気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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研究機関の適応に関する取組

国の研究機関が公表している情報の中から、地域での適応策推進、適応ビジネス展開に資すると思われる情報をピックアップしてお知らせします。

研究機関の適応に関する取組

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業、森林・林業、
    水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活

情報通信研究機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
空撮映像からの災害カテゴリ識別において傑出した推定精度を達成 - 米国国⽴標準技術研究所主催の映像検索技術評価“TRECVID”でトップレベルの評価を獲得 - 本技術の発展により、将来的には空撮で得られる広範囲の映像から被災地域を自動解析することで、目視による情報収集の支援が可能となり大幅な省力化や迅速化が期待できます。(2021年2月19日) 自然災害・沿岸域

JICA緒方貞子平和開発研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
コロナ対策からの学びを気候変動対策に生かしていくには? 「地球環境問題を通して考えるWithコロナの時代について—Future Earth Japanからの報告—」を開催、2名の研究者からの報告や意見交換が行われた。(2020年7月8日) 適応全般

防災科学技術研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
気象・地震のたった今を知るリアルタイムハザード・リスク情報 防災科技研のホームページでは、全国の浸水発生危険度、土砂災害危険度、内水氾濫リスクなどがリアルタイムで公開されています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト 防災情報の効果的な生成・流通・利活用技術に関する研究及び災害過程の科学的解明と効果的な防災対策に関する研究が行われており、研究紹介、刊行物、発表、研修会等のイベント情報がまとめられています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します!  首都圏のリアルタイム極端気象情報(雨・風・雷・ひょう)をまとめ、地図に重ねて閲覧できるシステム「ソラチェク」を開発し、公開します。(随時更新) 自然災害・沿岸域
ユーザーの意思決定に役立つ情報プロダクツ (2020年10月公開予定)YOU@RISKは、災害時のリスクに対して、何を知り、どのように行動するべきなのか、学びの機会を提供する情報プロダクツです。現在、シミュレーション「あなたのまちの直下型地震」を公開中。(随時更新) 適応全般
災害への備えや発生時の心得などをまとめたデジタルブック「そのときに備えて」 地震、台風・大雨、大雪、火山災害、生きるを支える科学技術、の5項目への備えについてまとめたデジタルブックが公開されています。(2019年8月26日) 自然災害・沿岸域

科学技術振興機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター(LCS) LCSでは、明るく豊かなゼロエミッション社会像を描くとともに、その実現に向けたシナリオと戦略を検討しています。(随時更新) 適応全般
光干渉効果を利用し、低コストで有機薄膜太陽電池を飛躍的に高効率化することに成功 塗布型有機薄膜太陽電池(OPV)はコストや環境負荷を抑え、現在普及している無機太陽電池では実現が難しい新たな応用を切り開く次世代太陽電池として注目されています。(2020年11月25日) 適応全般
戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」令和2年度における新規プロジェクトの決定について  JSTは、社会技術研究開発センター(RISTEX)と「科学と社会」推進部が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)において、令和2年度の新規プロジェクトを決定しました。(2020年10月30日) 適応全般
水素を用いた省エネルギーCO2回収技術を開発~火力発電所などの排ガスを混合ガス化、直接燃料・化成品原料に~ 二酸化炭素を火力発電所の排ガスなどから回収し利用するために必要なエネルギーを大幅に削減できる技術が開発されました。(2020年6月3日) 適応全般
研究開発の俯瞰報告書 環境・エネルギー分野(2019年) 本報告書はJST-CRDSが環境・エネルギー分野における最新の研究開発動向やトピックス、研究課題、国際動向などの情報を中立的かつ客観的に俯瞰調査、分析した結果をまとめたものです。(2019年3月) 適応全般

