気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
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研究機関の適応に関する取組

国の研究機関が公表している情報の中から、地域での適応策推進、適応ビジネス展開に資すると思われる情報をピックアップしてお知らせします。

研究機関の適応に関する取組

※対象分野について
日本において気候変動への適応を推進するため、2015年に策定された「気候変動の影響への適応計画」に明示されている、気候変動の影響が既に生じている、もしくは影響の生じるおそれのある主要な7つの分野です。

  • 農業、森林・林業、 水産業
  • 水環境・水資源
  • 自然生態系
  • 自然災害・沿岸域
  • 健康
  • 産業・経済活動
  • 国民生活・都市生活
  • 適応全般

情報通信研究機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
空撮映像からの災害カテゴリ識別において傑出した推定精度を達成 - 米国国⽴標準技術研究所主催の映像検索技術評価“TRECVID”でトップレベルの評価を獲得 - 本技術の発展により、将来的には空撮で得られる広範囲の映像から被災地域を自動解析することで、目視による情報収集の支援が可能となり大幅な省力化や迅速化が期待できます。(2021年2月19日) 自然災害・沿岸域

JICA緒方貞子平和開発研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
論文「Effectiveness of Investing in Flood Protection in Metropolitan Areas: Lessons From 2019 Typhoon Hagibis in Japan」ジャーナル掲載のお知らせ 研究プロジェクト「アジアのインフラ需要推計にかかる研究」研究成果として論文を発表、東京首都圏での治水投資の有用性について、2019年10月の記録的な豪雨を伴った台風19号による洪水被害を分析しながら考察しています。(2021年5月25日) 自然災害・沿岸域
コロナ対策からの学びを気候変動対策に生かしていくには? 「地球環境問題を通して考えるWithコロナの時代について—Future Earth Japanからの報告—」を開催、2名の研究者からの報告や意見交換が行われた。(2020年7月8日) 適応全般

防災科学技術研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
気象・地震のたった今を知るリアルタイムハザード・リスク情報 防災科技研のホームページでは、全国の浸水発生危険度、土砂災害危険度、内水氾濫リスクなどがリアルタイムで公開されています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
自然災害情報の利活用に基づく災害対策に関する研究プロジェクト 防災情報の効果的な生成・流通・利活用技術に関する研究及び災害過程の科学的解明と効果的な防災対策に関する研究が行われており、研究紹介、刊行物、発表、研修会等のイベント情報がまとめられています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
首都圏の局地的な激しい気象の発生状況をいつでも、誰でもチェックできるシステム「ソラチェク」を公開します!  首都圏のリアルタイム極端気象情報(雨・風・雷・ひょう)をまとめ、地図に重ねて閲覧できるシステム「ソラチェク」を開発し、公開します。(随時更新) 自然災害・沿岸域
ユーザーの意思決定に役立つ情報プロダクツ (2020年10月公開予定)YOU@RISKは、災害時のリスクに対して、何を知り、どのように行動するべきなのか、学びの機会を提供する情報プロダクツです。現在、シミュレーション「あなたのまちの直下型地震」を公開中。(随時更新) 適応全般
2021年度の気象災害版「防災クロスビュー」公開 現在までの降水量がその地域にとってどれ程まれなものであるか?浸水・土砂災害危険度のハザードマップなど、気象災害の備えや警戒を行うための情報がまとめて掲載されています。(2021年4月6日) 自然災害・沿岸域
「防災科研クライシスレスポンスサイト」は、「防災クロスビュー」に生まれ変わりました 「防災クロスビュー」は、発生状況から進行状況、復旧状況、過去の記録、将来予測に至るすべての災害情報を重ね合わせて(クロス)、災害の先を見通し(ビュー)、防災にフル活用可能なシステムです。(2021年3月18日) 自然災害・沿岸域
令和2年度気候変動アクション環境大臣表彰 開発・製品化部門(適応分野)受賞 一条工務店とともに官民共同の地球温暖化に対する適応策としての水害被害軽減プロジェクトを開始し、「豪雨・水害」リスクへの戦略的な備えや住民の適切な防災行動等に資する研究開発を実施してきました。(2020年11月2日) 自然災害・沿岸域
災害への備えや発生時の心得などをまとめたデジタルブック「そのときに備えて」 地震、台風・大雨、大雪、火山災害、生きるを支える科学技術、の5項目への備えについてまとめたデジタルブックが公開されています。(2019年8月26日) 自然災害・沿岸域

科学技術振興機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター(LCS) LCSでは、明るく豊かなゼロエミッション社会像を描くとともに、その実現に向けたシナリオと戦略を検討しています。(随時更新) 適応全般
スズとグラフェンの界面を利用した二酸化炭素を高効率に還元する新しい触媒を開発 ~二酸化炭素からの化成品合成技術の加速へ~ 今後、本研究成果を起点に、再生可能ネルギー由来の電力を、CO2を用いてギ酸に変換して輸送・貯蔵する技術の確立に結びつけることで、エネルギー問題と地球温暖化問題の解決に大いに貢献することが期待されます。(2021年3月4日) 適応全般
小さな磁場変化だけで大きな磁気冷凍効果が得られる現象を発見 ~永久磁石で小型・省電力な液体水素貯蔵・輸送システムへの応用に期待~ カーボンニュートラルに向けて、クリーンエネルギーである水素を最も高密度に貯蔵できる液体水素の保管・輸送技術の開発が求められています。(2021年2月19日) 適応全般
超高効率な水の電気分解を実現するナノシート状合金触媒を開発 ~再生可能エネルギーによる水素社会実現へ大きく貢献~ 再生可能エネルギーを利用した水分解による水素製造はCO2排出量ゼロ実現へ大きく貢献する技術として大きな注目を得ています。従来の製法に比べ、低コストかつ高性能な水電解の実現に成功しました。(2021年2月17日) 適応全般
イネの収量を増加させる画期的な技術開発に成功 ~食糧増産と二酸化炭素や肥料の削減に期待~ イネの1つの遺伝子(細胞膜プロトンポンプ)を増加させることで、野外水田でのイネの収量を30パーセント以上増加させることに成功しました。二酸化炭素や環境汚染の原因となっている肥料の削減が期待されます。(2021年2月2日) 農業・林業・水産業
光干渉効果を利用し、低コストで有機薄膜太陽電池を飛躍的に高効率化することに成功 塗布型有機薄膜太陽電池(OPV)はコストや環境負荷を抑え、現在普及している無機太陽電池では実現が難しい新たな応用を切り開く次世代太陽電池として注目されています。(2020年11月25日) 適応全般
戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)「SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム」令和2年度における新規プロジェクトの決定について  JSTは、社会技術研究開発センター(RISTEX)と「科学と社会」推進部が推進する戦略的創造研究推進事業(社会技術研究開発)において、令和2年度の新規プロジェクトを決定しました。(2020年10月30日) 適応全般
水素を用いた省エネルギーCO2回収技術を開発~火力発電所などの排ガスを混合ガス化、直接燃料・化成品原料に~ 二酸化炭素を火力発電所の排ガスなどから回収し利用するために必要なエネルギーを大幅に削減できる技術が開発されました。(2020年6月3日) 適応全般

