概要
11月に開催される国連気候変動枠組条約第27回締約国会合（COP27）に先立ち、締約国間で主要議題について意見交換・認識共有を図るため、プレCOP27が10月3日から5日にかけてコンゴ民主共和国・キンシャサにおいて開催されました。
会合には約50か国・地域・機関が参加しました。米国（ケリー気候問題担当大統領特使）、英国（シャーマCOP26議長）、EU（ティマーマンス欧州委員会筆頭上級副委員長）を含む10数か国から閣僚級が参加し、日本からは、北村外務省国際協力局参事官（気候変動交渉担当大使）他、外務省関係者が出席しました。
全出席者が参加する閣僚級ラウンドテーブルのほかは分科会方式が採用され、適応、緩和、気候資金、損失と損害（ロス＆ダメージ）について各国間の意見交換が行われました。
適応に関する結果
※詳細は出典をご参照ください。
会合では、適応については、多くの締約国から最新の科学的知見に基づく適応策の実施の重要性が指摘されたほか、「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（Glasgow–Sharm el-Sheikh work programme on the global goal on adaptation: GlaSS）」の下で、締約国間のGGAに関する理解の深まりを期待する意見が表明されました。
また、途上国からは適応資金の必要性が指摘され、COP26での先進国の適応資金倍増コミットメントに基づく取組について、透明性や今後の見通しが確保されるべきという意見が出されました。先進国側からも、適応策の実施の必要性を共有し、各締約国のコミットメント等に基づく適応支援の紹介等が行われました。
日本からは、適応基金への拠出等、適応資金倍増の取組を着実に実施していることや、民間部門からの資金動員を促進する観点から、途上国の適応ニーズの特定や投資環境整備が必要であることについて発言されました。
