関係省庁の適応に関する取組

地域において気候変動への適応を推進するには、地方公共団体や業界団体等との連携が必要不可欠です。また、地方公共団体においては、環境部局だけではなく、都市計画、防災、経済・産業、農林水産など、多様な分野の関係部局との連携が必要になります。本ページでは、地方公共団体の関係部局や業界団体等との連携、調整、問合せ対応等に際し、「関係部局・関連団体において、気候変動適応に向けてどのような取組が求められるか」を示す参考資料として、国の関係府省庁や関係機関の気候変動適応に関する情報をご紹介します。

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環境省

気候変動への適応	「気候変動適応法」「気候変動適応計画」といった気候変動適応の取組の基礎となる法制度等の情報や、各種会議情報、調査資料が掲載されています。(随時更新)
気候変動の科学的知見	IPCC評価報告書等、気候変動に関する主な科学的知見を紹介しています。(随時更新)
気候変動適応ポータルサイト	気候変動の影響・適応に関連した国内・海外の主要な文献・資料の掲載されているサイトがまとめられています。キーワードによる絞り込み機能付きです。(随時更新)
気候変動影響評価等小委員会	中央環境審議会地球環境部会に設置された小委員会。政府全体の「適応計画」策定に向けて、気候変動があたえる影響及びリスク評価について審議が行われ、結果は「気候変動影響評価報告書」として取りまとめられます。(随時更新)
地方公共団体における地方公共団体実行計画に基づく地球温暖化対策への取組状況	環境省では、「地方公共団体実行計画（事務事業編）」「地方公共団体実行計画（区域施策編）」の策定状況等を毎年度調査しており、気候変動適応に関する取組状況も調査対象としています。(随時更新)
地球環境研究	環境研究総合推進費など、地球環境に関する研究・調査の実施、結果の共有や政策へのインプットを支援する取組を紹介しています。(随時更新)
熱中症予防情報サイト	環境省が発信する熱中症予防に関する情報を一元化したサイトです。(随時更新)
熱中症関係省庁連絡会議・熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会	関係省庁は熱中症対策を推進するため、熱中症関係省庁連絡会議を設置しています。また、環境省と気象庁は有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を共同開催しています。(随時更新)
ヒートアイランド対策（熱中症関連情報を含む）	ヒートアイランド現象やヒートアイランド対策大綱、熱中症情報を紹介しています。(随時更新)
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）	平成30年度から気候変動の影響を受けやすいとされる業種を中心に「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、支援事業における実例等を実践ガイドとして取りまとめています。（随時更新）
災害廃棄物対策情報サイト　災害廃棄物対策指針 技術資料・参考資料	市町村が災害廃棄物処理計画を作る際に参考となる災害廃棄物対策指針とそれに関連する各種の技術資料を掲載しています。(随時更新)
地方環境事務所	地方環境事務所の一覧が掲載されています。事務所により独自の取り組み内容を記載しています。(随時更新)
気候変動アクション環境大臣表彰	環境省では気候変動対策推進の一環として、顕著な功績のあった個人・団体をたたえるため、「気候変動アクション環境大臣表彰」を行っています。（随時更新）
～カーボンニュートラルを目指して～ 授業、セミナーで使える地球温暖化学習コンテンツ	環境省で次世代を担う大学生世代を主な対象に制作した、地球温暖化に関する包括的な知識をまとめた、授業、セミナー等で使用することができる学習コンテンツを掲載しています。（随時更新）
野生鳥獣の保護及び管理～人と野生鳥獣の適切な関係の構築に向けて～	「鳥獣保護管理法」等の規定に基づき、野生鳥獣の保護・管理や野生鳥獣の狩猟の適正化に係る業務を実施し、科学的・計画的な野生生物管理の施策を進めています。野生鳥獣は気候変動や人間活動の影響も受けるため、適切な関係性構築は適応策としても重要です。（随時更新）
「生態系を活用した気候変動適応策（EbA）計画と実施の手引き」の公表	本手引きでは、生態系を活用した気候変動適応策（EbA）の導入の入り口として、基本的な考え方、国内外の動向や事例、地域で実践する適応策としてのメリットや導入のコツなどを紹介しています。
「気候変動適応計画の令和２年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめ	「気候変動適応推進会議（第６回）」において、「気候変動適応計画」（平成30 年11 月27 日閣議決定）に関して令和２年度に実施した施策のフォローアップが行われ、「気候変動適応計画の令和２年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめられています。（2022年6月10日）
グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度の取りまとめ	グリーンインフラについて、地域での取組の検討に役立てていただくため、国土交通省、農林水産省、環境省等が協力し、その情報をとりまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を作成しています。（2022年4月28日）
「TCFD提言に沿った気候変動リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド（銀行セクター向け）ver.2.0」の公表について	金融機関における気候変動関連リスクと機会の分析ポイント等を支援事例等を踏まえて解説しており、昨年度版から①分析対象セクター拡充、②シナリオ分析実施プロセス説明充実、③1.5度シナリオを含むパラメータアップデート等を改訂しています。（2022年4月22日）
令和４年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について	環境省と気象庁は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの気づきを呼び掛け、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を、令和４年度は４/27（水）～10/26（水）の間、全国での運用を行います。（2022年4月19日）
2020年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について	2020年度の温室効果ガスの総排出量は11億5000万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比5.1%減でした。（2022年4月15日）
政府における「熱中症対策行動計画」の改定について	政府は、熱中症対策を更に推進するため「熱中症対策推進会議」を開催し、昨年３月に策定した「熱中症対策行動計画」を改定しました。 （2022年4月13日）
環境教育教材「みんなで変える地球の未来～脱炭素社会をつくるために～」の作成について	脱炭素社会の実現に向け、持続可能な社会の創り手となる子供たちが地球環境問題への理解を深め環境を守る行動をとれるよう、環境省が新たに小・中学校向けの環境教育教材を作成しました。気候変動影響や適応に関する話題も含まれています。（2022年3月31日）
「地方公共団体環境部局における化学物質に係る災害・事故対応マニュアル策定の手引き」の公表について	大規模な地震や豪雨など災害の発生に起因する化学物質の漏洩・流出等の事故発生可能性が高まっていることから、地方公共団体環境部局の災害・事故対応を更に充実・強化を目的とし、本手引きを策定しました。（2022年3月31日）
「ESG地域金融実践ガイド2.1」の公表について	地域の持続性向上や地域循環共生圏創出に資するESG金融促進を企図し、金融機関向けにESG地域金融実践ガイドを策定・公表してきました。今回は12金融機関・10案件の支援実施結果を「ESG地域金融実践ガイド2.1」として取りまとめました。（2022年3月31日）
2021年度ESG地域金融に関するアンケート調査について	「ESG地域金融実践ガイド2.1」の取りまとめに伴い、同ガイド策定過程でESG金融の普及に向けた問題・課題点等を整理し、国内のESG金融拡大に向けた施策検討に結び付けること等を目的としたアンケートを実施しました。（2022年3月31日）
「熱中症環境保健マニュアル」の改訂について	熱中症の正しい知識を知っていただき、熱中症に対する適切な予防及び処置に役立てていただくため作成している「熱中症環境保健マニュアル」を、最新の情報を踏まえ改訂しました。（2022年3月29日）
民間企業の方のための気候変動適応ガイドの改訂版の公表について	民間企業の経営・実務者を対象に、気候変動影響を考慮した気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言や事業継続マネジメント（BCM）対策への理解を深め、気候変動適応の取組推進の参考として平成30年度に作成したガイドを改訂しました。（2022年3月25日）
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）及びパリ協定第3回締約国会合（CMA3）の結果について	英国・グラスゴーで開催された、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）の結果について公表されました。(2021年11月15日)
環境教育等促進法に基づく「環境教育等支援団体指定制度」の新規指定について（SDGs for School（一般社団法人シンク・ジ・アース））	環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育等促進法）に基づく「環境教育等支援団体指定制度」について、令和３年10月25日に「SDGs for School」が登録されました。(2021年11月1日）
気候変動による災害激甚化に関する影響評価（中間報告）について	令和元年東日本台風を対象とし、地球温暖化が進行した世界で同様の台風が襲来した場合の影響について評価した結果、河川での氾濫のリスク、沿岸や河口付近での高潮による浸水リスクが高まることが示されました。(2021年7月2日）
環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について	環境産業の市場規模・雇用規模等について2019年の推計結果をまとめたものが公表されました。2019年は、国内の環境産業の市場規模及び雇用規模ともに過去最大となりました。 （2021年6月24日）
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の公表について	環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しました。（2021年5月28日）
太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドラインの策定及び意見募集（パブリックコメント）結果について	太陽電池モジュールのリユース品としての客観的な状態、流通できるための条件や対処すべき事項について検討を行い、「太陽電池モジュールの適切なリユース促進ガイドライン」を策定しました。（2021年5月18日）
「熱中症予防対策ガイダンス」の策定について	「熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」に基づき、事業に係る費用や検証結果、地域における熱中症予防対策の優れた取組事例を取りまとめました。（2021年4月23日）
2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について	2019年度の温室効果ガスの総排出量（注２）は12億1200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比2.9%減（2013年度比14.0%減、2005年度比12.3%減）でした。（2021年4月12日）
地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）日本語版の作成について	『地球規模生物多様性概況第５版』（Global Biodiversity Outlook 5。昨年９月に生物多様性条約事務局から公表。）の日本語版を作成し、環境省ウェブサイトに掲載しましたのでお知らせします。（2021年4月8日）
「気候変動適応計画の令和元年度施策フォローアップ報告書」の取りまとめについて	「気候変動適応推進会議」において、令和元年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動適応計画の令和元年度施策フォローアップ報告書」として取りまとめました。（2021年3月30日）
「金融機関向け適応ファイナンスのための手引き」について	適応プロジェクトや適応ビジネスに民間資金を動員することは喫緊の課題です。本手引きは、適応ファイナンスの基本的な考え方や、実施アプローチ、金融機関の役割などを整理し、具体的な事例を紹介しています。（2021年3月30日）
政府における「熱中症対策行動計画」の策定について（お知らせ）	政府は、熱中症対策を一層推し進めるため、熱中症関係省庁連絡会議を改め「熱中症対策推進会議」を開催し、「熱中症対策行動計画」を策定しました。（2021年3月25日）
気候変動による湖沼の水環境への影響評価・適応策検討に係る手引き	気候変動による湖沼の水環境等の将来変化予測・影響及び適応策を検討していくにあたっての考え方や留意点をとりまとめた環境行政担当者向けの手引きが掲載されています。（2021年3月）
NPOのためのSDGs活用ガイドブックの発行等について～SDGsで地域の環境を守ろう～地域で活動するNPOのためのSDGs活用ガイド～	環境省が国際連合大学と共同運営している地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）による「NPOのためのSDGs活用ガイドブック」、地方環境パートナーシップオフィス(EPO)のサイトがまとめられています。（2021年1月25日）
気候変動影響評価報告書の公表について	気候変動適応法に基づき、おおむね５年ごとに作成される気候変動影響の総合的な評価についての報告書です。概要（総説）と詳細な情報まとめた資料（詳細）に分かれています。(2020年12月17日）
国民参加による気候変動情報収集・分析事業	環境省は、地域の影響に応じたきめ細やかな適応策を実施することを念頭に、地域の気候変動影響を把握することを目的に「国民参加による気候変動情報収集・分析事業」を行っています。（2020年8月17日）
「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について	想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動が「気候危機」と言える状況の中、気候変動対策と防災・減災対策に連携して取り組む戦略が環境大臣・内閣府特命担当大臣共同メッセージとして公表されました。(2020年6月30日）
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）	太陽電池モジュールの適正なリユース、リサイクル・処分の確保のため、①埋立処分方法、②有害物質に関する情報伝達、③災害対応策について取りまとめています。（2019年12月27日）
地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドライン	地方公共団体における廃棄物・リサイクル分野の気候変動適応策ガイドラインが掲載されています。（2019年12月19日）
“～SDGs達成に向けた～持続可能な地域の創り手を育む””学びの場””づくりガイドブック”	環境教育・学習拠点における「ESD推進」のための実践拠点支援事業における全国の実践事例を基に、持続可能な地域の創り手を育む「学びの場」づくりのポイントを紹介しています。（2019年9月12日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「土地関係特別報告書」の公表（第50回総会の結果）について	本報告書は、陸域生態系における温室効果ガス（GHG）の流れ、気候への適応及び緩和、砂漠化、土地の劣化及び食料安全保障に関連する、持続可能な土地管理に関する科学的知見を評価することを目的としています。（2019年8月8日）
国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引き	国立公園等の保護区における気候変動への適応策検討の手引きが掲載されています。（2019年3月）
生物多様性分野における気候変動への適応	生物多様性分野における気候変動への適応に関するパンフレットの日本語版・英語版が掲載されています。（2016年3月）