理化学研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
総合防災・減災研究チーム 総合防災・減災研究チームは、科学と行政の橋渡しとなることを目指し、神戸市や兵庫県内の実際の都市を対象に地震・津波と集中豪雨といった災害の大規模数値シミュレーションを目的としています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
赤ちゃんマグロの餌、ワムシの大型化に成功-重イオンビームで“メガワムシ”が誕生- 養殖マグロ仔魚の餌であるシオミズツボワムシの大型化に成功しました。本研究成果は、さまざまなサイズの生き餌が必要とされる養殖事業において、仔魚の生残率の向上と成長の最適化に貢献すると期待できます。(2021年1月15日) 農業・林業・水産業
深層学習を用いてクロマグロの卵のふ化予測に成功-効率的な種苗生産への貢献に期待- 正常にふ化するか、またふ化後に生残できるかどうかを産卵直後の卵画像から高精度に予測可能であることが示されました。この技術を用いて、効率的な種苗生産に貢献できると期待されます。(2021年1月13日) 農業・林業・水産業
衛星データと計算による世界の降水予報-理研とJAXAのwebで5日後までのリアルタイム降水予報を公開- 降水予測の高度化を目指し、降水ナウキャストと数値天気予報に基づいた全球降水予測システムを開発しました。さらに、この二つの予測データを統合し、5日後までの世界各地の降水予報を実現しました。(2020年8月20日) 自然災害・沿岸域
キャッサバ塊根の形成メカニズムを解明-塊根の生産性向上に向けた有用な基盤知見の取得に貢献- キャッサバの塊根中で合成されるデンプンは、全世界で5~10億人の食糧源・エネルギー源となっており、食糧安全保障および産業利用上、重要な作物として位置づけられています。(2020年8月5日) 農業・林業・水産業自然生態系
高性能な高分子熱電変換材料を開発-新しいn型高分子半導体と分子配向制御により熱電特性が向上- 近年、身の周りに遍在する熱エネルギーを電気エネルギーとして回収するために、安価かつ安全に熱電変換を行える材料の開発が望まれています。本研究成果は環境発電技術に貢献すると期待できます。(2020年6月22日) 適応全般
室温28℃でも湿度を下げれば疲労軽減に有効であることを実証 「理研BDR-ダイキン工業連携センター」の検証の結果、室温28℃でも湿度を55%以下に保てば快適性が向上し、さらに40%以下であれば疲労も軽減できることが実証されました。(2020年5月28日) 健康
植物の耐塩性を強化する化合物を新たに発見 -農作物を塩害に強くする肥料や農薬の開発に貢献- 新しい化合物「FSL0260」が植物耐塩性を強化することを発見しました。本研究成果は、人体への悪影響が少なく、農作物の耐塩性を強化する肥料や農薬の開発に貢献すると期待できます。(2020年5月26日) 農業・林業・水産業
「第二世代」バイオディーゼル燃料合成の触媒を開発-高活性・高再利用性の固定化触媒による省エネ合成が可能に- バイオディーゼル燃料は化石燃料の代替品として期待されています。とくに、第二世代の「炭化水素」は、エネルギー効率が高く分解されにくいことから、効率的な製造法に向けて大きな期待が寄せられています。(2020年1月28日) 適応全般