理化学研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
総合防災・減災研究チーム 総合防災・減災研究チームは、科学と行政の橋渡しとなることを目指し、神戸市や兵庫県内の実際の都市を対象に地震・津波と集中豪雨といった災害の大規模数値シミュレーションを目的としています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
衛星データと計算による世界の降水予報-理研とJAXAのwebで5日後までのリアルタイム降水予報を公開- 降水予測の高度化を目指し、降水ナウキャストと数値天気予報に基づいた全球降水予測システムを開発しました。さらに、この二つの予測データを統合し、5日後までの世界各地の降水予報を実現しました。(2020年8月20日) 自然災害・沿岸域
キャッサバ塊根の形成メカニズムを解明-塊根の生産性向上に向けた有用な基盤知見の取得に貢献- キャッサバの塊根中で合成されるデンプンは、全世界で5~10億人の食糧源・エネルギー源となっており、食糧安全保障および産業利用上、重要な作物として位置づけられています。(2020年8月5日) 農業、森林・林業、水産業自然生態系
高性能な高分子熱電変換材料を開発-新しいn型高分子半導体と分子配向制御により熱電特性が向上- 近年、身の周りに遍在する熱エネルギーを電気エネルギーとして回収するために、安価かつ安全に熱電変換を行える材料の開発が望まれています。本研究成果は環境発電技術に貢献すると期待できます。(2020年6月22日) 適応全般
室温28℃でも湿度を下げれば疲労軽減に有効であることを実証 「理研BDR-ダイキン工業連携センター」の検証の結果、室温28℃でも湿度を55%以下に保てば快適性が向上し、さらに40%以下であれば疲労も軽減できることが実証されました。(2020年5月28日) 健康
植物の耐塩性を強化する化合物を新たに発見 -農作物を塩害に強くする肥料や農薬の開発に貢献- 新しい化合物「FSL0260」が植物耐塩性を強化することを発見しました。本研究成果は、人体への悪影響が少なく、農作物の耐塩性を強化する肥料や農薬の開発に貢献すると期待できます。(2020年5月26日) 農業、森林・林業、水産業
「第二世代」バイオディーゼル燃料合成の触媒を開発-高活性・高再利用性の固定化触媒による省エネ合成が可能に- バイオディーゼル燃料は化石燃料の代替品として期待されています。とくに、第二世代の「炭化水素」は、エネルギー効率が高く分解されにくいことから、効率的な製造法に向けて大きな期待が寄せられています。(2020年1月28日) 適応全般

宇宙航空研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
"今”の世界の雨分布がわかる「GSMaP」 世界の雨分布リアルタイム(GSMaP_NOW)では日本と世界の複数の地球観測衛星のデータを利用し、世界の雨分布の状況を作成、可視化して30分毎にリアルタイムで公開しています。(随時更新) 自然生態系
"JAXA、茨城県、森林総合研究所の三者協定の締結について‐森林管理業務における衛星データの利用‐ JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」をはじめとする地球観測衛星は、宇宙から広範囲なエリアを継続的に観測できることから、人の立ち入りが困難な場所を含め広域での森林変化の継続的な把握が可能です。(2021年1月29日) 農業、森林・林業、水産業自然生態系
気候変動モニタリングのための必須気候変数(ECV)― ECVインベントリー(Ver3)の公開 ― 地球の気候を特徴づける因子である必須気候変数(ECV)インベントリーへのJAXAの衛星観測による貢献の紹介とともに、ECVインベントリー最新バージョンへのリンクが貼られています。(2020年11月30日) 適応全般
衛星データと計算による世界の降水予報 −理研とJAXAのwebで5日後までのリアルタイム降水予報を公開− 人工衛星による世界の降水観測データを生かし5日後までのリアルタイム降水予報が、理研の天気予報研究のウェブページおよびJAXAの降水情報ウェブページ「GSMaPxNEXRA 全球降水予報」で8月20日から公開されます。(2020年8月20日) 適応全般
地球が見える2020年令和2年7月豪雨に関連する衛星観測 地球観測衛星や静止気象衛星から得られたデータや、数値シミュレーションとの複合的な解析により今回の豪雨災害に関連する解析を継続しています。ここではこれらの結果の一部が紹介されています。(2020年8月11日) 自然災害・沿岸域
衛星雨データから見る世界の豪雨や干ばつ~「世界の雨分布統計」ウェブサイトの公開~(地球が見える2020年) 豪雨や干ばつなどの降水変動監視のための新しいGSMaPウェブサイト「JAXA世界の雨分布統計」を公開しました。このウェブサイトでは世界の豪雨や干ばつを容易にモニタリングすることができます。(2020年3月9日) 適応全般
国連食糧農業機関(FAO)との地球観測衛星データ等の利用に関する協定の締結 この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始します。(2020年1月23日) 適応全般
グリーンランド 初夏の大融解(地球が見える2019年) 気候変動観測衛星しきさいや水循環変動観測衛星しずくを統合したグリーンランド氷床の融解域モニタから、2019年6月の氷床の融解面積が直近の数年間において最も拡大していたことが確認されました。(2019年7月12日) 適応全般