内閣府

SDGs未来都市・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・環境未来都市	自治体SDGs、SDGs未来都市、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム、環境未来都市構想を紹介しています。(随時更新)
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部	気候変動対応を含む持続可能な開発目標（SDGs）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携・推進のため、全国務大臣で構成する持続可能な開発目標（SDGs）推進本部を設置しています。（随時更新）
みんなで育てる地域のチカラ　地方創生	地方創生は、東京圏への人口の過度の集中を是正し、各地域で住みよい環境を確保して、将来にわたり活力ある日本社会の維持を目的としています。その概念には「気候変動への適応を進める地域づくり」も含まれます。(随時更新)
地方創生SDGs・「環境未来都市」構想	持続可能な経済社会システムを実現する都市・地域づくりを目指す「環境未来都市」構想に関するサイトです。地方創生SDGs金融や自治体SDGs推進評価に関する研究会、検討会の内容も掲載しています。(随時更新)
防災情報のページ	省庁横断的な各種災害対策の制度や施策、ガイドライン等を集約し、一般向け、企業・団体向け、地方自治体向けなどのカテゴリ別でも必要な情報に辿り着きやすく分類、階層化して情報を提供しています。（随時更新）
道路に関する世論調査	不定期隔年で道路・関連インフラ等への国民意識に関する世論調査が実施されており、道路の日常的使用・安全等に関する設問の他、防災、環境、維持管理等の気候変動にも関連する設問への回答結果がまとめられています。（2021年10月15日）
気候変動に関する世論調査	不定期隔年で地球温暖化等への国民意識に関する世論調査が実施されており、今回初めて「気候変動適応」も設問テーマに加わりました。「地球温暖化問題」「気候変動影響」「気候変動適応」の設問への回答結果がまとめられています。（2021年3月19日）
水循環に関する世論調査（令和2年10月調査）	5年程度の不定期隔年で水循環に関する国民意識に関する世論調査が実施されています。「水循環について」「水の利用について」「地球環境の水問題について」の設問に対する回答結果がまとめられています。（2021年2月5日）
国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策	総合経済対策の要素として、新型コロナウィルス感染症対策と共に、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保や、グリーン社会（脱炭素社会）の実現等の対策も取り上げられています。（2020年12月8日）
令和元年度版海洋の状況及び海洋に関して講じた施策	海洋に関する施策に関する年次報告書が掲載されています。「第2部3海洋環境の維持・保全」を中心に気候変動への対策について言及されています。（2019年7月）