宇宙航空研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
"今”の世界の雨分布がわかる「GSMaP」 世界の雨分布リアルタイム(GSMaP_NOW)では日本と世界の複数の地球観測衛星のデータを利用し、世界の雨分布の状況を作成、可視化して30分毎にリアルタイムで公開しています。(随時更新) 自然災害・沿岸域
JAXAとNTTデータ、3次元地図の高精度化に関する共同研究を開始 ~世界の防災地図整備等に向けて人工衛星搭載レーザ高度計を活用~ 本共同研究では、樹木や植生に覆われた森林域における3次元地図作成の技術課題の解決を図るとともに、防災をはじめとする多様な分野で活用される3次元地図の高精度化に取り組みます。(2021年3月26日) 自然災害・沿岸域
"JAXA、茨城県、森林総合研究所の三者協定の締結について‐森林管理業務における衛星データの利用‐ JAXAの陸域観測技術衛星2号「だいち2号」をはじめとする地球観測衛星は、宇宙から広範囲なエリアを継続的に観測できることから、人の立ち入りが困難な場所を含め広域での森林変化の継続的な把握が可能です。(2021年1月29日) 農業・林業・水産業自然生態系
地球が見える2020年令和2年7月豪雨に関連する衛星観測 地球観測衛星や静止気象衛星から得られたデータや、数値シミュレーションとの複合的な解析により今回の豪雨災害に関連する解析を継続しています。ここではこれらの結果の一部が紹介されています。(2020年8月11日) 自然災害・沿岸域
気候変動モニタリングのための必須気候変数(ECV)― ECVインベントリー(Ver3)の公開 ― 地球の気候を特徴づける因子である必須気候変数(ECV)インベントリーへのJAXAの衛星観測による貢献の紹介とともに、ECVインベントリー最新バージョンへのリンクが貼られています。(2020年11月30日) 適応全般
衛星データと計算による世界の降水予報 −理研とJAXAのwebで5日後までのリアルタイム降水予報を公開− 人工衛星による世界の降水観測データを生かし5日後までのリアルタイム降水予報が、理研の天気予報研究のウェブページおよびJAXAの降水情報ウェブページ「GSMaPxNEXRA 全球降水予報」で8月20日から公開されます。(2020年8月20日) 適応全般
衛星雨データから見る世界の豪雨や干ばつ~「世界の雨分布統計」ウェブサイトの公開~(地球が見える2020年) 豪雨や干ばつなどの降水変動監視のための新しいGSMaPウェブサイト「JAXA世界の雨分布統計」を公開しました。このウェブサイトでは世界の豪雨や干ばつを容易にモニタリングすることができます。(2020年3月9日) 適応全般
国連食糧農業機関(FAO)との地球観測衛星データ等の利用に関する協定の締結 この協力を通じて、JAXAとFAOはJAXAのLバンド合成開口レーダ(SAR)衛星を用いた世界の森林やマングローブの監視を開始します。(2020年1月23日) 適応全般

海洋研究開発機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
JAMSTEC×SDGsの取り組みについて 海洋プラスチックごみ、MSSGによる臨海都市域の暑熱環境シミュレーションなど、JAMSTECによる研究を通したSDGsへの取り組み例がまとめられたサイトです。(随時更新) 適応全般
房総半島沖の水深6,000m付近の海底から大量のプラスチックごみを発見 ―行方不明プラスチックを探しに深海へ― プラスチックは生物に分解されないことから生態系への影響が懸念されており、世界各国が海洋ごみ汚染の実態把握や排出防止に向けて動いています。深海底が最終的な集積地と考えられていますが、その実態はよくわかっていません。(2021年3月30日) 自然生態系
北海道・東北沖で海洋熱波が頻発していることが明らかに ―海洋熱波とブリの漁獲量にも関連性― 海洋熱波とは、数日から数年にわたり急激に海水温が上昇する現象です。その発生頻度は過去100年間で大幅に増加しています。2010年以降に北海道太平洋側におけるブリの漁獲量は急増しています。(2021年1月14日) 農業・林業・水産業
北極海の海氷減少と気温上昇に及ぼす暖かい河川水の影響を世界で初めて解明 ~河川の高温化が温暖化を増幅させていることも明らかに~ 北極海への河川水の流量と水温から求められる河川熱流入量は、初夏(7月)に最大となります。東シベリアのレナ川では、1960年代の8月に12-13℃であった河川水温が最近では20℃近くまで上昇しています。(2020年11月7日) 水環境・水資源
中国からのブラックカーボン排出量は過去10年で4割もの大幅減少 - IPCC気候モデルへの排出量入力値に見直しが必要 - JAMSTECと神戸大学、国立環境研究所等による共同研究 中国からのブラックカーボン排出量が過去10年で4割もの急速な減少を遂げたことを、長崎県・福江島での高精度観測から解明しました。(2020年6月5日) 適応全般

国立極地研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
北極域研究加速プロジェクト(ArCS II)がスタートしました 6月1日より我が国最大規模の北極域研究プロジェクトを開始しました。持続可能な社会の実現を目的として、北極域の環境変化の実態把握とプロセス解明、気象気候予測の高度化などの先進的な研究を推進します。(2020年6月17日) 適応全般
南極海の二酸化炭素吸収:微細藻類の量だけでなく種類が鍵となる - 優先群集の違いが夏期の炭素収支を左右していた - 浮遊性微細藻類(植物プランクトン)の優占グループの変化が南極海のインド洋区における夏期のCO2吸収量に影響を及ぼすことが、船舶観測と衛星画像解析により初めて明らかにされました。(2020年4月16日) 適応全般

国立保健医療科学院

取組名・ページ名 概要 対象分野
保健医療科学 2020 Vol.69 No.5 特集:気候変動による日常生活や健康への影響を考える 国立保健医療科学院によるこれまでの適応の取組、および様々な観点(公衆衛生、熱関連疾病・死亡、感染症、水道システム、建築と室内環境、暑熱環境対策)に基づく総説が掲載されています。(2020年12月) 健康

国立感染症研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
災害と感染症ポータル 多様な災害により発生しうる感染症や、避難者(避難所)の集団としての特性により発生しうる感染症の状況について、人の健康に対するリスクを解説し、必要な備えについて記載しています。(随時更新) 健康
節足動物媒介感染症 (昆虫やダニが病原体を媒介してヒトが罹患する感染症) 蚊媒介感染症を含む節足動物媒介感染症について、情報が集約されています。(随時更新) 健康
病原微生物検出情報 Vol.41 No. 6 (No.484)<特集>デング熱・デング出血熱 2015~2019年 2015~2019年のデング熱・デング出血熱の発生動向が報告されています。関連情報として、気候変動に伴うネッタイシマカやヒトスジシマカの分布、ワクチンの現状と展望等も紹介されています。(2020年6月26日) 健康

