な生物の観察を通じた四季の変化や生物への関心を高める活動等、「生物季節観測」の発展的な活用に向けて、気象庁、環境省、国立環境研究所が連携した試行的な調査を開始します。（2021年3月30日）	適応全般
日本の気候変動2020－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－	文部科学省と気象庁は、 日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、 今後の世界平均気温が２℃上昇シナリオ及び４℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測を公表しました。（2020年12月4日）	適応全般
気候変動監視レポート	世界及び日本の気候変動を中心に、気候変動に影響を与える温室効果ガス、さらにオゾン層等の状況について、最新の情報を公表しています。（随時更新）	適応全般
地球温暖化予測情報	平成8年度から、地球温暖化予測モデルの結果が「地球温暖化予測情報」として公表されており、IPCCのRCP8.5シナリオを用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測である地球温暖化予測情報 第9巻が掲載されています。（随時更新）	適応全般
日本の各地域における気候の変化	日本の各地方、各都道府県における気候の変化に関するリンク集です。（随時更新）	適応全般
知識・解説	気象に関する観測と予報の技術の解説、地球環境・気候の解説、災害から身を守ることに関する解説や教材、ビジネス・開発者向けコンテンツなど、適応の基礎となる情報が幅広く掲載されています。（随時更新）	適応全般
気候変動に関する懇談会	気候変動の実態（観測・監視）と見通し（将来予測）に基づき、気候変動対策の取組を支援することを目的として開催される懇談会の資料、議事録等が掲載されています。（随時更新）	適応全般

有識者による検討

気候変動適応策を推進するための科学的知見の充実に向けて設置された検討チーム

平成29年３月の中央環境審議会気候変動影響評価小委員会における「気候変動適応策を推進するための科学的知見と気候リスクに関する取組の方針（中間とりまとめ）」に示された方針に基づいて設置された検討チーム（専門家会合）です。各検討チームの検討結果を取りまとめた報告書は、国内関連施策検討に資する参考情報として、検討チーム委員による一提案の提供を目的としています。

１．気候変動の影響観測・監視の推進に向けた検討チーム（平成29・30年度～）

科学的知見に基づく適応策の基礎情報としての長期的な観測・監視データは、関係府省庁・機関の所管の枠を超えた連携・協力体制のもとで確保していく必要があります。
そこで、各分野の専門家が参画する本検討チームにて気候変動の影響観測・監視の現状における課題等の整理を行い、平成３１年３月に報告書「戦略的な気候変動の影響観測・監視のための方向性」を取りまとめました。なお、極力広い分野を対象としているものの、委員の人員等の都合上、全分野をカバーできているわけではない点に留意が必要となります。

• 気候変動の影響観測・監視の推進に向けた検討チームの概要
• 報告書「戦略的な気候変動の影響観測・監視のための方向性」

２．気候変動予測及び影響評価の連携推進に向けた検討チーム（平成29・30年度～）

予測計算における条件設定（予測の対象期間、排出シナリオ等に対する諸条件等）や出力データの仕様等について、関係府省庁・機関の連携・協力体制のもと具体的検討を進める必要があります。
そこで、気候予測・影響評価の両専門家が参画する本検討チームにて両コミュニティ間での現状における課題等の整理を行い、平成３１年３月に報告書「気候変動予測及び影響評価の連携に係る課題及び今後の取組み方」を取りまとめました。

• 気候変動予測及び影響評価の連携推進に向けた検討チームの概要
• 報告書「気候変動予測及び影響評価の連携に係る課題及び今後の取組み方」
• 気候シナリオ及び影響評価プロジェクト一覧表

（参考）中央環境審議会　気候変動影響評価等小委員会（第19回）平成31年3月28日開催
議事次第・配付資料／議事録

国の主なプロジェクト

気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。

	気候変動影響予測・適応評価の総合的研究S-18（環境省）
	TOUGOU：統合的気候モデル高度化研究プログラム（文科省）
	データ統合・解析システムDIAS（文科省）