金融庁

ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会	金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」にてESG投資拡大に伴い重要性が増すESG評価・データ提供機関行動規範検討への提言を受け、同会議に「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」を設置し議論を重ね、提言として取りまとめ予定です。（随時更新）
サステナブルファイナンス有識者会議	金融機関によるサステナブルファイナンスの推進、金融資本市場を通じた投資家への投資機会の提供、企業による気候関連開示の充実をテーマに検討されています。（随時更新）
「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表	金融庁と日本銀行は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS（The Network for Greening the Financial System：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク） が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）を実施しました。その分析結果、主な論点・課題について取りまとめられています。（2022年8月26日）
NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の公表について	NGFSが「気候関連リスクによるリスク差異の把握―進捗報告書：金融機関、信用格付機関及び監督当局による既存の分析及び実務から得た知見」の報告書を公表しました。プレスリリースと報告書原文は英語で公表されています。（2022年5月20日）
「記述情報の開示の充実に向けた解説動画」の配信について	「サステナビリティ情報」開示は、近年、社会的関心が高まっており、コーポレートガバナンス・コード改訂等で開示充実に向けた取組が進められています。今般、これらの情報開示の解説動画を公開し、TCFDに対応した情報開示事例等も紹介しています。（2022年5月18日）
金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」の公表について	金融安定理事会が「気候関連リスクに対する規制・監督手法：中間報告書」を公表しました。気候変動によるシステムワイドな金融リスクのモニター、管理、削減の規制・監督手法向上を図り、セクター及び法域間の一貫性を高めることを目的に作成しています。（2022年5月6日）
NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」の公表について	NGFSが技術文書「グリーン及びトランジション・ファイナンスに係る市場の透明性の向上」を公表しました。気候変動に関する対応にも触れられています。プレスリリースと報告書原文は英語で公表されています。（2022年5月2日）
「気候変動関連リスクに係るシナリオ分析に関する調査」報告書の公表について	国際的に広く活用されるシナリオ・データに係る基礎資料を作成し、金融機関でのシナリオ分析への理解早期向上とシナリオ等の有用性を高め、今後のシナリオ改定やデータ整備に係る国際的議論への貢献を目的とし電力中央研究所に調査を委託したものです。（2022年4月12日）
「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」報告書の公表について	水災リスクに応じた火災保険料率の細分化のあり方や、損害保険会社等が取り組みを進める上での留意点等について検討を行い、その結果を踏まえ、「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」報告書がとりまとめられました。（2022年3月31日）
「ASEAN諸国のサステナブルファイナンスに関する委託調査」報告書の公表について	ASEANの主要6か国におけるサステナブルファイナンスの動向を把握・分析し、今後の金融庁施策への活用を目的に、NRI シンガポールに調査を委託し報告書を取りまとめました。気候変動の緩和・適応への対応動向についても記載されています、（2022年3月28日）
NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）による自然関連金融リスクに係る声明の発表について	本声明は、2021年4月設立の生物多様性と金融安定性に関するNGFS-INSPIRE研究グループによる、中央銀行・監督当局の役割等に対する生物多様性損失影響に係る研究ベースの報告書成果等を踏まえたものです。（2022年3月25日）
「記述情報の開示の好事例集2021」の更新	投資家と企業との建設的な対話に資する充実した企業情報の開示を促すため、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しています。「気候変動関連」の開示例も掲載されています。（2022年3月25日）

総務省

政策評価ポータルサイト	政策評価ポータルサイト内及び各府省の政策評価書等の情報（過去10年分）を対象にしたフリーワード検索ができます。（随時更新）
自衛隊の災害派遣に関する実態調査－自然災害への対応を中心として－＜結果に基づく意見の通知＞	全国で多くの自然災害が発生し、自衛隊災害派遣も被災者支援に重要な役割を果たしています。迅速な被災者支援推進の観点から過去の大規模自然災害での自衛隊・地方公共団体連携実態を調査・公表し、地方公共団体の取組推進に係る協力要請を関係省庁へ通知しています。（2022年3月4日）
災害廃棄物対策に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞	市区町村での災害廃棄物発生量推計や仮置場候補地選定等の事前の備えを調査し、近年激甚・頻発化する水害等を想定した備えが不十分な実態がみられたため、水害も想定した災害廃棄物発生量推計支援、仮置場候補地選定支援・現況把握促進等の措置を勧告しています。（2022年2月25日）
大規模自然災害時における通信サービス確保のための連携訓練」の実施	大規模自然災害時の通信サービス早期復旧体制の充実・強化を図るため、総務省、地方自治体、通信事業者等による連携訓練を、2月中選定日に日本各地選定地域にて実施します（電力確保：北海道、倒木処理：近畿、燃料確保：九州）。（2022年2月4日）
災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視－被災者の生活再建支援の視点から－＜結果に基づく勧告＞	被災者生活再建支援の視点から、被災者支援の実施状況や支援実施上での課題を把握し、今後、起こり得る災害への備えの取組状況等を調査し、各地の工夫例を取りまとめ、必要な改善措置の勧告を行っています。（2020年3月31日）
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視＜結果に基づく勧告＞	大規模自然災害多発により農地・農業用施設に広範囲・甚大な被害が発生しており、被害把握～工事完了までの災害復旧事業プロセス等を調査し、災害復旧迅速化に向け必要な措置を講じるよう農林水産大臣等に勧告を行っています。（2021年12月17日）
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視－災害復旧工事計画概要書の変更に係る告示等の見直し－	農業分野における災害復旧工事計画概要書の変更協議に関し、被災自治体の過大負担に速やかに対処する必要が認められたことから、先行して調査結果を取りまとめ、農林水産省に通知しています。（2019年5月28日）

消防庁

熱中症情報	熱中症による救急搬送の最新状況や、過去データについて掲載されています。（随時更新）
自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会	今後、頻発・大規模化が予想される各種災害における「共助」を担う、自主防災組織リーダー等育成に資する 「教育・訓練カリキュラム」 、「研修プログラム例」及び「研修教材」を作成し、報告書をまとめています。（随時更新）
「令和3年版　救急・救助の現況」の公表	全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめて公表しています。風水害時の救助件数・人数や消防・防災ヘリコプター等の出動・救助実績等についても取りまとめられています。（2021年12月24日）
「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書｣の公表	平成30年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設においても多数の被害が発生したことを踏まえ、「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討会」を開催し調査・検討を行った結果を報告書として取りまとめ、公表しています。（2021年3月30日）
地方公共団体における業務継続計画策定状況の調査結果	地方公共団体における業務継続計画の策定状況について調査を実施し、令和2年6月1日現在の状況の取りまとめ結果を公表しています。（2021年2月25日）
地方公共団体における業務継続性確保のための非常用電源に関する調査結果	災害対策本部が設置される地方公共団体の庁舎における非常用電源に関する調査を実施し、令和2年6月1日現在の状況の取りまとめ結果を公表します。（2021年2月25日）
土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化検討会	気象変動の影響による集中豪雨発生頻度の増大等、大規模土砂災害誘因事象の多発・激甚化の懸念に対し、救助技術の高度化等検討会が調査・議論等を重ね、土砂災害時消防機関の救助活動要領の充実を図りました。（2020年3月）

外務省

気候変動	気候変動に関する国際枠組や日本の取組みについて紹介しています。（随時更新）
カメルーン共和国に対する無償資金協力「経済社会開発計画（森林モニタリング機材供与）」に関する書簡の交換	カメルーン共和国首都ヤウンデにて、供与額2.50億円の無償資金協力「経済社会開発計画（森林モニタリング機材供与）」に係る書簡の署名・交換が行われました。本計画は、同国の持続的な森林資源保全を通じ気候変動対策の具現化を図るものです。（2022年4月19日）
適応基金への拠出	2022年3月22日に、我が国が適応基金（AF：Adaptation Fund）に対し、約600万ドル（邦貨約6.5億円）を拠出したことを報告しています。（2022年3月25日）
気候資金に関する我が国の新たなコミットメント（2021～25年）	G7コーンウォール・サミットで、2021～2025年の5年間官民合わせ6.5兆円相当の気候変動に関する支援を実施するとし、気候変動影響に脆弱な国への適応分野の支援強化を表明しました。（2022年1月13日）。
国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）、京都議定書第16回締約国会合（CMP16）、パリ協定第3回締約国会合（CMA3）等	パリ協定6条（市場メカニズム）の実施指針、第13条（透明性枠組み）の報告様式、NDC実施の共通の期間（共通時間枠）等の重要議題で合意に至り、パリルールブックが完成しました。（2022年1月13日）
菅総理大臣の米国主催気候サミットへの出席について（結果概要）	4月22-23日、米国主催により気候サミット「Leaders Summit on Climate」がオンライン形式で開催され、22日の首脳級セッションに菅義偉内閣総理大臣が参加しスピーチを行いました。（2021年4月22日）
米国のパリ協定への復帰表明について（外務大臣談話）	バイデン大統領が米国のパリ協定への復帰を表明したことを歓迎する外務大臣談話が示されました。（2021年1月21日）
気候野心サミット2020	パリ協定採択5周年を記念し、気候変動対策への更なる取組を呼びかける首脳級イベントが開催され、菅総理大臣のビデオメッセージ（2050年までのカーボン・ニュートラルの実現を目指す、気候野心同盟への参加決定など）が示されました。（2020年12月15日）
G7を通じた日本の気候変動分野への貢献	「気候変動に伴うアジア・太平洋地域における自然災害の分析と脆弱性への影響を踏まえた外交政策の分析・立案」報告書を掲載しています。（2017年9月6日）