農業・食品産業技術総合研究機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
スマート農業実証プロジェクトWebサイト スマート農業とはロボット・AI・IoT等先端技術を活用し、省力化・精密化・高品質生産を実現する農業です。「見られる・試せる・体験できる」スマート農業技術情報発信サイトとして、各地の情報等を随時掲載します。(随時更新) 農業・林業・水産業
Society5.0 農業・食品版の実現とSDGs フィジカル(現実)空間とサイバー(仮想)空間を高度に融合して農業・食品産業に高い価値を創造すること等を目指し開発が進められています。気候変動に対応した育種や栽培方法、生産基盤対策等も紹介されています。(随時更新) 農業・林業・水産業
ため池管理アプリ - ため池管理者がため池の被害状況を点検報告 - 農家等が災害・日常時のため池点検報告ができるスマホ用「ため池管理アプリ」を開発しました。国が運用の「ため池防災支援システム」と連携し、ため池被害等を簡単に報告・共有でき、迅速な災害支援に役立ちます。(2021年6月24日) 農業・林業・水産業水環境・水資源自然災害・沿岸域
生物系特定産業技術研究支援センター 《こぼれ話24》炭酸ガス施用でハウス作物が増収 日本の施設園芸は高齢化や暖房用燃料の価格高騰等の影響で縮小傾向にありますが、高知県の施設園芸では植物の光合成を促す炭酸ガス発生装置導入農家が増え、ナスやピーマン等多くの作物で増収が実現しています。(2021年5月21日) 農業・林業・水産業
簡易な園芸施設における正確な気温の遠隔測定システム標準作業手順書 中山間地等の商用電源の確保が困難な簡易な園芸施設において、正確な温度環境をインターネット上で遠隔モニタリングできるシステム構築についての手順書を公開しています。(2021年4月16日) 農業・林業・水産業
気象リスクに対応した安定的な飼料作物生産技術の開発 技術紹介パンフレット 気象現象極端化等による自給飼料生産被害が拡大しています。台風等の気象リスクに対し収量や品質が大きく左右されない安定的な飼料作物生産技術を開発し、栽培体系や適用地域毎にパンフレットとしてまとめています。(2021年3月31日) 農業・林業・水産業
果実発色促進装置による収穫後のブドウ、リンゴ果実の着色改善-技術紹介リーフレット- 収穫後のブドウやリンゴ等の果皮着色向上を目的とした「果実発色促進装置」の仕組みと実施例を紹介しています。着色不良のため販売価格が安くなることを軽減でき、生産者増収と購買意欲向上が期待されます。(2021年3月31日) 農業・林業・水産業
企業による直売型果樹園経営におけるスマート農業生産体系の実証 2年間の実証試験を通して明らかにされた、リンゴ・ニホンナシ・ブドウを対象としたスマート農機活用による生産管理の効率化や省力効果、収益に及ぼす影響、開発したICT生育予測技術等について紹介しています。 (2021年3月31日) 農業・林業・水産業
ドローン空撮画像を用いた水稲生育量の調査法を開発 - DNA分析と組み合わせて生育量に関わる遺伝子を特定 - 水稲の生育量をドローン空撮画像を用いて調査する手法を開発しました。今回の開発手法で収集したデータとDNA分析を組み合わせることで、今後、生産性の高い水稲品種の育成が効率化すると期待されます。(2021年3月24日) 農業・林業・水産業
省力樹形樹種別栽培事例集 AI(機械化樹形)コンソーシアムで開発した省力樹形の導入法や効果、導入経費等をまとめています。省力樹形では、開発機械利用の易化とともに、人手による従来管理作業も省力的に実施可能です。(2021年3月23日) 農業・林業・水産業
地域気候変動適応策評価のための「農研機構地域気候シナリオデータセット」の利用標準作業手順書 気温の上昇や降水量・日射量の変化など特定の地域における将来の気候の予測 値を得ることができ、この予測値を活用することで異常気象や気候変動に適応し た農業技術の開発に役立てることができます。(2021年3月17日) 農業・林業・水産業
AI病虫害画像診断システムをWAGRIで提供開始 - 事業者のサービスを通じてAI病虫害診断の普及へ - 農業データ連携基盤(WAGRI)を通じ、農業情報サービス事業者向けAI病虫害画像診断システムの提供を開始しました。温暖化により従来発生未確認地域での病害虫発生対策としての活用が期待されます。(2021年3月15日) 農業・林業・水産業
水田は、周辺地域の気温の上昇を緩和しているが、 その効果は大気CO2の増加により低下する 新開発した数値モデルで水田の気象緩和効果の見積に成功しました。今世紀末までに想定される大気CO2濃度上昇は、温室効果による気温上昇のみならず、水田の気象緩和効果を弱める可能性が示唆されました。(2021年3月12日) 農業・林業・水産業
イネもみ枯細菌病の発症を抑える微生物をイネから発見 - 微生物農薬など、効果的な防除技術の開発に貢献 - 地球温暖化の進展に伴い世界的拡大が危惧されるイネもみ枯細菌病発症を抑える4種の微生物をイネから発見しました。決定的防除方法のないもみ枯細菌病の防御技術開発、発症メカニズム解明につながると期待されます。(2021年3月3日) 農業・林業・水産業
50mメッシュ精密気象データの作成法標準作業手順書 中山間地域等の複雑地形地に適用できる50mメッシュ解像度の精密気象データを作成する技術を紹介しています。農業分野の研究者や自治体職員等が50mメッシュデータを作成するのを支援するものです。 (2021年2月25日) 農業・林業・水産業
水稲発育ステージの面的予測システム標準作業手順書 東北地方を対象に水稲の幼穂形成期、出穂期、成熟期、刈取適期等の主要発育ステージを面的に把握し、予測するモデルと情報発信システムを開発しました。水管理、農薬散布、追肥等の適切期を広域的に判断できます。 (2021年2月25日) 農業・林業・水産業
水田の貯留機能向上のための生育段階別の適正湛水管理標準作業手順書 水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」の作業手順書を公開しています。大雨時に許容範囲内で水田に雨水貯留し、貯水をゆっくりと流出させることで、下流域の急激な水位上昇を抑え洪水軽減効果が期待されます。(2021年2月25日) 農業・林業・水産業自然災害・沿岸域
温暖地の大規模経営体のための水田輪作高収化事例集 温暖地の大規模水田作経営体で収益性を向上させうる技術として、コムギなど畑作物の増収技術、転換畑へのタマネギの導入、営農支援システムなどを用いた水稲作の省力化について試験を行った結果を紹介しています。(2021年1月21日) 農業・林業・水産業
世界で最も暑いコムギ栽培地域・スーダンでの温暖化対応高温耐性品種コムギの開発は現主力品種比で年2.7%の収量増加が必要 鳥取大学、農研機構、スーダン農業研究機構との共同研究にて、将来気温上昇していく中、スーダンにてコムギ収量を現在と同水準に維持するために、高温耐性品種収量が現主力品種比で年2.7%増加する必要があると明らかにしました。(2021年1月18日) 農業・林業・水産業
