概要
2022年5月26日・27日にドイツ・ベルリンでＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が開催されました。本会合には、Ｇ７各国（日本、ドイツ（議長国）、イタリア、カナダ、フランス、米国、英国、ＥＵ）及びゲスト国のインドネシア（G20議長国）から、気候、エネルギー、環境担当の大臣や副大臣等が出席し、日本からは大岡環境副大臣及び細田経済産業副大臣等が出席しました。
会合ではドイツが議長を務め、議論の成果としてコミュニケ（共同声明 暫定和訳 / 英文）が取りまとめられました。その中で、現在のウクライナ情勢に関して、世界の食料及びエネルギー安全保障を維持するために多国間の協調的対応を加速させることや、気候危機や生物多様性の損失などによって引き起こされる存亡の脅威に対抗するため共同責任を果たす決意などが述べられています。
適応に関する結果
※詳細は出典をご参照ください。
本会合のコミュニケにおいては、気候変動への適応と緩和の双方の様々な取組の重要性が明記されています。また、適応に関するパラグラフにおいては、適応への取組を今後さらに強化する必要があることが強調されています。
コミュニケの適応に関する内容（概要）
パラグラフ50：適応
- IPCC第6次評価報告書・第2作業部会の報告書で明らかになったように、地球温暖化の継続が世界のあらゆる地域で人々の暮らしや生態系に不均衡なリスクと影響の増大をもたらしていることを深い懸念をもって認識する
- 気候変動対策行動の加速は、SDGs の達成の前提条件である
- 途上国や、特に脆弱な国々における適応のための行動と支援を強化する必要性を認識する
- G7 を含む全ての国が、必要な適応策を管理可能な範囲に留める唯一の方法として、排出量を緊急に削減しつつ、適応への取組を強化する必要がある
- 民間セクターが気候に強靭なサプライチェーンの構築を含むインフラや企業の強靱性向上に果たす役割についての認識を促進する
- 気候変動への強靱性（レジリエンス）を高めるために、自然を活用した解決策を拡大し、世界中で持続可能な水管理への取組を大幅に強化する
- 昨年のCOP26で合意された2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画の目的を支持し、具体的な成果に結びつけることにコミットする
パラグラフ53：適応のための資金と気候資金へのアクセス
- 我々は、途上国に対する適応のための気候資金の供与を共同で2025年までに2019年の水準から少なくとも２倍にすることを求めるグラスゴー気候合意の実施に向けて取り組んでいる
- 多国間基金等、全ての関連する金融機関に対し、野心的な適応資金目標の設定と民間セクターの参画規模拡大の支援を含めた努力をさらに強化することを強く要請する
- 特に貧困国や最も脆弱な国、特に後発開発途上国（LDC）や小島嶼開発途上国（SIDS）に焦点を当て、気候資金へのアクセスを改善することの重要性を強調する