文部科学省

環境エネルギー分野における研究開発	気候変動を中心とした環境問題の解決や産業競争力の強化等を目指し、環境エネルギー分野の基礎・基盤的研究を推進しています。TOUGOU、DIASなどの研究プログラムが紹介されています。（随時更新）
TOUGOU（統合的気候モデル高度化研究プログラム）HP	気候変動対策のために気候モデルをさらに発展させ、社会経済シナリオとの連携を図り、 具体的な地域での適応計画に気候モデルの知見を反映することを目的としています。 （随時更新）
DIAS（データ統合・解析システム）HP	DIASは、地球規模／各地域の観測で得られたデータを収集、永続的な蓄積、統合、解析するとともに、社会経済情報などとの融合を行い、国内外に提供します。（随時更新）
環境教育	環境のための地球学習及び観測プログラムなど、主に小中高生の子どもたちへの環境教育に関する取組について紹介しています。（随時更新）
SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業	文部科学省ではSDGs達成の担い手に必要な資質・能力の向上を図る優れた取組に対する戦略的な支援を実施しています。（随時更新）
防災科学技術委員会	防災科学技術政策の現状等について、多岐に渡る視点からの取組について議論すると共に、防災と気候変動問題の接近や気候変動を扱う委員会や関係省庁、自治体との連携についても議論されいます。（随時更新）
地球観測・予測データの活用によるSDGsへの貢献（中間とりまとめ）	地球観測・予測データによるSDGsへの貢献とデータプラットフォームの現状、課題と方向、今後の施策への提言がまとめられています。（2022年5月25日）
再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果について	文部科学省では、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況について、平成２１年度から調査を実施しています。(2021年8月31日）
「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」（中間報告）の公表について	文部科学省では、１人１台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指し、有識者会議において議論を進めています。(2021年8月20日）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第1作業部会報告書（自然科学的根拠）の公表について	IPCC第54回総会及び同パネルWG1第14回会合が開催され、IPCC第6次評価報告書WG1報告書のSPM（政策決定者向け要約）が承認されるとともに、同報告書の本体や付録などが受諾されました。(2021年8月9日）
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等支援に係る業務の実施の状況（令和2事業年度）について	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第35条の2第1項の規定に基づき、令和２事業年度廃炉等支援に係る業務実施状況報告書を受領しましたので、公表します。(2021年6月30日）
日本原子力研究開発機構のバックエンド対策に関する国際的なレビューの実施結果について	文部科学省及び日本原子力研究開発機構はバックエンド対策（施設の解体、廃棄物の処理処分等）やこれらの対策に必要となる費用の試算精度の向上に関する助言を受けることを目的として、IAEA ARTEMISレビューを受けました。(2021年6月22日）
我が国における「持続可能な開発のための教育（ESD）」に関する実施計画（第2期ESD国内実施計画）の策定について	次期計画では、ESDがSDGs達成への貢献に資するという考え方を初めて明確化。ジェンダー平等、2050年カーボンニュートラル、AI･DXの推進等を踏まえつつ持続可能な社会の創り手を育成。(2021年5月31日）
「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」の作成について	環境省と文部科学省は、教育委員会等の学校設置者等が作成する熱中症対策に係る学校向けのガイドラインの作成・改訂に資するよう、初めて「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」を作成しました。(2021年5月31日）
日本の気候変動2020	文部科学省と気象庁は、これまでに観測された事実や、パリ協定の2℃目標が達成された場合及び追加的な緩和策を取らなかった場合にあり得る将来予測を対応させてとりまとめた報告書を公表しました。（2020年12月4日）
「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」	科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会地球観測推進部会により「今後10年の我が国の地球観測の実施方針のフォローアップ報告書（中間とりまとめ）」が策定されました。（2020年4月9日）

厚生労働省

熱中症関連情報	厚生省が発信する熱中症関連情報を一元化したサイトです。（随時更新）
蚊媒介感染症	気候変動によって国内における定着や流行が懸念される蚊媒介感染症（例えばデング熱、ジカウイルス熱など）について情報が集約されています。（随時更新）
渇水対策マニュアル策定指針（令和２年７月改訂）	気候変動に伴う渇水被害の激甚化への懸念も踏まえて改訂されました。気候変動への適応策としての「渇水対応タイムライン」の策定にも言及しています（当該タイムラインの作成ガイドラインは国土交通省より公表）。（2020年7月1日）