日本最西端の島で新規の節足動物媒介(アルボ)ウイルスを発見 - 継続的な監視活動により、未知ウイルスの国内への侵入を検出 - 農研機構と沖縄県は八重山諸島にて新規の節足動物媒介ウィルス「ヨナグニオルビウイルス」を牛から発見しゲノム構造解析を行いました。節足動物媒介ウイルスはヒトや家畜に病気を起こす種もあり、今後も監視や検出法開発が継続予定です。(2020年11月16日) 農業・林業・水産業健康
営農作業で実施できる効果的な土壌流亡対策 - 営農排水改良機「カットシリーズ」と部分不耕起帯 「ドットボーダー・プロテクト」の併用 - 近年の集中豪雨多発等により、丘陵地形の畑作地帯では土壌流亡被害が甚大化しています。土層改良による土壌透水性改善と、耕耘時の部分不耕起帯設置による侵食耐性改善を併用する対策を策定し、効果の検証を行いました。(2020年11月16日) 農業・林業・水産業
(刊行物)土層改良と部分不耕起帯「ドットボーダー・プロテクト」による土壌流亡対策 生産者が土壌保全の営農管理の一環として実施可能な土層改良と耕耘管理の部分不耕起帯「ドットボーダー・プロテクト」による土壌流亡対策の具体的な方法と実施事例、実施効果を紹介しています。(2020年11月16日) 農業・林業・水産業
藁と畜糞燃焼灰が互いをアップグレード - 農畜資源を混ぜ置くだけで利用し易く、資源価値が向上 - 藁等の植物茎葉と畜糞燃焼灰を加水混合し置くだけで、両者の資源有効活用を図る「RURALプロセス」を開発しました。藁等から食品や工業原料となる乳酸等製造や畜糞燃焼灰の肥料原料利用の易化が図られ、今後の活用が期待されます。(2020年11月12日) 農業・林業・水産業
三球温度計:コンパクトな新原理のセンサ- 野外で日よけを使わずに正確な気温を測定できる温度計を開発 - 大きさの異なる3つの小球の温度から日射等の影響を計算で除去し正確な気温を求める新しい温度計が開発されました。野外でも日よけや通風装置が不要で信頼性の高い気温データが取得でき、農作物管理等に役立ちます。(2020年10月26日) 農業・林業・水産業,その他
農業用水の循環の可視化による渇水の予測手法の開発- 気候変動への適応計画の策定に向けて - 日本の河川流域での農業用水循環を考慮した、流域スケール水循環の時空間分布を表現できるシミュレーションモデルを開発しました。河川渇水時の流況を精度良く計算でき、気候変動等の環境変動下での水資源利用計画策定等に役立ちます。(2020年10月12日) 農業・林業・水産業水環境・水資源
世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算 2℃上昇で年間610億ドル、対策困難な被害の増加も 気候変動の世界主要穀物生産への影響と適応費用を生産費用と収量の関係から試算し、2℃上昇で温暖化がない場合と比較し年間800億ドル減少、610億ドルは投入資材追加等で軽減が可能も対処不能被害が190億ドルと推定されました。(2020年10月1日) 農業・林業・水産業
土壌凍結深制御技術標準作業手順書 積雪増加により土壌凍結が進まなくなった地域に対し、「雪割り」や「雪踏み」による土壌凍結の促進技術を解説しています。畑地の「野良イモ」駆除、土壌の砕土性・透水性向上、窒素溶脱抑制等の効果が確認されています。(2020年10月1日) 農業・林業・水産業
温暖化条件下で威力を発揮する 水稲の再生能力を活かした米の飛躍的多収生産- 試験圃場レベルでおよそ1.5t/10aの超多収を達成 - 温暖化条件下で有望視される「水稲再生二期作」において、1回目稲の収穫時期や高さの工夫により試験圃場レベルで約1.5t/10aの飛躍的多収を達成しました。将来の米の安定供給や低コスト生産への貢献が期待されます。(2020年9月8日) 農業・林業・水産業
夏季の農業気象(高温に関する指標) 2013-2019 水稲生育に影響を与える夏季の農業気象の概況を整理しています。2013年以降の夏季の猛暑日と熱帯夜、水稲登熟期間の平均気温等の地域的な特徴を示し、気象データに基づく穂温の推定結果等も紹介しています。(2020年3月23日) 農業・林業・水産業
(お知らせ) 特集「気候変動」- 農研機構技報 - 農研機構は「気候変動」を特集した農研機構技報 第4号を刊行しました。気候変動影響予測、適応対策、緩和技術について、コメ、果樹、畜産分野などの事例を紹介しています。(2020月3月3日) 農業・林業・水産業
わい化栽培のリンゴ「ふじ」における着色向上のための窒素施肥マニュアル わい化栽培の「ふじ」において、生産性を維持しながら窒素施肥量を十分量から必要量のみに制限することで、着色を向上させる新たな窒素施肥基準を作成しました。(2020月2月26日) 農業・林業・水産業
研究成果発表会2020 「温暖化の進行により増加する高温や豪雨に負けない農業をめざして」 の講演要旨集(ポスター発表を含む) 農研機構が国内の試験研究機関や大学、民間と連携して、農林水産省委託プロジェクト研究として実施した作物の育種素材と安定生産技術の開発、および豪雨対策に関する最新の研究成果を紹介しています。(2020月1月21日) 農業・林業・水産業
ニホンナシ発芽不良対策マニュアル 「施肥時期の変更を中心としたニホンナシ発芽不良対策マニュアル」の改訂版として、土壌改良処理による発芽不良発生軽減効果等の新知見を充実させた「ニホンナシ発芽不良対策マニュアル」を紹介しています。(2019年12月16日) 農業・林業・水産業
スマート農業実証プロジェクト 中山間地域における労働力不足の克服と気候変動に適応した省力的高品質産地生産技術の実証 三重南紀地域柑橘産地にて、省力化、高品質果実生産、製品率向上による所得向上実現、気象観測・園地状況・選果時形質情報を栽培管理に活かすシステム構築により、栽培技術の高度定着化を目指しています。(2019年) 農業・林業・水産業
ブドウ着色不良発生頻度予測詳細マップ 地球温暖化が進んだ場合のブドウ着色不良発生地域の予測、温暖化対応品種等の適応策による発生地域縮小可能性をマップで示しています。生産者の栽培計画や自治体の地域気候変動適応計画検討・策定に活用できます。(2019年6月17日) 農業・林業・水産業
アボカド・パッションフルーツ 「栽培の手引き」 リーフレット集 農研機構生研支援センターは、アボカド、パッションフルーツを本州、九州、島嶼の各地にて種々の技術を用いて試作、得られた知見を12種のリーフレット「栽培の手引き」にまとめ、普及機関等を通じ配布しています。(2019年3月31日) 農業・林業・水産業
「カンキツ類」生産現場の現状整理と今後の展開 シンポジウム資料 「カンキツ産業における気候温暖化に適応するための 技術開発に向けて 」では農地環境推定技術や最適施肥技術等の情報共有を図り、温暖化を見越して適応するために必要な技術開発について紹介しています。(2019年1月30日) 農業・林業・水産業
秋季温暖化に適応した夏季播種技術を支援する牧草の晩限日計算プログラム 気候区分ごとの越冬前の必要有効積算気温を参照し、気象庁アメダス気温データを用いて希望する地点・草種組み合わせでの播種晩限日を求めることができる播種晩限日計算プログラムについて紹介しています。(2017年) 農業・林業・水産業
牧草播種晩限日計算プログラムおよび利用マニュアル 北海道内を対象とした牧草の播種晩限日の計算プログラムおよびその操作マニュアルです。気象庁データおよび表計算ソフト(マイクロソフト社エクセル)を使用します。 (2017年12月20日) 農業・林業・水産業

