研究機関の適応に関する取組

国の研究機関が公表している情報の中から、地域での適応策推進、適応ビジネス展開に資すると思われる情報をピックアップしてお知らせします。

研究機関の適応に関する取組

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業・林業・水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活
  • 適応全般

情報通信研究機構

JICA緒方貞子平和開発研究所

防災科学技術研究所

科学技術振興機構

理化学研究所

宇宙航空研究開発機構

海洋研究開発機構

国立極地研究所

国立保健医療科学院

国立感染症研究所

農業・食品産業技術総合研究機構

国際農林水産業研究センター

森林研究・整備機構

水産研究・教育機構

産業技術総合研究所

気象研究所

国土技術政策総合研究所

土木研究所

国立環境研究所

(最終更新日:2022年6月23日)

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