農林水産省

気候変動と農林水産業	農林水産省では、温室効果ガスの排出削減と吸収による「緩和策」と、その影響の回避、軽減、利用による「適応策」を一体的に推進しています。（随時更新）
地球温暖化対策	温室効果ガスの排出量削減及び地球温暖化の影響に適応した農業生産技術の確立・普及を進めることを目的として実施している地球温暖化対策全般に関するサイトです。（随時更新）
病害虫防除に関する情報	病害虫防除が適切に実施されるよう都道府県等の関係機関と連携し、病害虫の発生予測、総合的病害虫・雑草管理（IPM）の推進、農薬飛散低減対策の指導等を実施しています。（随時更新）
みどりの食料システム戦略	日本の食料・農林水産業は大規模自然災害・地球温暖化、地域の生産基盤脆弱化等や、生産・消費の変化等の課題に直面しており、将来に渡り食料安定供給を図るため生産力向上と持続性両立を実現する戦略を策定しています。（随時更新）
持続性の高い農法への転換に向けた技術集を作成！～「みどりの食料システム戦略」技術カタログを本日公開！～	「みどりの食料システム戦略」実現に向け、直近10年程度に開発され普及が期待される技術のカタログを公開しています。作目別に167件の技術を収録し、技術の概要・導入効果・留意点、価格帯、改良・普及状況、照会先等を記載しています。（2022年1月27日）
持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議	「みどりの食料システム戦略」実現等に向け、食の生産・加工・流通・消費に関わる幅広い関係者が一堂に会し、情報や認識を共有し具体的行動にコミットする場として円卓会議を設置し、今後の取組について議論しています。（随時更新）
「スマート農業実証プロジェクト」について	ロボット、AI、IoTなど先端技術を活用したスマート農業技術を実際に生産現場に導入し実証を行うとともに、経営への効果を明らかにします。令和元年度から開始し、現在、全国148地区において実証を行っています。（随時更新）
アグリサーチャー農業研究見える化システム	最新の研究成果と研究者の連絡先を簡単に検索できる情報公開サイトです。（随時更新）
農業温暖化ネット	農林水産省「地球温暖化戦略的対応体制確立事業」を活用して立ち上げられた農業における温暖化情報のポータルサイトです（運営：（一社）全国農業改良普及支援協会）。（随時更新）
農村環境保全のための調査	農業農村整備における生物多様性の保全技術の確立など、環境との調和に配慮した事業の推進のための調査を実施し、報告書を取りまとめています。気候変動適応に関する調査の報告書も掲載されています。（随時更新）
気候変動の下での持続可能な農業推進に関する検討会	2019年に日本が議長を務めたG20首席農業研究者会議への準備を契機に、気候変動の下での持続可能な農業の推進について議論を行ってきました。平成30年～令和2年にかけて、5回の検討会が行われています。（随時更新）
農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策	農林水産業・食品産業を若者が未来を託せる産業にするため農林水産省が取り組んでいる「農林水産業・食品産業の現場の新たな作業安全対策」に関する情報を発信しています。熱中症対策等に関する情報等も掲載されています。（随時更新）
地域における気候変動適応実践セミナー	気候変動の影響を大きく受ける農林水産業ですが、適応策実践により、被害軽減・回避や気温上昇による栽培地拡大・新品目導入等にも活かせます。適応策実践の課題や利点を共有・議論するセミナーを毎年各地で開催し、順次資料等を公開しています。（随時更新）
米に関するマンスリーレポート	米に関する価格や需給の動向に関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しています。需要に応じた生産・円滑な米取引に役立てていただくことを目的としています。（随時更新）
知ってる？日本の食料事情　～日本の食料安全保障と食料自給率・食料自給力～	気候変動の影響を大きく受ける世界・国内の食料需給等の動向について「知る」「調べる」「行動する」「関連情報」のカテゴリ別に情報・データや知見等を提供しています。（随時更新）
「令和3年地球温暖化影響調査レポート」の公表について	地球温暖化の影響と考えられる農業生産現場における高温障害等の影響、その適応策等について報告のあった内容を取りまとめ、「令和3年地球温暖化影響調査レポート」として公表されています。
「TCFD提言に基づく気候関連リスクの情報開示の手引書（実践編）」の公表について	食品事業者を対象とした気候関連情報の開示に関する実践的な手引書「食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示（実践編）」を公表しています。（2022年6月3日）
グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度の取りまとめ	グリーンインフラについて、地域での取組の検討に役立てていただくため、国土交通省、農林水産省、環境省等が協力し、その情報をとりまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を作成しています。（2022年4月28日）
局地激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令について	令和3年等に発生した災害（令和2年以前発生、令和3年終息を含む。）による市町村の農地・農業用施設、林道、公共土木施設の査定額が指定基準に適合したものを局地激甚災害指定し、適用措置を指定しています。詳細は添付資料を参照ください。（2022年3月11日）
2021年農業技術10大ニュースの選定について	この1年間に新聞記事となった農林水産研究成果のうち、内容に優れ社会的関心が高い成果10課題を農業技術クラブ加盟会員による投票を得て選定しました。気候変動影響・緩和・適応に関する成果も選定されています。（2021年12月21日）
「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)」等の結果（農林水産省関係）について	2021年10月31日～11月13日まで、英国グラスゴーにて「国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）」及び関連会合が開催されたことを受け、農林水産省関連の成果を取りまとめて公開しています。 （2021年11月15日）
農林水産省地球温暖化対策計画	2030年度温室効果ガス削減目標や2050年カーボンニュートラル実現に向け、政府の「地球温暖化対策計画」等も踏まえ、農林水産分野の地球温暖化対策を総合的・計画的に推進するため策定したものです。（2021年10月27日）
農林水産省気候変動適応計画	農林水産省の気候変動の適応に関する影響予測、技術開発、各種施策等の計画です（令和3年度改定）。（2021年10月27日）
「農林水産研究イノベーション戦略2021」の策定について	本戦略の重点分野として、「スマート農林水産業」、「環境」、「バイオ」の3分野の今後の研究開発の方向性を示し、あわせて産学官と現場が一体となった研究開発環境の整備の強化の方向性を示しています。 (2021年6月11日)
食料・農林水産業の気候関連リスク・機会に関する情報開示入門～我が国の食品事業者向け気候関連情報開示に関する手引書～	本手引書は、国内の食品製造業をはじめ、食料・農林水産業にかかわる事業者における経営層や環境対策・リスク管理を担当する実務者を想定し、作成されました。（2021年6月）
MAFFアプリに「熱中症警戒アラート」の通知機能を追加しました	農作業中の熱中症死亡事故が近年急増していることに対応し、農業者と農林水産省をつなぐコミュニケーションツール「MAFFアプリ」に環境省及び気象庁が発表する「熱中症警戒アラート」を通知する機能を追加しました。（2021年5月25日）
農業技術の基本指針(令和3年改定)	農政の重要課題に即した技術的な対応や、今後農業の発展に資すると期待される新技術について、都道府県等関係機関の農業技術関連施策の企画、立案、実施等の参考となるよう、農業技術の基本指針を取りまとめています。（2021年4月1日）
土地改良長期計画の策定について	本計画は5年を1期として土地改良事業実施の目標及び事業量を定めるもので、新計画には「生産基盤の強化による農業の成長産業化」「多様な人が住み続けられる農村の振興」「農業・農村の強靭化」が政策課題として掲げられています。（2021年3月23日）
農業生産における気候変動適応ガイド	産地自らが気候変動に対するリスクマネジメントや適応策を実行する際の指導の手引きとして同ガイドを作成。「水稲」「りんご」に加え、「うんしゅうみかん」「ぶどう」を掲載しています。（2020年12月1日）
気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用	気候変動に対する緩和・適応策の推進及び生物多様性の保全・利用に関する総合評価書の資料を掲載しています。（2019年12月20日）
農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析委託事業	「農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業」が実施され、各地域がどの時点で、どのような適応策に取り組むべきかを判断するための情報となる「気候変動の影響への適応に向けた将来展望」が公表されました。（2019年3月）
気候変動の影響への適応に向けた将来展望 ウェブ検索ツール	農林水産省「農林水産分野における地域の気候変動適応計画調査・分析事業」の成果に基づいた、気候変動による将来の影響評価や適応策などについて、「分野」「品目・項目」「影響」「地域」などを選択し、各種情報を検索することが出来ます。

林野庁

モクレポ～林産物に関するマンスリーレポート～	木材需給、木材価格、木材産業の動向などに関するデータを集約・整理し、毎月定期的に公表しています。林業・木材産業関係者の事業活動に役立てていただくことを目指しています。（随時更新）
「カーボンニュートラルの実現等に資する森林等への投資に係るガイドライン」中間とりまとめの公表	森林・林業分野に対する投資の可能性が広がりつつあることを踏まえ、投資案件についてその判断の円滑・適切化を促進する観点から、「森林・林業・木材産業への投資のあり方に関する検討会」において、カーボンニュートラルや生物多様性の確保等への貢献度を判別できる仕組みが検討され、中間とりまとめが公表されました。
森林による二酸化炭素吸収量の算定方法について	企業や地方公共団体等による森林整備の取組の意義や効果を、消費者やステークホルダー等に対し訴求する一助となるよう「森林による二酸化炭素吸収量の算定方法」を取りまとめて公表しています。（2021年12月27日）
森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を目指して～新たな「森林・林業基本計画」を決定～	森林・林業・木材産業による「グリーン成長」を掲げ、森林を適正に管理し林業・木材産業の持続性を高めながら成長発展させることで、2050カーボンニュートラルも見据えた豊かな社会経済を実現を目指しています。（2021年6月15日）
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について	令和2年度林政審議会 本審議会（令和3年1月18日開催）において、参考資料として2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略について林野庁の施策が示されました。（2021年1月18日）

水産庁

新たな「水産基本計画」の決定について	今後10年程度を見通し、海洋環境や社会・経済による変化等、水産業をめぐる状況等を考慮し、持続性のある水産業の成長産業化と漁村の活性化の実現に向けた施策展開が盛り込まれています。（2022年3月25日）
新たな「漁港漁場整備長期計画」について	今後5年間で重点的に取り組む3つの課題（「海洋環境の変化や災害リスクへの対応力強化による持続可能な漁業生産の確保」を含む）を明確化し、目指す姿と成果目標・事業量等設定、計画的漁港漁場整備事業推進の施策等が盛り込まれています。（2022年3月25日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（ブリ）	水産研究・教育機構において、令和3年度の資源評価対象魚種であるブリの評価結果が取りまとめられています。（2022年1月28日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マダラ・ソウハチ・ムシガレイ・ヤナギムシガレイ・サメガレイ・マダイ・ヒラメ・二ギス・ホッケ・マサバ・ゴマサバ）	水産研究・教育機構において、令和3年度資源評価対象種マダラ・ソウハチ・ムシガレイ・ヤナギムシガレイ・サメガレイ・マダイ・ヒラメ・ニギス・ホッケ・マサバ・ゴマサバの11種14系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年12月24日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（スルメイカ）	水産研究・教育機構において、令和3年度の資源評価対象魚種であるスルメイカ2系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年12月10日）
カタクチイワシ・ウルメイワシ・マダラ・スケトウダラ及びズワイガニの資源評価結果が公表されました	水産研究・教育機構において、新たな資源評価に基づき、カタクチイワシ、ウルメイワシ、マダラ、スケトウダラ及びズワイガニの5種14系群の資源評価結果が取りまとめられています。（2021年9月30日）
令和3年度我が国周辺水域の水産資源に関する評価結果が公表されました（マイワシ、マアジ）	水産研究・教育機構において、令和3年度の資源評価対象魚種192種のうち、マイワシ、マアジの2魚種4系群の評価結果が取りまとめられています。（2021年8月31日）
「漁港施設の有効活用ガイドブック」の公表について	地域水産業の活性化及び漁村のにぎわい創出に向けた漁港施設の有効活用を推進するため、関連制度や留意すべきプロセス、全国の取組事例等を取りまとめた「漁港施設の有効活用ガイドブック」を作成・公表しています。（2021年8月3日）
養殖業成長産業化総合戦略	養殖業の振興に本格的に取り組むため、成長産業化に向けた将来の姿を示し、戦略的養殖品目とその成果目標等を定めた「養殖業成長産業化総合戦略」を改訂、公表しています。気候変動に対応する養殖業の取組等にも触れられています（2021年7月30日）
カタクチイワシ・マダラ等の資源評価結果（神戸チャート）が公表されました	水産研究・教育機構により、MSYベースの新たな資源評価に基づくカタクチイワシ対馬暖流系群及び太平洋系群、マダラ本州太平洋北部系群及び本州日本海北部系群等5魚種7系群の資源評価結果が取りまとめられています。（2021年3月26日）
気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイドライン	"気候変動に対応した漁場整備方策に関して定められているガイドラインです。 （2017年6月）"