海洋研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
JAMSTEC×SDGsの取り組みについて 海洋プラスチックごみ、MSSGによる臨海都市域の暑熱環境シミュレーションなど、JAMSTECによる研究を通したSDGsへの取り組み例がまとめられたサイトです。(随時更新) 適応全般
中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少 - IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要 - JAMSTECと神戸大学、国立環境研究所等による共同研究 中国からのブラックカーボン排出量が過去10年で4割もの急速な減少を遂げたことを、長崎県・福江島での高精度観測から解明しました。(2020年6月5日) 適応全般

国立極地研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)がスタートしました 6月1日より我が国最大規模の北極域研究プロジェクトを開始しました。持続可能な社会の実現を目的として、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化などの先進的な研究を推進します。(2020年6月17日) 適応全般
南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる - 優先群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた - 浮遊性微細藻類(植物プランクトン)の優占グループの変化が南極海のインド洋区における夏期のCO2吸収量に影響を及ぼすことが、船舶観測と衛星画像解析により初めて明らかにされました。(2020年4月16日) 適応全般

国立保健医療科学院

取組名・ページ名 概要 対象分野
保健医療科学 2020 Vol.69 No.5 特集:気候変動による日常生活や健康への影響を考える 国立保健医療科学院によるこれまでの適応の取組、および様々な観点(公衆衛生、熱関連疾病・死亡、感染症、水道システム、建築と室内環境、暑熱環境対策)に基づく総説が掲載されています。(2020年12月) 健康

国立感染症研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
節足動物媒介感染症 (昆虫やダニが病原体を媒介してヒトが罹患する感染症) 蚊媒介感染症を含む節足動物媒介感染症について、情報が集約されています。(随時更新) 健康
病原微生物検出情報 Vol.41 No. 6 (No.484)<特集>デング熱・デング出血熱 2015~2019年 2015~2019年のデング熱・デング出血熱の発生動向が報告されています。関連情報として、気候変動に伴うネッタイシマカやヒトスジシマカの分布、ワクチンの現状と展望等も紹介されています。(2020年6月26日) 健康