国際農林水産業研究センター

取組名・ページ名 概要 対象分野
世界の穀物生産における温暖化への適応費用を試算-2℃上昇で年間610 億ドル、対策困難な被害の増加も-(農研機構との共同発表) 気候変動が世界の主要穀物生産に及ぼす影響と適応費用を試算した所、2℃上昇で生産額が年間800億ドル相当減少、この内610 億ドルは適応で被害軽減が可能であるが生産被害が190 億ドルと推定された。(2021年7月4日) 農業・林業・水産業
国際農研提案の2課題がSATREPS(地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム)に条件付き採択されました 採択された課題は「気候変動適応へ向けた森林遺伝資源の利用と管理による熱帯林強靭性の創出」及び「生物的硝化抑制(BNI)技術を用いたヒンドゥスタン平原における窒素利用効率に優れた小麦栽培体系の確立(生物資源分野)」となります(2021年5月21日)。 農業・林業・水産業
稲作農家を対象とした天候インデックス保険の設計 ‐東南アジア・デルタ地域農家の気候変動適応力向上を目指して 国際農研やイエジン農大を含む学際的プロジェクトチームは、災害を受けやすいミャンマー沿岸部の稲作農家を対象とした天候インデックス保険(WII)の開発に向けて、サイクロンの上陸および塩害の頻度の計測、災害別の保険への需要の把握、持続可能な農業経営のための保険の設計を行いました(2021年6月30日)。 農業・林業・水産業

森林研究・整備機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
ニホンジカは2050年までにその勢力を全国に拡大すると予測されます シカの生息分布確率50%以上の地域は2025年に国土の約7割、2050年には約9割を超え、新規植林地における苗木被害、成長した林分における剥皮被害が懸念される地域も拡大することがわかりました(2021年7月4日)。 自然生態系
生物多様性が気候変動問題の解決の鍵となる 地球温暖化を防ぐことで生物多様性を保全できれば、生物多様性による炭素吸収が進み、気候の安定化をさらに促進できることが分かりました。この気候安定化と多様性保全の両者促進の利益の経済評価も実施し、今後の国際政策における両者間の良い関係性(安定化フィードバック)に注視することの重要性を強調しました。(2021年6月10日) 自然生態系
マツ枯れ被害対策に役立つ高解像度リスクマップの作成 全国のマツ枯れ被害リスクマップをメッシュサイズ1km×1kmの高解像度で作成しました。被害先端地域でのマツ保全対策や国内各地の重要マツ林の管理計画、森林病害虫被害リスクに対する適応策の立案等に活用できます。(2021年4月14日) 自然生態系

水産研究・教育機構

取組名・ページ名 概要 対象分野
北海道沿岸域の 温暖化 ・酸性貧素影響が明らかに ~水産対象種にする深刻な影響回避は具体的策が必要~ ・地球温暖化・海洋酸性化・貧酸素化が将来、北海道沿岸域の水産対象種に与える影響を及ぼす可能性を指摘しています。
・深刻な影響を回避するためには、人為期限CO2排出の大幅な削減が不可欠であることを示唆しています。
・陸域からの物質流入調整等、地域での対策に必要な定量的な科学的根拠として期待されます。(2021年6月15日)
自然生態系