経済産業省

TCFDサミット	経済産業省が主催する、TCFDの課題や今後の方向性を議論することを目的とした「TCFDサミット」に関する情報を掲載しています。（随時更新）
気候変動をめぐる投資・金融の動き	活発化する気候変動をめぐる投資・金融の動きをふまえ、ESG投資や気候変動に関連した情報開示などに関する情報が掲載されています。（随時更新）
適応ビジネスの推進	既に有望な適応ビジネスを実施している企業の取組や、適応に関する技術を有する企業の活動を発信・共有するため、我が国企業による海外での適応取組が事例集として紹介されています。（随時更新）
再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会	再生可能エネルギー主力電源化の進展には、地域の信頼・共生の理念に基づく導入拡大が重要ですが、一部で災害や環境への影響、発電設備廃棄等への懸念が指摘されています。本検討会は、有識者や実務者が設備適正導入・管理施策等に関し幅広く議論しています。（随時更新）
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書第3作業部会報告書を公表します	IPCC第56回総会及び同パネルWG3第14回会合が2022/3/21～4/4にかけてオンラインで開催され、IPCC第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）が承認され、同報告書の本体等が受諾・公開されました。（2022年4月4日）

国土交通省

不動産分野におけるESG-TCFD実務者WG	不動産市場の安定的かつ持続的な拡大に向けて、機関投資家・金融機関・テナント等に対するTCFDを含めたESG関係の情報開示のあり方について検討が行われ、「不動産分野TCFD対応ガイダンス」が策定されました。（随時更新）
国土交通省Twitter	SNSの公式アカウントを積極的に活用し、日常から河川等に関する情報を発信しているほか、信頼性の高い災害情報を利用者にリアルタイムで提供して災害情報の共有化と拡散も促進しています。（随時更新）
国土交通省環境行動計画	気候変動緩和策・適応策や生物多様性保全等、環境施策全般の対策強化のため「国土交通省環境行動計画」を改定しました。「国土交通省気候変動適応計画」（平成 27 年 11 月）は、本計画に統合し一体的に改定しています。（2021年12月27日）
国土交通省の気候変動への適応策	「国土交通省気候変動適応計画」に基づき、自然災害、水資源・水環境、国民生活・都市生活、産業・経済活動をはじめ各分野の気候変動への適応策が紹介されています。（随時更新）
流域治水プロジェクト	河川管理者主体で治水対策に加え、氾濫域も含め一つの流域として捉え、河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」への転換を進めるため、治水対策の全体像を示しハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していくものです。（随時更新）
ハザードマップポータルサイト～身のまわりの災害リスクを調べる～	重ねるハザードマップは、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。（随時更新）
気候変動を踏まえた砂防技術検討会	気候変動に伴い地域毎に顕在化の懸念される土砂移動現象及び砂防計画に必要となる関係諸量（土砂量等）の評価手法の高度化等の技術的な検討を行うため検討会が設置されました。（随時更新）
港湾における気候変動適応策の実装に向けた技術検討委員会	国土交通省では、港湾における気候変動適応策の実装に向けた具体的な対応方針について検討を開始ししています。（随時更新）
グリーンインフラポータルサイト	自然環境が有する多様な機能を賢く利用するグリーンインフラの社会実装推進を目的に、参考となる資料等を随時公開しています。（随時更新）
グリーンインフラ官民連携プラットフォーム	多様な主体の積極的な参画及び官民連携により、社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用したグリーンインフラを推進し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりにつなげることを目的に設立されました。（随時更新）
ヒートアイランド・ポータル	ヒートアイランドに関連する取組を紹介しています。（随時更新）
水文水質データベース	掲載対象データは、雨量、水位、流量、水質、底質、地下水位、地下水質、積雪深、ダム堰等の管理諸量、海象です。（随時更新）
防災教育ポータル	学校で授業を行う先生方をはじめ、皆様に防災教育に取り組んでいただく際に 役立つ情報・コンテンツとして、国土交通省の最新の取組内容や授業で使用できる教材例・防災教育の事例などを紹介しています。（随時更新）
「川の防災情報」ウェブサイト	全国の川の水位や洪水予警報、レーダ雨量、河川カメラ画像などをリアルタイムで提供し、大雨時に必要となる川の情報を分かりやすく、見つけやすく提供しています。（随時更新）
防災用語ウェブサイト（水害・土砂災害）	発信者と伝え手で防災情報への認識を共有するため、パソコンやスマートフォン等により、誰でもすぐに防災情報に用いられる防災用語の意味や伝え方などを検索できるサイトです。（随時更新）
インフラメンテナンス国民会議	社会全体でインフラメンテナンスに取り組む機運を高め、未来世代によりよいインフラを引き継ぐべく、産学官民が有する技術や知恵を総動員するためのプラットフォームです。（随時更新）
インフラメンテナンス大賞	国内のインフラメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰、インフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業活性化、インフラメンテナンスの理念普及を図ることを目的に、平成28年度より実施しています。（随時更新）
日本水大賞	日本水大賞は、21世紀の日本のみならず地球全体を視野に入れて、水循環系の健全化を目指し、美しい水が紡ぎ出す自然の豊かさの中にも水災害に対して強靱な国土と社会の実現に寄与することを目的としています。 （随時更新）
Project PLATEAU（プロジェクト プラトー）	まちづくりのDX推進のため、現実の都市をサイバー空間に再現する3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化を進め、災害や気候変動対策等も含めサステナブルで人間中心のまちづくり実現を目指し、モデル事業等様々な取組を実践しています。（随時更新）
登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援　「逃げなきゃコール」	災害情報に関する登録型のプッシュ型メールを充実させ、一人暮らしの親等が住む地域の水位情報や浸水リスクを、離れて暮らす子供等親族に通知する「逃げなきゃコール」を開発、提供し、親族による避難の声かけを支援し、住民の避難行動を促す取組を実施しています。
行政ニーズに対応した汎用性の高いドローンの利活用等に係る技術検討会	自然災害頻発・激甚化の中、被災地情報把握や初動対応迅速化、施設被害状況把握、救援活動リスク軽減や二次災害防止等にドローンの利活用が期待されており、これらに係る多種多様なニーズ取りまとめ、実証、開発支援等について情報共有・意見交換等を行っています。（随時更新）
防災・減災対策等強化事業推進費	近年の激甚災害頻発を踏まえ、国民の安全・安心確保を図るため、防災・減災対策強化を行う公共事業に対し緊急的かつ機動的に配分する予算です。「災害対策事業」「公共交通安全対策事業」「事前防災対策事業」に活用できます。（随時更新）