農業・食品産業技術総合研究機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
スマート農業実証プロジェクトWebサイト スマート農業とはロボット・AI・IoT等先端技術を活用し、省力化・精密化・高品質生産を実現する農業です。「見られる・試せる・体験できる」スマート農業技術情報発信サイトとして、各地の情報等を随時掲載します。(随時更新) 農業、森林・林業、水産業
Society5.0 農業・食品版の実現とSDGs フィジカル(現実)空間とサイバー(仮想)空間を高度に融合して農業・食品産業に高い価値を創造すること等を目指し開発が進められています。気候変動に対応した育種や栽培方法、生産基盤対策等も紹介されています。(随時更新) 農業、森林・林業、水産業
温暖地の大規模経営体のための水田輪作高収化事例集 温暖地の大規模水田作経営体で収益性を向上させうる技術として、コムギなど畑作物の増収技術、転換畑へのタマネギの導入、営農支援システムなどを用いた水稲作の省力化について試験を行った結果を紹介しています。(2021年1月21日) 農業、森林・林業、水産業
世界で最も暑いコムギ栽培地域・スーダンでの温暖化対応高温耐性品種コムギの開発は現主力品種比で年2.7%の収量増加が必要 鳥取大学、農研機構、スーダン農業研究機構との共同研究にて、将来気温上昇していく中、スーダンにてコムギ収量を現在と同水準に維持するために、高温耐性品種収量が現主力品種比で年2.7%増加する必要があると明らかにしました。(2021年1月18日) 農業、森林・林業、水産業
日本最西端の島で新規の節足動物媒介(アルボ)ウイルスを発見 - 継続的な監視活動により、未知ウイルスの国内への侵入を検出 - 農研機構と沖縄県は八重山諸島にて新規の節足動物媒介ウィルス「ヨナグニオルビウイルス」を牛から発見しゲノム構造解析を行いました。節足動物媒介ウイルスはヒトや家畜に病気を起こす種もあり、今後も監視や検出法開発が継続予定です。(2020年11月16日) 農業、森林・林業、水産業
営農作業で実施できる効果的な土壌流亡対策 - 営農排水改良機「カットシリーズ」と部分不耕起帯 「ドットボーダー・プロテクト」の併用 - 近年の集中豪雨多発等により、丘陵地形の畑作地帯では土壌流亡被害が甚大化しています。土層改良による土壌透水性改善と、耕耘時の部分不耕起帯設置による侵食耐性改善を併用する対策を策定し、効果の検証を行いました。(2020年11月16日) 農業、森林・林業、水産業
(刊行物)土層改良と部分不耕起帯「ドットボーダー・プロテクト」による土壌流亡対策 生産者が土壌保全の営農管理の一環として実施可能な土層改良と耕耘管理の部分不耕起帯「ドットボーダー・プロテクト」による土壌流亡対策の具体的な方法と実施事例、実施効果を紹介しています。(2020年11月16日) 農業、森林・林業、水産業
藁と畜糞燃焼灰が互いをアップグレード - 農畜資源を混ぜ置くだけで利用し易く、資源価値が向上 - 藁等の植物茎葉と畜糞燃焼灰を加水混合し置くだけで、両者の資源有効活用を図る「RURALプロセス」を開発しました。藁等から食品や工業原料となる乳酸等製造や畜糞燃焼灰の肥料原料利用の易化が図られ、今後の活用が期待されます。(2020年11月12日) 農業、森林・林業、水産業
三球温度計:コンパクトな新原理のセンサ- 野外で日よけを使わずに正確な気温を測定できる温度計を開発 - 大きさの異なる3つの小球の温度から日射等の影響を計算で除去し正確な気温を求める新しい温度計が開発されました。野外でも日よけや通風装置が不要で信頼性の高い気温データが取得でき、農作物管理等に役立ちます。(2020年10月26日) 農業、森林・林業、水産業,その他
農業用水の循環の可視化による渇水の予測手法の開発- 気候変動への適応計画の策定に向けて - 日本の河川流域での農業用水循環を考慮した、流域スケール水循環の時空間分布を表現できるシミュレーションモデルを開発しました。河川渇水時の流況を精度良く計算でき、気候変動等の環境変動下での水資源利用計画策定等に役立ちます。(2020年10月12日) 農業、森林・林業、水産業水環境・水資源
世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算 2℃上昇で年間610億ドル、対策困難な被害の増加も 気候変動の世界主要穀物生産への影響と適応費用を生産費用と収量の関係から試算し、2℃上昇で温暖化がない場合と比較し年間800億ドル減少、610億ドルは投入資材追加等で軽減が可能も対処不能被害が190億ドルと推定されました。(2020年10月1日) 農業、森林・林業、水産業
