気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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研究機関の適応に関する取組

国の研究機関が公表している情報の中から、興味深いと思った適応に関する研究成果や情報等をピックアップしてご紹介します。

研究機関の適応に関する取組

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業、森林・林業、
    水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活

防災科学技術研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
ユーザーの意思決定に役立つ情報プロダクツ (2020年10月公開予定)YOU@RISKは、災害時のリスクに対して、何を知り、どのように行動するべきなのか、学びの機会を提供する情報プロダクツです。現在、シミュレーション「あなたのまちの直下型地震」を公開中。(随時更新) 適応全般
災害への備えや発生時の心得などをまとめたデジタルブック「そのときに備えて」 地震、台風・大雨、大雪、火山災害、生きるを支える科学技術、の5項目への備えについてまとめたデジタルブックが公開されています。(2019年8月26日) 自然災害・沿岸域

科学技術振興機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
研究開発の俯瞰報告書 環境・エネルギー分野(2019年) 本報告書はJST-CRDSが環境・エネルギー分野における最新の研究開発動向やトピックス、研究課題、国際動向などの情報を中立的かつ客観的に俯瞰調査、分析した結果をまとめたものです。(2019年3月) 適応全般

理化学研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
室温28℃でも湿度を下げれば疲労軽減に有効であることを実証 「理研BDR-ダイキン工業連携センター」の検証の結果、室温28℃でも湿度を55%以下に保てば快適性が向上し、さらに40%以下であれば疲労も軽減できることが実証されました。(2020年5月28日) 健康
植物の耐塩性を強化する化合物を新たに発見 -農作物を塩害に強くする肥料や農薬の開発に貢献- 新しい化合物「FSL0260」が植物耐塩性を強化することを発見しました。本研究成果は、人体への悪影響が少なく、農作物の耐塩性を強化する肥料や農薬の開発に貢献すると期待できます。(2020年5月26日) 農業、森林・林業、水産業

宇宙航空研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
衛星データと計算による世界の降水予報 −理研とJAXAのwebで5日後までのリアルタイム降水予報を公開− 人工衛星による世界の降水観測データを生かし5日後までのリアルタイム降水予報が、理研の天気予報研究のウェブページおよびJAXAの降水情報ウェブページ「GSMaPxNEXRA 全球降水予報」で8月20日から公開されます。(2020年8月20日) 適応全般
衛星雨データから見る世界の豪雨や干ばつ~「世界の雨分布統計」ウェブサイトの公開~(地球が見える2020年) 豪雨や干ばつなどの降水変動監視のための新しいGSMaPウェブサイト「JAXA世界の雨分布統計」を公開しました。このウェブサイトでは世界の豪雨や干ばつを容易にモニタリングすることができます。(2020年3月9日) 適応全般
国連食糧農業機関(FAO)との地球観測衛星データ等の利用に関する協定の締結 この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始します。(2020年1月23日) 適応全般
グリーンランド 初夏の大融解(地球が見える2019年) 気候変動観測衛星しきさいや水循環変動観測衛星しずくを統合したグリーンランド氷床の融解域モニタから、2019年6月の氷床の融解面積が直近の数年間において最も拡大していたことが確認されました。(2019年7月12日) 適応全般

海洋研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少 - IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要 - JAMSTECと神戸大学、国立環境研究所等による共同研究 中国からのブラックカーボン排出量が過去10年で4割もの急速な減少を遂げたことを、長崎県・福江島での高精度観測から解明しました。(2020年6月5日) 適応全般

国立極地研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる - 優先群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた - 浮遊性微細藻類(植物プランクトン)の優占グループの変化が南極海のインド洋区における夏期のCO2吸収量に影響を及ぼすことが、船舶観測と衛星画像解析により初めて明らかにされました。(2020年4月16日) 適応全般

国立感染症研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
節足動物媒介感染症 (昆虫やダニが病原体を媒介してヒトが罹患する感染症) 蚊媒介感染症を含む節足動物媒介感染症について、情報が集約されています。(随時更新) 健康

