主催したシンポジウム等

自治体の適応推進に関わる意見交換会

グループ討議

考察

適応法が規定する適応センター

第三章 気候変動適応の推進
(研究所による気候変動適応の推進に関する業務)
第十一条 研究所は、気候変動適応計画に従って、次の業務を行う。
一 気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供
二 都道府県又は市町村に対する次条に規定する地域気候変動適応計画の策定又は推進に係る技術的助言
その他の技術的援助
三 第十三条第一項に規定する地域気候変動適応センターに対する技術的助言その他の技術的援助
四 前三号の業務に附帯する業務
(地域気候変動適応センター)
第十三条 都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点(次項及び次条第一項において「地域気候変動適応センター」という。)としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。
2 地域気候変動適応センターは、研究所との間で、収集した情報並びにこれを整理及び分析した結果の共有を図るものとする。

適応法が規定する適応センター

気候変動適応法(地域気候変動適応センター)
第十三条 都道府県及び市町村は、その区域における気候変動適応を推進するため、気候変動影響及び気候変動適応に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに技術的助言を行う拠点(中略)「地域気候変動適応センター」という。)としての機能を担う体制を、単独で又は共同して、確保するよう努めるものとする。
2 地域気候変動適応センターは、研究所との間で、収集した情報並びにこれを整理及び分析した結果の共有を図るものとする。

グループ討議1
地域気候変動適応センター設立に向けて
センターが備えるべき具体的な機能とその理由の抽出

  1. 【考察】
    地域適応センターに備えるべき具体的な機能には、どのようなものが考えられますか?
    その理由は?
    皆さんの県で適応センターを設立することを想定して考えてみてください。

  2. 【グループ討議1】
    先ほどの考察に基づいて、グループで意見交換をします。(40分)
    地域適応センターに備えるべき具体的な機能には、どのようなものが考えられますか?
    その理由は?
    皆さんの県で適応センターを設立することを想定して考えてみてください。

    最も必要な具体的な機能を3つ選びます。(10分)
    代表者1名を決めてください。
    3つの具体的な機能とそれを選んだ理由をグループごとに2分で発表します。

  3. 【グループ発表】
    ご発表はお席でお願いします。
    マイクをお使いください。外国人パネリストの方のために通訳が入ります。

グループごとの地域適応センターに必要な3つの具体的な機能

グループ1 機能① 情報収集のシステム モニタリング、地域の知的財産の整理
機能② 情報発信 将来予測の精度向上、専門性、わかりやすく伝える機能
機能③ 県と市町村の連携システム 個別の自治体であり方は違うが、有機的な連携が必要
グループ2 機能① 庁内の横断的な組織への情報提供 専属で適応に関する情報収集をして、他部局へ説得力のある情報を発信
機能② 民間への発信 地域への知識の普及
機能③ 地域レベルの分野毎のデータのとりまとめ データを一括管理して地域版のA-platを作れる組織
グループ3 機能① 情報の収集・発信 庁内・関連機関にある情報を集めて、科学的な分析に基づいて市民、事業者向けて発信する機能
機能② 将来予測 地域適応センターで行ってもらいたい
機能③ 他機関(庁内、NIES等)との連絡調整機能 市町村と県との連携も検討が必要
グループ4 機能① 情報収集 地域ごとの詳細な情報を収集する
機能② ①で集めた情報発信 情報が必要な人に確実に伝えられるようにする
機能③ 人材育成 行政では人事異動があるので、継続的に①②を行える人材の育成
グループ5

※市で構成のグループ

県からの最大限の支援を希望
機能① 地域の影響評価・将来予測 --
機能② ニーズに即した研究 関係部局から研究テーマを募って対応できるような体制
機能③ 人材育成 気候変動に関する情報は難しいため、一義的に翻訳して市民、事業者、庁内に向けて伝えるために必要なキャパシティビルディング
グループ6 機能① 地域ごとの適応ニーズの洗い出し/ニーズの発信 地域ごとに風土や産業構造が異なるため、マッチするものが欲しい
機能② 気候変動予測・影響評価情報の収集 1に必要な情報を収集する。地域センターが独自に影響評価を行うのは無理だが、適応策を検討する際に必要な情報であるため
機能③ 庁内における理解促進と適応を議論するための人材育成 外部に広げる前に、内部の部局に適応の必要性を理解してもらうことが重要。説明できる人材も必要
グループ7 機能① ネットワーク作り 都道府県、市町村、機関、大学とネットワークを構築したうえで情報を収集する
機能② 情報収集 適応推進には科学的知見に基づく情報が必要
機能③ 情報の発信 適応推進は行政だけでできるものではないので、住民事業者にわかりやすくかみ砕いて発信する機能
グループ8 機能① 情報の収集 庁内や地域で適応を検討するのに有用な情報が埋もれている場合があるので、これを整理することが重要
機能② 情報の発信 政治的なものへの対応・事業者への説得のために、一定程度の学術的知識のある人による説得力のある情報を発信
機能③ コーディネーター機能 庁内、市町村と一緒に課題を考える機能
  1. 皆さんのセンターに最も必要な具体的な機能1つを選んで休憩中に赤いシールで投票してください。

  2. 投票で選ばれた具体的な機能の上位3つについてその機能を備えるための問題解決策を、グループ討議2で話し合います。

結果

地域適応センターに必要な3つの具体的機能

1.情報の収集と配信
2.コーディネーター機能
3.ネットワーク作り
4.庁内における理解促進・人材育成

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