土壌凍結深制御技術標準作業手順書 積雪増加により土壌凍結が進まなくなった地域に対し、「雪割り」や「雪踏み」による土壌凍結の促進技術を解説しています。畑地の「野良イモ」駆除、土壌の砕土性・透水性向上、窒素溶脱抑制等の効果が確認されています。(2020年10月1日) 農業、森林・林業、水産業
温暖化条件下で威力を発揮する 水稲の再生能力を活かした米の飛躍的多収生産- 試験圃場レベルでおよそ1.5t/10aの超多収を達成 - 温暖化条件下で有望視される「水稲再生二期作」において、1回目稲の収穫時期や高さの工夫により試験圃場レベルで約1.5t/10aの飛躍的多収を達成しました。将来の米の安定供給や低コスト生産への貢献が期待されます。(2020年9月8日) 農業、森林・林業、水産業
夏季の農業気象(高温に関する指標) 2013-2019 水稲生育に影響を与える夏季の農業気象の概況を整理しています。2013年以降の夏季の猛暑日と熱帯夜、水稲登熟期間の平均気温等の地域的な特徴を示し、気象データに基づく穂温の推定結果等も紹介しています。(2020年3月23日) 農業、森林・林業、水産業
(お知らせ) 特集「気候変動」- 農研機構技報 - 農研機構は「気候変動」を特集した農研機構技報 第4号を刊行しました。気候変動影響予測、適応対策、緩和技術について、コメ、果樹、畜産分野などの事例を紹介しています。(2020月3月3日) 農業、森林・林業、水産業
わい化栽培のリンゴ「ふじ」における着色向上のための窒素施肥マニュアル わい化栽培の「ふじ」において、生産性を維持しながら窒素施肥量を十分量から必要量のみに制限することで、着色を向上させる新たな窒素施肥基準を作成しました。(2020月2月26日) 農業、森林・林業、水産業
研究成果発表会2020 「温暖化の進行により増加する高温や豪雨に負けない農業をめざして」 の講演要旨集(ポスター発表を含む) 農研機構が国内の試験研究機関や大学、民間と連携して、農林水産省委託プロジェクト研究として実施した作物の育種素材と安定生産技術の開発、および豪雨対策に関する最新の研究成果を紹介しています。(2020月1月21日) 農業、森林・林業、水産業
ニホンナシ発芽不良対策マニュアル 「施肥時期の変更を中心としたニホンナシ発芽不良対策マニュアル」の改訂版として、土壌改良処理による発芽不良発生軽減効果等の新知見を充実させた「ニホンナシ発芽不良対策マニュアル」を紹介しています。(2019年12月16日) 農業、森林・林業、水産業
スマート農業実証プロジェクト 中山間地域における労働力不足の克服と気候変動に適応した省力的高品質産地生産技術の実証 三重南紀地域柑橘産地にて、省力化、高品質果実生産、製品率向上による所得向上実現、気象観測・園地状況・選果時形質情報を栽培管理に活かすシステム構築により、栽培技術の高度定着化を目指しています。(2019年) 農業、森林・林業、水産業
ブドウ着色不良発生頻度予測詳細マップ 地球温暖化が進んだ場合のブドウ着色不良発生地域の予測、温暖化対応品種等の適応策による発生地域縮小可能性をマップで示しています。生産者の栽培計画や自治体の地域気候変動適応計画検討・策定に活用できます。(2019年6月17日) 農業、森林・林業、水産業
アボカド・パッションフルーツ 「栽培の手引き」 リーフレット集 農研機構生研支援センターは、アボカド、パッションフルーツを本州、九州、島嶼の各地にて種々の技術を用いて試作、得られた知見を12種のリーフレット「栽培の手引き」にまとめ、普及機関等を通じ配布しています。(2019年3月31日) 農業、森林・林業、水産業
「カンキツ類」生産現場の現状整理と今後の展開 シンポジウム資料 「カンキツ産業における気候温暖化に適応するための 技術開発に向けて 」では農地環境推定技術や最適施肥技術等の情報共有を図り、温暖化を見越して適応するために必要な技術開発について紹介しています。(2019年1月30日) 農業、森林・林業、水産業
地域資源を活かし、気候変動に対応したブドウ新品種の早期育成と気候変動影響評価 台風による豪雨を回避可の早生白ワイン用醸造ブドウ品種、優れた赤ワイン用醸造ブドウ系統、高温下でも着色良好な施設用生食ブドウ品種、皮ごと可食の施設用生食ブドウ系統の開発に係る研究成果を紹介しています。(2019年) 農業、森林・林業、水産業