農業・食品産業技術総合研究機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
夏季の農業気象(高温に関する指標) 2013-2019 水稲生育に影響を与える夏季の農業気象の概況を整理しています。2013年以降の夏季の猛暑日と熱帯夜、水稲登熟期間の平均気温等の地域的な特徴を示し、気象データに基づく穂温の推定結果等も紹介しています。(2020年3月23日) 農業、森林・林業、水産業
(お知らせ) 特集「気候変動」- 農研機構技報 - 農研機構は「気候変動」を特集した農研機構技報 第4号を刊行しました。気候変動影響予測、適応対策、緩和技術について、コメ、果樹、畜産分野などの事例を紹介しています。(2020月3月3日) 農業、森林・林業、水産業
わい化栽培のリンゴ「ふじ」における着色向上のための窒素施肥マニュアル わい化栽培の「ふじ」において、生産性を維持しながら窒素施肥量を十分量から必要量のみに制限することで、着色を向上させる新たな窒素施肥基準を作成しました。(2020月2月26日) 農業、森林・林業、水産業
研究成果発表会2020 「温暖化の進行により増加する高温や豪雨に負けない農業をめざして」 の講演要旨集(ポスター発表を含む) 農研機構が国内の試験研究機関や大学、民間と連携して、農林水産省委託プロジェクト研究として実施した作物の育種素材と安定生産技術の開発、および豪雨対策に関する最新の研究成果を紹介しています。(2020月1月21日) 農業、森林・林業、水産業
ニホンナシ発芽不良対策マニュアル 「施肥時期の変更を中心としたニホンナシ発芽不良対策マニュアル」の改訂版として、土壌改良処理による発芽不良発生軽減効果等の新知見を充実させた「ニホンナシ発芽不良対策マニュアル」を紹介しています。(2019年12月16日) 農業、森林・林業、水産業
スマート農業実証プロジェクト 中山間地域における労働力不足の克服と気候変動に適応した省力的高品質産地生産技術の実証 三重南紀地域柑橘産地にて、省力化、高品質果実生産、製品率向上による所得向上実現、気象観測・園地状況・選果時形質情報を栽培管理に活かすシステム構築により、栽培技術の高度定着化を目指しています。(2019年) 農業、森林・林業、水産業
ブドウ着色不良発生頻度予測詳細マップ 地球温暖化が進んだ場合のブドウ着色不良発生地域の予測、温暖化対応品種等の適応策による発生地域縮小可能性をマップで示しています。生産者の栽培計画や自治体の地域気候変動適応計画検討・策定に活用できます。(2019年6月17日) 農業、森林・林業、水産業
アボカド・パッションフルーツ 「栽培の手引き」 リーフレット集 農研機構生研支援センターは、アボカド、パッションフルーツを本州、九州、島嶼の各地にて種々の技術を用いて試作、得られた知見を12種のリーフレット「栽培の手引き」にまとめ、普及機関等を通じ配布しています。(2019年3月31日) 農業、森林・林業、水産業
「カンキツ類」生産現場の現状整理と今後の展開 シンポジウム資料 「カンキツ産業における気候温暖化に適応するための 技術開発に向けて 」では農地環境推定技術や最適施肥技術等の情報共有を図り、温暖化を見越して適応するために必要な技術開発について紹介しています。(2019年1月30日) 農業、森林・林業、水産業
温暖化の季節的偏りが北海道のジャガイモの収量を減少させている ジャガイモの単位面積当たり収量減少は2010年以降の7~9月の高温が原因であること、春季低温による萌芽遅延と夏季高温による生育早期停止で生育期間が短期化し、収量減少の原因となること等を報告しています。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
ブドウ「巨峰」等の着色不良発生予測マップ 「巨峰」や「ピオーネ」の着色不良発生は、果粒が急速に軟化するベレゾーン期以降の気温から推定できます。この技術により作成した着色不良発生予測マップによって、将来の各産地における着色不良発生頻度を把握できます。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
予測を含む気象データを利用した水稲、小麦、大豆の栽培管理支援システム 気象情報と利用者が登録した作付け情報から、発育ステージを予測するとともに、適切な追肥量や施用時期、病害の予測情報等の栽培管理支援情報をインターネット経由で届ける農業情報システムを紹介しています。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
(研究成果) 地球温暖化による穀物生産被害は過去30年間で平均すると世界全体で年間424億ドルと推定 地球温暖化が主要穀物の過去30年間(1981-2010年)の平均収量に与えた影響を、世界全体について評価しました。世界平均収量で見ると、既に温暖化による穀物生産被害が生じており、温暖化への適応策の開発・普及が緊急に必要であることが示唆されました。(2018年12月11日) 農業、森林・林業、水産業
多収性水稲品種「タカナリ」の高CO2環境下での蒸発散量は現在の水稲栽培と同程度 高い光合成能力を持つ作物は、蒸発散による水消費の増大が懸念されますが、高CO2濃度環境下で高光合成能を持つ「タカナリ」栽培の蒸発散量は、現状CO2環境下の一般的品種栽培の場合と同等と報告しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
高級赤ワイン用ブドウ「ピノ・ノワール」気候変動により北海道の産地で栽培可能に 1998年頃の気候シフト以降、北海道内の代表的なワイン用ブドウ産地で、高級赤ワイン用ブドウの代表品種の「ピノ・ノワール」の栽培適温域となっており、道内ではさらに栽培の拡大が期待されると報告しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
気候変動により将来の世界の穀物収量の伸びは鈍化する 世界の穀物収量の将来変化について、気候変動の影響に加え、既存の増収技術の普及や播種期の移動などの簡易な対策技術の導入を考慮した見通しを紹介しています(2017年) 農業、森林・林業、水産業
コメの収量および品質低下リスクの将来変化に関するデータセットの公開 今世紀半ばにおけるわが国のコメ収量変動と品質低下リスクを、約10kmのメッシュで推定し、データセット化しています。本データセットは、政府および都道府県の気候変動適応計画策定で活用されています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
秋季温暖化に適応した夏季播種技術を支援する牧草の晩限日計算プログラム 気候区分ごとの越冬前の必要有効積算気温を参照し、気象庁アメダス気温データを用いて希望する地点・草種組み合わせでの播種晩限日を求めることができる播種晩限日計算プログラムについて紹介しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
牧草播種晩限日計算プログラムおよび利用マニュアル 北海道内を対象とした牧草の播種晩限日の計算プログラムおよびその操作マニュアルです。気象庁データおよび表計算ソフト(マイクロソフト社エクセル)を使用します。 (2017年12月20日) 農業、森林・林業、水産業
複数の予測モデルの利用により、二酸化炭素濃度の上昇がコメ収量に与える影響を高精度に予測 - 適正な気候変動対策の立案に貢献 - 農研機構は世界9か国の18機関と協力し、16種類のコメ収量予測モデルを用いて、二酸化炭素 (CO2) 濃度が上昇した際のコメ収量の予測精度を、実測値との比較から評価しました。複数の予測モデルを用いることでコメ収量への影響を精度良く予測できることがわかりました。(2017年12月7日) 農業、森林・林業、水産業