河川整備基本方針検討小委員会	気候変動の影響による降雨量の増大を考慮するとともに、各水系の特性を踏まえた上で流域治水の観点を反映した基本方針の見直しを進めていくにあたり、過去の議論の論点整理と今後の論点について議論し、関連する情報等を共有していく予定です。（随時更新）
気候変動を踏まえた砂防技術検討会	気候変動に伴い顕在化の懸念される土砂移動現象・砂防計画に要する関係諸量（土砂量等）の評価手法高度化等の技術的な検討を重ねています。近年頻発化傾向にある土砂・洪水氾濫による深刻な被害発生可能性のある流域抽出に係る調査要領まとめ等も実施しています。（随時更新）
NETIS（NEW TECHNOLOGY INFORMATION SYSTEM）新技術情報提供システム	インフラメンテナンスや防災・災害復旧・復興等に係る技術等も含め、新技術の活用促進を目的に技術公募を実施し、提出申請資料等の情報を基に各種技術について同一評価項目や試験方法の下で比較可能な技術比較表を作成し、取りまとめて公表しています。（随時更新）
第3回グリーンインフラ大賞の募集を開始～グリーンインフラに関する優れた取組事例を表彰します～	グリーンインフラ官民連携プラットフォームにおいて、第3回グリーンインフラ大賞の募集が開始されました。（2022年6月13日）
グリーンインフラの取組に活用可能な支援制度の取りまとめ	グリーンインフラについて、地域での取組の検討に役立てていただくため、国土交通省、農林水産省、環境省等が協力し、その情報をとりまとめた「グリーンインフラ支援制度集」を作成しています。（2022年4月28日）
日本の「みらい」を地図にしました！　～インフラの個別事業の完成時期等を地図上に可視化～	地方ブロックにて予定されるインフラ整備事業等について、事業概要、完成時期、事業効果等を地図上に可視化したマップを作成・公表しました。インフラ整備将来見通しを提示し、民間投資誘発等を通じ社会資本のストック効果の発現を期待するものです。（2022年3月29日）
「防災拠点自動車駐車場」を指定しました	災害時に広域的な災害応急対策を迅速に実施する拠点確保が重要であることを踏まえ、地域防災計画等に位置づけられた「道の駅」や高速道路のサービスエリア・パーキングエリアの自動車駐車場を「防災拠点自動車駐車場」として指定しました。（2022年3月25日）
住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト	情報を発信する行政と伝えるメディア関係者等が、各々の特性を活かした対応・連携策を検討し、住民自らの行動に結びつく情報提供・共有方法を充実させる連携プロジェクトをとりまとめレポート等を公表し、フォローアップも行われています。（2021年6月30日）
ダムの洪水調節に関する検討会	これまでの知見や新たな技術等を活用した、より効果的なダム操作や情報提供の更なる改善等について検討を進め、過去事例を参照しダムの洪水調節及び情報提供に関する課題とこれに対する取組の方向性等についてとりまとめを行っています。（2021年6月）
マイ・タイムライン	住民個人単位で水防災に関する知識と心構えを共有し、事前計画等の充実を促すツールとして開発し、地方自治体職員や地域リーダー等が、その意義や重要性を分かりやすく伝えられるよう「マイ・タイムラインかんたん検討ガイド」等を作成・公表しました。（2021年6月）
「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第２弾をとりまとめ	気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害等に対応するため、国土交通省防災・減災対策本部を設置し、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」第2弾をとりまとめました。（2021年6月28日）
気候変動を踏まえた都市浸水対策に関する検討会	気候変動の影響等を考慮した取組を推進するため、気候変動を踏まえた下水道による浸水対策等について検討が行われています。2020.6提言が公表され、2021.4に一部改訂が公表されました。（2021年6月）
水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会	水害・土砂災害に関する防災用語について、受け手側の的確な判断や行動につながる分かりやすい用語となるよう改善を図るための検討を重ね、「水害・土砂災害に関する防災用語の改善について報告書」として取りまとめました。（2021年5月21日）
「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成しました	国土交通省は、防災まちづくりに取り組む地方公共団体等を支援するため、「水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドライン」を作成、公表しました。（2021年5月28日）
中小河川の水害リスク評価に関する技術検討会	小規模河川においても水害リスク情報を把握し、ハザードマップ等を通じて住民等に周知していくため、浸水想定範囲の設定や、水害リスク評価手法の技術的検討を行い、「小規模河川の氾濫推定図作成の手引き」作成し、公開しています。（2021年5月）
気候変動を踏まえた治水計画に係る技術検討会	気候変動を踏まえた治水計画の前提となる外力の設定手法、気候変動を踏まえた治水計画に見直す手法等について検討が行われています。2019.10提言が公表され、2021.4改訂版が公表されました。（2021年4月）
流域治水関連法案の閣議決定	あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実現を図る「特定都市河川浸水被害 対策法等の一部を改正する法律案」（流域治水関連法案）が、2021.2.2に閣議決定されました。（2021年2月2日）
気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会	気候変動に伴う降雨量の増加や海面水位の上昇、人口減少や超高齢化社会の到来、社会構造の変化等を踏まえた水災害対策に対する今後の取組方針につき検討が行われています。2020.7答申（「流域治水」への転換）が出されました。(2020年7月）
気候変動を踏まえた海岸保全のあり方検討委員会	気候変動に伴う平均海面の水位上昇や台風の強大化等による沿岸地域への影響及び今後の海岸保全のあり方、気候変動を踏まえた整備手法等について検討が行われています。2020.7提言が公表されました。(2020年7月）
総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～	国土交通省では、抜本的かつ総合的な防災・減災対策の確立を目指すため、令和2年1月に「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げました。（2020年7月）
グリーンインフラで持続可能な魅力ある国土・都市・地域づくりを！～グリーンインフラ懇談会「グリーンインフラ推進戦略」の公表～	グリーンインフラ懇談会における検討結果を取りまとめた「グリーンインフラ推進戦略」が公表されています。（2019年7月4日）
水防災オープンデータ提供サービス事業	国が観測したレーダ雨量、雨量・水位等や47都道府県所管の雨量・水位、洪水予警報等の河川情報数値データを、配信事業者（一般財団法人　河川情報センター）を通じ民間事業者など受信希望者に対して有償で配信する事業を実施しています。（2019年4月）
「国土交通省気候変動適応計画」の一部改正	国土交通省が実施する適応策をまとめた「国土交通省気候変動適応計画」が掲載されています。（2018年11月27日）