温暖化の季節的偏りが北海道のジャガイモの収量を減少させている ジャガイモの単位面積当たり収量減少は2010年以降の7~9月の高温が原因であること、春季低温による萌芽遅延と夏季高温による生育早期停止で生育期間が短期化し、収量減少の原因となること等を報告しています。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
ブドウ「巨峰」等の着色不良発生予測マップ 「巨峰」や「ピオーネ」の着色不良発生は、果粒が急速に軟化するベレゾーン期以降の気温から推定できます。この技術により作成した着色不良発生予測マップによって、将来の各産地における着色不良発生頻度を把握できます。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
予測を含む気象データを利用した水稲、小麦、大豆の栽培管理支援システム 気象情報と利用者が登録した作付け情報から、発育ステージを予測するとともに、適切な追肥量や施用時期、病害の予測情報等の栽培管理支援情報をインターネット経由で届ける農業情報システムを紹介しています。(2018年) 農業、森林・林業、水産業
(研究成果) 地球温暖化による穀物生産被害は過去30年間で平均すると世界全体で年間424億ドルと推定 地球温暖化が主要穀物の過去30年間(1981-2010年)の平均収量に与えた影響を、世界全体について評価しました。世界平均収量で見ると、既に温暖化による穀物生産被害が生じており、温暖化への適応策の開発・普及が緊急に必要であることが示唆されました。(2018年12月11日) 農業、森林・林業、水産業
多収性水稲品種「タカナリ」の高CO2環境下での蒸発散量は現在の水稲栽培と同程度 高い光合成能力を持つ作物は、蒸発散による水消費の増大が懸念されますが、高CO2濃度環境下で高光合成能を持つ「タカナリ」栽培の蒸発散量は、現状CO2環境下の一般的品種栽培の場合と同等と報告しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
高級赤ワイン用ブドウ「ピノ・ノワール」気候変動により北海道の産地で栽培可能に 1998年頃の気候シフト以降、北海道内の代表的なワイン用ブドウ産地で、高級赤ワイン用ブドウの代表品種の「ピノ・ノワール」の栽培適温域となっており、道内ではさらに栽培の拡大が期待されると報告しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
気候変動により将来の世界の穀物収量の伸びは鈍化する 世界の穀物収量の将来変化について、気候変動の影響に加え、既存の増収技術の普及や播種期の移動などの簡易な対策技術の導入を考慮した見通しを紹介しています(2017年) 農業、森林・林業、水産業
コメの収量および品質低下リスクの将来変化に関するデータセットの公開 今世紀半ばにおけるわが国のコメ収量変動と品質低下リスクを、約10kmのメッシュで推定し、データセット化しています。本データセットは、政府および都道府県の気候変動適応計画策定で活用されています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
秋季温暖化に適応した夏季播種技術を支援する牧草の晩限日計算プログラム 気候区分ごとの越冬前の必要有効積算気温を参照し、気象庁アメダス気温データを用いて希望する地点・草種組み合わせでの播種晩限日を求めることができる播種晩限日計算プログラムについて紹介しています。(2017年) 農業、森林・林業、水産業
牧草播種晩限日計算プログラムおよび利用マニュアル 北海道内を対象とした牧草の播種晩限日の計算プログラムおよびその操作マニュアルです。気象庁データおよび表計算ソフト(マイクロソフト社エクセル)を使用します。 (2017年12月20日) 農業、森林・林業、水産業
複数の予測モデルの利用により、二酸化炭素濃度の上昇がコメ収量に与える影響を高精度に予測 - 適正な気候変動対策の立案に貢献 - 農研機構は世界9か国の18機関と協力し、16種類のコメ収量予測モデルを用いて、二酸化炭素 (CO2) 濃度が上昇した際のコメ収量の予測精度を、実測値との比較から評価しました。複数の予測モデルを用いることでコメ収量への影響を精度良く予測できることがわかりました。(2017年12月7日) 農業、森林・林業、水産業