森林研究・整備機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
マツ枯れ被害対策に役立つ高解像度リスクマップの作成 全国のマツ枯れ被害リスクマップをメッシュサイズ1km×1kmの高解像度で作成しました。被害先端地域でのマツ保全対策や国内各地の重要マツ林の管理計画、森林病害虫被害リスクに対する適応策の立案等に活用できます。(2020年4月14日) 自然生態系

気象研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
地球温暖化・海のページ 気象研究所が、学生をはじめ多くの方に気象研究所の研究を学んでもらう目的で運営する「学びのページ」内には「地球温暖化・海のページ」もあります。(随時更新) 適応全般
【共同プレスリリース】地球温暖化により極端化する北アルプスの降雪 ~雪が降る年と降らない年との差がより明瞭に~ 気象研究所などの研究グループによって、今世紀末の北アルプスでの冬の降雪量は、雪が多く降る年はより多く、あまり降らない年はより少なくなる可能性があることが分かりました。(2020年3月11日) 水環境・水資源自然生態系
地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる 気象研究所などの研究グループによって、現時点を超える政策的な緩和策を講じない場合、今世紀末には、日本の位置する中緯度を通過する台風(熱帯低気圧)の移動速度が約10%遅くなることが明らかになりました。(2020年1月8日) 自然災害・沿岸域
平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し 気象研究所などの研究グループによって、工業化以降の人為起源による温室効果ガス排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、平成30年のような猛暑は起こりえなかったこと等が明らかになりました。(2019年5月22日) 健康

国土技術政策総合研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
国土交通省国土技術政策総合研究所 気候変動適応研究本部webページ 気候変動適応研究本部による研究プロジェクトや、論文・発表資料、海外事例などの研究情報、本部スタッフなどが紹介されています。(随時更新) 水環境・水資源自然災害・沿岸域
国総研レポート2020 適応に関係する次の研究が紹介されています。
・気候変動による河川計画対象降雨量の変化
・中小河川の水害リスク情報空白域の解消に向けて
・家屋・家財の水害リスク評価と対策導入推進のための手法開発 等
(2020年4月)
自然災害・沿岸域
国総研資料第 1080号 気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発 気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等に対処するため、「地域の水害リスクを主軸に据えて防災減災施策を考える」政策体系の具体化に向けた、リスク評価手法および対策の具体的展開手順を提示しています。(2019年7月) 自然災害・沿岸域
B-DASHプロジェクト No.17 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン(案) 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術について、実証研究の成果を踏まえた技術の普及展開を図るために策定したガイドラインです。(2018年3月) 国民生活・都市生活自然災害・沿岸域
「河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究-「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の成果をコアとして- 気候変動予測からの影響分析、河川災害リスク評価、河川災害軽減施策メニュー拡充手法の基盤技術開発など、河川・海岸分野の防災・減災マネジメントに関する研究報告です。(2017年4月) 自然災害・沿岸域

土木研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
平成30年度 研究開発プログラム報告書 適応に関係する次の研究が紹介されています。
・近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発
・国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発
(2018年)
自然災害・沿岸域

国立環境研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動適応センターwebページ 気候変動適応センターは気候変動影響・適応に関する情報の収集・整理・分析や研究を推進しています。本ページではセンターによる適応推進事業や適応研究等について紹介されています。(随時更新) 適応全般
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Platform (AP-PLAT) AP-PLAT aims to serve as the online go-to place for climate change risk information to support effective climate risk management through adaptation. The Platform is designed to be a place for sharing and collaboration among all relevant stakeholders such as national and local governments, private businesses, and individuals. AP-PLAT partners are working together to fully establish the Platform.(随時更新) 適応全般
温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ - 気候変動速度(VoCC)の指標を用いて 全国各地の気候変動の影響を初めて推計 - もしも温暖化による適地の移動が速すぎると、生物が絶滅する危険性が高まります。温暖化の下で、野生動植物の生息(生育)や、農作物の栽培に適したある気候条件(気温や降水)がどのくらいの速度で移動するのかが示されました。(2019年11月25日) 自然生態系

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