産業技術総合研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
なぜ浜松で41.1℃?- 猛暑や電力需要の予測を目指した要因解明 - ・昨年、浜松市で観測された日最高気温歴代最高タイ記録41.1℃の要因は、フェーン現象で昇温した風が都市からの熱供給でさらに高温となったものと解明。
・今後の猛暑の体系的な理解と電力需要の予測に有用。
(2021年2月3日)
健康
新型コロナ外出自粛でヒートアイランド緩和と省エネ効果-テレワークの普及は都市の気候変動適応策になり得るか?- ・「都市気候モデル+人口データ」で、人口変化が気温・電力消費へ及ぼす影響を推定。
・新型コロナによる外出自粛で、オフィス街では気温が0.13℃、電力消費が40%低下。
(2020年11月6日)
国民生活・都市生活産業・経済活動

気象研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
地球温暖化・海のページ 気象研究所が、学生をはじめ多くの方に気象研究所の研究を学んでもらう目的で運営する「学びのページ」内には「地球温暖化・海のページ」もあります。(随時更新) 適応全般
21世紀の気候を将来シナリオに応じて予測する国際共同研究に貢献しました 21世紀の気候を予測するモデル相互比較計画(ScenarioMIP)に、MRI-ESM2.0という最新の地球システムモデルを用いて参加し、評価の信頼性を高めることに貢献しました。(2021年3月18日) 適応全般
令和2年7月豪雨における九州の記録的大雨の要因を調査 球磨川流域に記録的な大雨をもたらした線状降水帯は、2009年以降に九州で発生した線状降水帯のうち、最も規模が大きく持続時間も最長であることが判明しました。(2020年12月24日) 自然災害・沿岸域
【共同プレスリリース】近年の気温上昇が令和元年東日本台風の大雨に与えた影響 人為起源の温室効果ガス排出の増加等に伴う気温及び海面水温の上昇が、令和元年東日本台風(台風第19号)に伴う関東甲信地方での大雨に与えた影響を評価しました。(2020年12月24日) 自然災害・沿岸域
地球温暖化が近年の日本の豪雨に与えた影響を評価しました 平成29年7月九州北部豪雨及び平成30年7月豪雨に相当する大雨の発生確率に地球温暖化が与えた影響を定量的に評価することを初めて可能にしました。(2020年10月20日) 適応全般
【共同プレスリリース】地球温暖化により極端化する北アルプスの降雪 ~雪が降る年と降らない年との差がより明瞭に~ 気象研究所などの研究グループによって、今世紀末の北アルプスでの冬の降雪量は、雪が多く降る年はより多く、あまり降らない年はより少なくなる可能性があることが分かりました。(2020年3月11日) 水環境・水資源自然生態系
地球温暖化によって台風の移動速度が遅くなる 気象研究所などの研究グループによって、現時点を超える政策的な緩和策を講じない場合、今世紀末には、日本の位置する中緯度を通過する台風(熱帯低気圧)の移動速度が約10%遅くなることが明らかになりました。(2020年1月8日) 自然災害・沿岸域

国土技術政策総合研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
国土交通省国土技術政策総合研究所 気候変動適応研究本部webページ 気候変動適応研究本部による研究プロジェクトや、論文・発表資料、海外事例などの研究情報、本部スタッフなどが紹介されています。(随時更新) 水環境・水資源自然災害・沿岸域
“社会の「これから」をつくる研究所”『国総研』 ~社会をまもる、高める、創る7つの研究に着手~ 国総研は、「国土を強靱化し、国民のいのちとくらしをまもる研究」、「社会の生産性と成長力を高める研究」、「豊かで暮らしやすい地域・環境を創る研究」の3つの重点分野について、新規の7課題に着手します。(2020年12月21日) 自然災害・沿岸域
国総研レポート2020 適応に関係する次の研究が紹介されています。
・気候変動による河川計画対象降雨量の変化
・中小河川の水害リスク情報空白域の解消に向けて
・家屋・家財の水害リスク評価と対策導入推進のための手法開発 等
(2020年4月)
自然災害・沿岸域
国総研資料第 1080号 気候変動下の都市における戦略的水害リスク低減手法の開発 気候変動、人口減少、高齢化、巨大災害の切迫等に対処するため、「地域の水害リスクを主軸に据えて防災減災施策を考える」政策体系の具体化に向けた、リスク評価手法および対策の具体的展開手順を提示しています。(2019年7月) 自然災害・沿岸域
B-DASHプロジェクト No.17 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン(案) 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術について、実証研究の成果を踏まえた技術の普及展開を図るために策定したガイドラインです。(2018年3月) 国民生活・都市生活自然災害・沿岸域

土木研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
第5回国連水と災害に関する特別テーマ会合で科学技術パネルを主催 2021年6月25日、第5回国連水と災害に関する特別テーマ会合(STSWD5)がオンラインで開催され、本会議に先立ち、科学技術パネル(S&T Panel)がICHARMによって主催されました。(2021年6月30日) 自然災害・沿岸域
水害対応ヒヤリ・ハット事例集(地方自治体編及び別冊:新型コロナウィルス感染症への対応編)の作成・公開 昨今の全国的な水害の頻発を鑑み、地方自治体の防災担当部署の災害対応力の向上を目指して、「水害対応ヒヤリ・ハット事例集」を作成し、公開しています。(2021年6月25日) 自然災害・沿岸域
インドネシアで気候変動適応オリエンテーションセミナーを開催 インドネシア・スラカルタ市において、気候変動に対する適応策の策定を目的に、ソロ川流域をパイロットケースとした気候変動適応オリエンテーションセミナーを開催しました。(2020年3月19日) 自然災害・沿岸域