国際農林水産業研究センター

取組名・ページ名 概要 対象分野
世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算-2℃上昇で年間610 億ドル、対策困難な被害の増加も-(農研機構との共同発表) 気候変動が世界の主要穀物生産に及ぼす影響と適応費用を試算した所、2℃上昇で生産額が年間800億ドル相当減少、この内610 億ドルは適応で被害軽減が可能であるが生産被害が190 億ドルと推定された。(2020年10月1日) 農業、森林・林業、水産業

森林研究・整備機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
マツ枯れ被害対策に役立つ高解像度リスクマップの作成 全国のマツ枯れ被害リスクマップをメッシュサイズ1km×1kmの高解像度で作成しました。被害先端地域でのマツ保全対策や国内各地の重要マツ林の管理計画、森林病害虫被害リスクに対する適応策の立案等に活用できます。(2020年4月14日) 自然生態系

産業技術総合研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
なぜ浜松で41.1℃?- 猛暑や電力需要の予測を目指した要因解明 - ・昨年、浜松市で観測された日最高気温歴代最高タイ記録41.1℃の要因は、フェーン現象で昇温した風が都市からの熱供給でさらに高温となったものと解明。
・今後の猛暑の体系的な理解と電力需要の予測に有用
(2021年2月3日)
健康
新型コロナ外出自粛でヒートアイランド緩和と省エネ効果-テレワークの普及は都市の気候変動適応策になり得るか?- ・「都市気候モデル+人口データ」で、人口変化が気温・電力消費へ及ぼす影響を推定
・新型コロナによる外出自粛で、オフィス街では気温が0.13℃、電力消費が40%低下。
(2020年11月6日)
国民生活・都市生活産業・経済活動
和歌山以南の温帯域が準絶滅危惧種のサンゴの避難場所として機能/サンゴの遺伝子解析による生物集団の安定性の評価 ・クシハダミドリイシの遺伝子解析を行い、サンゴの地域絶滅リスクを評価。
・温帯域の一部は絶滅リスクが低いため、準絶滅危惧種サンゴの避難場所として機能。亜熱帯域のサンゴを継続して保存することが重要。
(2019年2月19日)
自然生態系

気象研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
地球温暖化・海のページ 気象研究所が、学生をはじめ多くの方に気象研究所の研究を学んでもらう目的で運営する「学びのページ」内には「地球温暖化・海のページ」もあります。(随時更新) 適応全般
【共同プレスリリース】近年の気温上昇が令和元年東日本台風の大雨に与えた影響 人為起源の温室効果ガス排出の増加等に伴う気温及び海面水温の上昇が、令和元年東日本台風(台風第19号)に伴う関東甲信地方での大雨に与えた影響を評価しました。(2020年12月24日) 自然災害・沿岸域
地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました 平成29年7月九州北部豪雨及び平成30年7月豪雨に相当する大雨の発生確率に地球温暖化が与えた影響を定量的に評価することを初めて可能にしました。(2020年10月20日) 適応全般
【共同プレスリリース】地球温暖化により極端化する北アルプスの降雪 ~雪が降る年と降らない年との差がより明瞭に~ 気象研究所などの研究グループによって、今世紀末の北アルプスでの冬の降雪量は、雪が多く降る年はより多く、あまり降らない年はより少なくなる可能性があることが分かりました。(2020年3月11日) 水環境・水資源自然生態系
地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる 気象研究所などの研究グループによって、現時点を超える政策的な緩和策を講じない場合、今世紀末には、日本の位置する中緯度を通過する台風(熱帯低気圧)の移動速度が約10%遅くなることが明らかになりました。(2020年1月8日) 自然災害・沿岸域
平成30年7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し 気象研究所などの研究グループによって、工業化以降の人為起源による温室効果ガス排出に伴う地球温暖化を考慮しなければ、平成30年のような猛暑は起こりえなかったこと等が明らかになりました。(2019年5月22日) 健康

国土技術政策総合研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
国土交通省国土技術政策総合研究所 気候変動適応研究本部webページ 気候変動適応研究本部による研究プロジェクトや、論文・発表資料、海外事例などの研究情報、本部スタッフなどが紹介されています。(随時更新) 水環境・水資源自然災害・沿岸域
“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 ~社会をまもる、高める、創る7つの研究に着手~ 国総研は、「国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究」、「社会の生産性と成長力を高める研究」、「豊かで暮らしやすい地域・環境を創る研究」の3つの重点分野について、新規の7課題に着手します。(2020年12月21日) 自然災害・沿岸域
国総研レポート2020 適応に関係する次の研究が紹介されています。
・気候変動による河川計画対象降雨量の変化
・中小河川の水害リスク情報空白域の解消に向けて
・家屋・家財の水害リスク評価と対策導入推進のための手法開発 等
(2020年4月)
自然災害・沿岸域
国総研資料第 1080号 気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発 気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等に対処するため、「地域の水害リスクを主軸に据えて防災減災施策を考える」政策体系の具体化に向けた、リスク評価手法および対策の具体的展開手順を提示しています。(2019年7月) 自然災害・沿岸域
B-DASHプロジェクト No.17 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン(案) 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術について、実証研究の成果を踏まえた技術の普及展開を図るために策定したガイドラインです。(2018年3月) 国民生活・都市生活自然災害・沿岸域
「河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究-「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の成果をコアとして- 気候変動予測からの影響分析、河川災害リスク評価、河川災害軽減施策メニュー拡充手法の基盤技術開発など、河川・海岸分野の防災・減災マネジメントに関する研究報告です。(2017年4月) 自然災害・沿岸域

