法律・計画

日本国政府は気候変動適応法、気候変動適応計画、気候変動影響評価報告書を制定・策定し、総合的かつ計画的に気候変動適応策を推進しています。ここでは、法律・計画・報告書の本体のみならず、それらの概要や解説などの関係資料もご覧いただけます。


気候変動適応法

気候変動適応法により、我が国における適応策の法的位置づけが明確化され、国、地方公共団体、事業者、国民が連携・協力して適応策を推進するための法的仕組みが整備されました。ここでは、法律の概要、法律本文、施行通知、逐条解説がご覧いただけます。

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気候変動影響評価

気候変動適応法では、環境大臣は、気候変動及び多様な分野における気候変動影響の観測、監視、予測及び評価に関する最新の科学的知見を踏まえ、おおむね5年ごとに、中央環境審議会の意見を聴いて、気候変動影響の総合的な評価についての報告書を作成し、公表することと定められています。ここでは、報告書本文、パンフレット、審議会意見具申がご覧いただけます。

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気候変動適応計画

気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために気候変動適応計画が、政府により策定されました。本計画では、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、各主体の役割や、あらゆる施策に適応を組み込むことなど、7つの基本戦略を示すとともに、分野ごとの適応に関する取組を網羅的に示しています。ここでは、計画本文や計画のフォローアップ報告書などがご覧いただけます。

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