気象庁

地球環境・気候（総合）	気象庁の公開する地球環境・気候に関する各種データ・資料が掲載されています。（随時更新）
地球温暖化情報ポータルサイト	気候の変化や温室効果ガスの変化など、地域の気候変動適応計画の策定等に向けた基礎資料として活用できる地球温暖化や気候変化に関する情報が掲載されています。（随時更新）
気候変動監視レポート	世界及び日本の気候変動を中心に、気候変動に影響を与える温室効果ガス、さらにオゾン層等の状況について、最新の情報を公表しています。（随時更新）
地球温暖化予測情報	平成8年度から、地球温暖化予測モデルの結果が「地球温暖化予測情報」として公表されており、IPCCのRCP8.5シナリオを用いた非静力学地域気候モデルによる日本の気候変化予測である地球温暖化予測情報 第9巻が掲載されています。（随時更新）
日本の各地域における気候の変化	日本の各地方、各都道府県における気候の変化に関するリンク集です。（随時更新）
知識・解説	気象に関する観測と予報の技術の解説、地球環境・気候の解説、災害から身を守ることに関する解説や教材、ビジネス・開発者向けコンテンツなど、適応の基礎となる情報が幅広く掲載されています。（随時更新）
気候変動に関する懇談会	"気候変動の実態（観測・監視）と見通し（将来予測）に基づき、気候変動対策の取組を支援することを目的として開催される懇談会の資料、議事録等が掲載されています。（随時更新）
地方の気象台	各地の気象台・施設等機関の一覧です。（随時更新）
指定河川洪水予報	河川の増水や氾濫等に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるよう、気象庁は国土交通省又は都道府県機関と共同し、指定河川について区間を決めて水位又は流量を示した洪水の予報を行っています。（随時更新）
異常気象分析検討会	社会経済に大きな影響を与える異常気象が発生した場合に、大学・研究機関等の専門家の協力を得て、異常気象に関する最新の科学的知見に基づく分析検討を行い、その発生要因等に関する見解を迅速に公表しています。（随時更新）
防災気象情報に関する検討会	シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、防災気象情報全体の体系整理や個々の情報の抜本的見直し、受け手側の立場に立った情報への改善等について、学識者、報道関係者等による検討会を開催し、資料・議事録等を掲載しています。（随時更新）
気象防災アドバイザー推進ネットワーク	『気象防災アドバイザー』は気象庁委嘱の自治体防災現場で活躍する『防災の知見を兼ね備えた気象の専門家』ですが、地域偏在が課題でした。この対処のため本ネットワークを設立し、人材確保・拡充、利活用拡大に係る取組を強化し、研修等にも力を入れています。 （随時更新）
洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会	洪水及び土砂災害の予報について近年の技術進展やニーズの多様化を踏まえ、適切な防災行動につながる情報提供のあり方や官民の役割分担等を検討する必要があり、有識者による検討会を開催してその結果を報告書等に取りまとめて公表しています。（随時更新）
災害をもたらした気象事例	気象災害に対する理解を深めて頂くことを目的として、過去に発生した主な気象災害事例の詳細を掲載しています。（随時更新）
「気象データアナリスト育成講座」の認定制度について	気象データアナリストとは、気象データとビジネスデータ分析の知識を兼ね備え、企業のビジネス創出や課題解決に活用できる人材です。気象の影響を大きくうける企業の従業員がスキルを身に着け即戦力として活躍し、業務に大きく貢献することが期待されます。（随時更新）
令和４年度「熱中症警戒アラート」の運用開始について	気象庁と環境省は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される場合に、暑さへの気づきを呼び掛け、国民の熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」を、令和４年度は４/27（水）～10/26（水）の間、全国での運用を行います。（2022年4月19日）
「メッシュ平年値2020」を作成しました	気象台など観測所の無い所の平年値を地形等の影響を考慮に入れ、1km四方の格子状に推定したもので、日本全国を対象に平均気温等7要素を作成しています。農業計画、再生可能エネルギーの利用を始めとする各種産業分野での適地選定等、多方面で利用されています。(2022年4月4日）
「気候変動監視レポート2021」を公表しました	本レポートは社会・経済活動に影響を及ぼす気候変動に関し、日本と世界の大気、海洋等の観測・監視結果に基づく最新の科学的情報・知見の年次報告で1996年より刊行しており、今回、2021年のレポートを公表しました。（2022年3月29日）
「日本の気候2020」に基づく都道府県版気候変動リーフレットを作成	「日本の気候変動2020」（文部科学省・気象庁）に基づき、各都道府県における気候変動の観測成果・将来予測に関する情報をとりまとめたリーフレットを作成しました。（2022年3月24日）
IPCCシンポジウム/気候講演会『気候変動を知る～最新報告書が示すこれまでとこれから～』の開催について	文部科学省及び環境省と共にIPCCシンポジウム/気候講演会『気候変動を知る　～最新報告書が示すこれまでとこれから～』をオンライン開催し、その講義動画を2023年3月末まで公開しています。（2021年10月29日）
世界気象機関（WMO）「アジアの気候2020」の公開について	2020年のアジア地域の天候や極端な気象現象とそれによる社会経済的な影響を取りまとめた、世界気象機関（WMO）の報告書「アジアの気候2020」が公開されました。気象庁が執筆・発刊に大きく貢献しています。（2021年10月25日）
世界の主要温室効果ガス濃度は観測史上最高を更新 ～「WMO温室効果ガス年報第17号」の公表～	気象庁運営温室効果ガス世界資料センターの解析の結果、大気中の主要温室効果ガス（CO2、CH4、N2O）の増加が続き、2020年世界平均濃度はいずれも観測史上最高を更新しました。年報（気象庁訳抜粋版）は気象庁HPでご覧いただけます。（2021年10月25日）
日本域４次元高機能気象データの整備及び利活用研究の推進を目的とした東京大学と気象庁の共同研究契約の締結について	東京大学（先端科学技術研究センター／情報基盤センター）と気象庁は、近年の気候変動・異常気象に対する社会のレジリエンス向上に資するため、日本域４次元高機能気象データ整備、地域気象データ利活用研究推進を目的とする共同研究を開始しました。（2021年9月28日）
「生物季節観測」の発展的な活用に向けた試行調査の開始について	生態環境の変化や気候変動の生態系への影響把握、身近な生物の観察を通じた四季の変化や生物への関心を高める活動等、「生物季節観測」の発展的な活用に向けて、気象庁、環境省、国立環境研究所が連携した試行的な調査を開始します。（2021年3月30日）
日本の気候変動2020－大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書－	文部科学省と気象庁は、 日本の気候変動について、これまでに観測された事実や、 今後の世界平均気温が２℃上昇シナリオ及び４℃上昇シナリオで推移した場合の将来予測を公表しました。（2020年12月4日）

防衛省

気候変動

防衛省・自衛隊が気候変動に対処していくための「防衛省気候変動対処戦略」が策定されました。気候変動は安全保障の問題であるとの認識の下、気候変動が今後与える影響に対し、防衛省・自衛隊として適切に対応していくための基本的な方向性が示されています。（2022年8月29日）

日本銀行

気候変動	日本銀行における気候変動への取組方針や気候連携ハブ（気候変動対応の情報共有や取組の連携促進、対応検討を進める行内組織横断的実務者ネットワーク）、金融政策、金融システム、 国際金融への対応、論文・レポート等、講演・挨拶等の各種取組を確認できます。（随時更新）
災害対策・業務継続体制	日本銀行自身の災害時業務継続体制と共に、地域における大規模災害発生時における金融上の特別措置の事例や、金融機関・金融市場の業務継続体制に係る検討経過・資料等を掲載しています。（随時更新）
気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション	気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象先公募とその結果、貸付対象先選定に関する事項やわが国の気候変動対応に資する投融資の基準および開示に関する細目等の資料を掲載しています。（随時更新）
「気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析の試行的取組について」の公表	金融庁と日本銀行は3メガバンク及び大手3損保グループと連携して、NGFS（The Network for Greening the Financial System：気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク） が公表するシナリオを共通シナリオとしたシナリオ分析の試行的取組（パイロットエクササイズ）を実施しました。その分析結果、主な論点・課題について取りまとめられています。（2022年8月26日）
気候変動関連の市場機能サーベイ（第1回）調査結果	わが国における気候変動関連の市場機能の状況や、その向上に向けた課題を把握する観点から、「気候変動関連の市場機能サーベイ」を実施。(2022年8月5日）
NGFS（Network for Greening the Financial System）による「信用格付と気候変動 ― 中央銀行業務に関する課題」 の公表について	NGFSが「信用格付と気候変動 ― 中央銀行業務に関する課題」 報告書（英語）を公表しました。気候関連リスクの信用格付け組み込みに係る調査を行い、中央銀行の期待・ニーズや現状の信用格付けに関する課題等を取りまとめています。（2022年5月20日）
日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.22-J-10「水害リスクが地価に及ぼす影響」	日本の水害統計、ハザードマップ、公示地価を用いて、水害リスク認識の変化が地価に及ぼす影響を、ヘドニック・アプローチとローカル・プロジェクションの手法を用い、実証的に計測した結果を論文として公表しています。（2022年4月25日）
日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.22-J-11「水害が実体経済に与える影響に関する定量分析」	県民経済計算と水害統計を用いて、過去、わが国において発生した水害が、実体経済に与えた間接効果を推計・分析した結果を論文として公表しています。（2022年4月25日）
日本銀行ワーキングペーパーシリーズNo.22-J-6「水害被害の実体経済・金融仲介部門への波及：DSGEモデルを用いたシミュレーション分析」	水害発生による民間資本ストック等毀損メカニズムを組込んだ動学的確率的一般均衡モデルを構築、水害の直接的被害額等（直接効果）を用いて推計を行い、国の実体経済や金融仲介活動に係る二次的効果（間接効果）を定量評価した論文を公表しています。（2022年3月14日）
日銀レビューNo.22-J-4「気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスク ―水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中心に―」	気候変動に伴い日本の金融機関が直面する物理的リスクについて、水害が実体経済・地価・金融機関財務に及ぼす影響を中心に考察した結果を公表しています。（2022年3月14日）

国の主なプロジェクト

気候変動適応に関する国の主な研究プロジェクトのサイトです。

	気候変動影響予測・適応評価の総合的研究S-18（環境省）
	TOUGOU：統合的気候モデル高度化研究プログラム（文科省）
	データ統合・解析システムDIAS（文科省）