土木研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
平成30年度 研究開発プログラム報告書 適応に関係する次の研究が紹介されています。
・近年顕在化・極端化してきた水災害に対する防災施設設計技術の開発
・国内外で頻発、激甚化する水災害に対するリスクマネジメント支援技術の開発
(2018年)
自然災害・沿岸域

国立環境研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動適応センターwebページ 気候変動適応センターは気候変動影響・適応に関する情報の収集・整理・分析や研究を推進しています。本ページではセンターによる適応推進事業や適応研究等について紹介されています。(随時更新) 適応全般
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Platform (AP-PLAT) AP-PLAT aims to serve as the online go-to place for climate change risk information to support effective climate risk management through adaptation. The Platform is designed to be a place for sharing and collaboration among all relevant stakeholders such as national and local governments, private businesses, and individuals. AP-PLAT partners are working together to fully establish the Platform.(随時更新) 適応全般
気候変動下で増加する洪水に、ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定 気候変動に伴って世界的に洪水リスクが将来増加すると予測されますが、ダムでの洪水調節を見込むと、21世紀中のダム下流の洪水暴露人口が世界的に約15%減少することを明らかにしました。(2021年1月22日) 自然生態系
屋根上太陽光発電(PV)と電気自動車(EV)を用いた新たな都市の電力・モビリティーシステムの可能性:「SolarEVシティー」コンセプト PVとEVを蓄電池として組み合わせることにより、都市の脱炭素化を効率的に行えることを明らかにしました。2030年には、このシステムの導入により、エネルギーコストが26-41%削減となる可能性があります。(2021年1月14日) 適応全般
「生態系を活用した適応策のための気候リスクアセスメントガイドブック」を発刊 自治体レベルで、気候変動への(適応)対策をワークショップ形式で考えていく際のガイドブック(無料配布)と問合せ先が紹介されています。実際に行われた手法や具体例、応用例を交えて解説されています。(2020年6月4日) 適応全般
温暖化で高山生態系の逃げ場がなくなる恐れ - 気候変動速度(VoCC)の指標を用いて 全国各地の気候変動の影響を初めて推計 - もしも温暖化による適地の移動が速すぎると、生物が絶滅する危険性が高まります。温暖化の下で、野生動植物の生息(生育)や、農作物の栽培に適したある気候条件(気温や降水)がどのくらいの速度で移動するのかが示されました。(2019年11月25日) 自然生態系
生物季節モニタリング 植物の開花、紅葉、鳥や虫の初鳴きなど、生物の様々な現象には季節性があります。これらの生物活動のタイミング(生物季節現象)は、農業、自然生態系、観光産業、文化など、さまざまな側面に影響します。国立環境研究所気候変動適応センターでは、市民・研究機関・公園等の管理者・博物館施設と連携した生物季節観測を進めています。
なおこの調査は、気象庁・環境省と連携した2021年度からの試行的調査の一環として位置付けられます。
自然生態系
生物季節モニタリングの調査員募集 生物季節現象を、決められた場所で継続的に観測してくださる調査員を募集しています。国立環境研究所気候変動適応センター(以下、CCCA)スタッフと連絡を取り合いながら観測し、成果を全国的に共有するとともに共著の論文としてまとめます。必要経費の負担はご相談に応じます。観測する生物季節現象は、過去に気象庁が観測してきた種目から選んでいただきます。場所は、過去に気象庁が観測してきた場所の近傍が望まれますが、継続観測がしやすい新たな場所でも可能です。 自然生態系
(2021年5月31日最終更新)

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