10月31日に開幕する国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）を前に、イタリア政府および英国政府（COP26議長国）により、9月30日から10月2日にかけて、イタリア・ミラノにおいてCOP26閣僚級準備会合（プレCOP26）が開催されました。
プレCOPは、COPの約1か月前に行われる最後の公式閣僚会議で、選ばれた国の気候・エネルギー担当大臣が一堂に会し、交渉の重要な政治的側面について議論や意見交換を行い、COPで取り上げられる重要な交渉テーマを掘り下げる会合です。今回のプレCOP26には、約50か国・地域が参加しました。
日本からは、赤堀外務省気候変動交渉担当大使、瀬川環境省大臣官房審議官ほか、外務省及び環境省関係者が出席しました。
会合ではCOP26の議題のひとつとして気候変動適応についても議論されました。その中で、気候変動により海面上昇や降水量の極端な増加といった影響が生じていることについて、これらのリスクを減じ、また現に生じている自然災害等への迅速な対応を実現する方策について議論が行われました。また、パリ協定第7条1で、適応能力を向上し、強靱性を強化し、脆弱性を低減させる適応に関する世界全体の目標（Global goal on adaptation（GGA)）が設定されていることについて、GGAの定義や工程表に関する議論が行われました。
日本からは、災害に多く見舞われる国として適応の重要性を十分理解していること、適応策は地域の特性に応じた取組みが重要であること、適応委員会や防災関連の組織・枠組み等の既存リソースを活用・連携することで効率的かつ実質的な進展を図っていくべき旨が発言されました。