国立環境研究所

取組名・ページ名 概要 対象分野
気候変動適応センターwebページ 気候変動適応センターは気候変動影響・適応に関する情報の収集・整理・分析や研究を推進しています。本ページではセンターによる適応推進事業や適応研究等について紹介されています。(随時更新) 適応全般
Asia-Pacific Climate Change Adaptation Platform (AP-PLAT) AP-PLAT aims to serve as the online go-to place for climate change risk information to support effective climate risk management through adaptation. The Platform is designed to be a place for sharing and collaboration among all relevant stakeholders such as national and local governments, private businesses, and individuals. AP-PLAT partners are working together to fully establish the Platform.(随時更新) 適応全般
生物季節モニタリングの調査員募集 生物季節現象を、決められた場所で継続的に観測してくださる調査員を募集しています。国立環境研究所気候変動適応センター(以下、CCCA)スタッフと連絡を取り合いながら観測し、成果を全国的に共有するとともに共著の論文としてまとめます。必要経費の負担はご相談に応じます。観測する生物季節現象は、過去に気象庁が観測してきた種目から選んでいただきます。場所は、過去に気象庁が観測してきた場所の近傍が望まれますが、継続観測がしやすい新たな場所でも可能です。(随時更新) 自然生態系
気候変動適応情報スマートフォンアプリ「みんなの適応 A-PLAT+」公開のお知らせ 気候変動適応に関する解説記事、A-PLAT新着情報の配信、熱中症対策に役立つ暑さ指数配信の3つのコンテンツで構成され、利用者の気候変動適応実践を支援します。(2021年7月8日) 適応全般
生物季節モニタリング 植物の開花、紅葉、鳥や虫の初鳴きなど、生物の様々な現象には季節性があります。これらの生物活動のタイミング(生物季節現象)は、農業、自然生態系、観光産業、文化など、さまざまな側面に影響します。国立環境研究所気候変動適応センターでは、市民・研究機関・公園等の管理者・博物館施設と連携した生物季節観測を進めています。
なおこの調査は、気象庁・環境省と連携した2021年度からの試行的調査の一環として位置付けられます。(2021年3月30日)
自然生態系
太陽光発電施設による土地改変 -8,725施設の範囲を地図化、設置場所の特徴を明らかに- これまで太陽光発電施設と自然環境の関係について、広域的な解析は行われていませんでした。日本では、二次林や植林地、草原、農地など、里山の自然に該当する場所で建設が多いことがわかりました。(2021年3月29日) 自然生態系
環境保全にもお金を!クラウドファンディングを成功に導く 約500件の環境保全に関するクラウドファンディングプロジェクトを分析し、資金調達の成功要因を明らかにしました。ビジネス・マーケティングの知見を通じた環境保全・管理の構築に広く貢献することが期待されます。(2021年3月23日) 産業・経済活動
地域における「脱炭素社会ビジョン」策定の手順 温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や「ゼロカーボン」をめざす地方自治体が具体的な目標を立て、行動計画を策定するための参考としてマニュアルを作成しました。(2021年3月5日) 適応全般
過去30年間のメタンの大気中濃度と放出量の変化:化石燃料採掘と畜産業による人間活動が増加の原因に 大気中のCH4は人間活動による気候変動や大気汚染の要因となる化学反応に関与しますが、過去30年間の大気中濃度の増加率の変動がどのような原因で起こったかに関して、これまで一致した科学的見解は得られていませんでした。(2021年1月29日) 適応全般
気候変動下で増加する洪水に、ダムでの洪水調節が及ぼす影響を世界で初めて推定 気候変動に伴って世界的に洪水リスクが将来増加すると予測されますが、ダムでの洪水調節を見込むと、21世紀中のダム下流の洪水暴露人口が世界的に約15%減少することを明らかにしました。(2021年1月22日) 自然生態系
屋根上太陽光発電(PV)と電気自動車(EV)を用いた新たな都市の電力・モビリティーシステムの可能性:「SolarEVシティー」コンセプト PVとEVを蓄電池として組み合わせることにより、都市の脱炭素化を効率的に行えることを明らかにしました。2030年には、このシステムの導入により、エネルギーコストが26-41%削減となる可能性があります。(2021年1月14日) 適応全般
世界のCO2収支 2020年版を公開 ~国際共同研究(グローバルカーボンプロジェクト)による評価~ 世界の二酸化炭素(CO2)収支の最新の評価結果を公表します。2020年の世界の化石燃料消費によるCO2排出量は、COVID-19パンデミックの影響により、前年比で約7%の減少となる見込みです。(2020年12月11日) 適応全般
大気観測が捉えた新型ウイルスによる中国の二酸化炭素放出量の減少 ~波照間島で観測されたCO2とCH4の変動比の解析~ 大気輸送モデルを用いて大気中二酸化炭素(CO2)とメタン(CH4)の変動比を計算し、波照間での観測結果と比較することで推定しました。本手法は今後パリ協定に基づく排出削減検証への応用が期待されます。(2020年11月5日) 適応全般
世界の一酸化二窒素(N2O)収支 2020年版を公開 窒素肥料の使用、家畜からの堆肥製造といった農業活動が増加したことがN2O排出量増加の主要因となっていました。私たちの食糧生産システムにおいてN2O排出を削減することが喫緊の課題であることが示されました。(2020年10月8日) 農業・林業・水産業
世界のメタン放出量は過去20年間に10%近く増加 主要発生源は、農業及び廃棄物管理、化石燃料の生産と消費に関する部門の人間活動 ヨーロッパは放出量が減少していた唯一の地域でした。ヨーロッパで放出量が減少した主な原因は、農業や廃棄物部門の作業工程におけるメタン放出量削減のための対策が進んだことです。(2020年8月6日) 農業・林業・水産業
「生態系を活用した適応策のための気候リスクアセスメントガイドブック」を発刊 自治体レベルで、気候変動への(適応)対策をワークショップ形式で考えていく際のガイドブック(無料配布)と問合せ先が紹介されています。実際に行われた手法や具体例、応用例を交えて解説されています。(2020年6月4日) 適応全般
(2021年8月25日最終更新)

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