自治体の適応推進に関わる意見交換会
今後の課題
- 岐阜大学 原田先生
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今日話し合った３つの機能を適応センターが備えたとして、適応策は誰が考えるのか？に対する解が出なかったものの、ステークホルダーと専門知識を持った人が一緒に考えていなければならないことは、社会で認知されていることがわかった。
行政が適応策の立案と実装にどこまでかかわるのか、というところまで議論が進まなかった。情報収集・発信だけでは、適応は進まない。適応策の担い手を社会としてどうやって確保していくのかは、引き続き課題。
- 国環研 肱岡
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適応センターが情報を整理して、幾つかある適応策の選択肢から地域の実情に即したものを、ステークホルダーと一緒に決めていくことになるかと思う。対話や会議を経て「適応策」として実施する例は、海外でも少ない。今後の国内での取り組みに期待したい。
- 長野県環境保全研究所 浜田さん
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適応を主流化するためには、各部局ですでに行っている施策の中に，適応策となりうる施策があることを理解してもらうことが必要。そのために地域適応センターが、これは適応策ですよとラベリングすることが役割として重要ではないか。
- 環境科学国際センター 嶋田さん
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適応策は、緩和策と異なりオールマイティーな対策ではない。野生生物への温暖化影響に対する適応など、適応策が困難な分野もある。
適応策を推進する上で重要な視点の一つは、適応策の限界を認め、適応策が最も有効な分野に注力する見極めだと考える。
また、適応策の中心課題は主流化であり、様々な施策や事業の前提として気候変動を想定することを社会が共有することだと考える。
そのためには、積極的な広報が欠かせない。
NIESへの要望
- 気象の研究者がいない自治体がどこから始めればいいか教えて欲しい。
- 技術的な研修をして欲しい。
- 適応センター同士の連携や研修会等を開催。センター間のネットワークを作る。
- 担当者が人事異動で変わってしまう。知識をもっていない人が担当者になることが考えられる。電話やメールで気軽に相談できる体制を構築してほしい。
- 市役所としてセンターを持つべきか議論中。影響評価等の市で担えないデータを示してほしい。それらデータの見方等の研修を東京近郊でして欲しい。
- 市域レベルのデータが欲しい。市の部分を切り出せれば、内部の説明に役立つ。
- 情報が多分野に渡るため、全ての分野の専門家は集められない。集めたデータの信ぴょう性の確認を支援してほしい。
- 何をすれば適応策なのかわからない。この分野ではこれが適応策だという指針があると良い。
- データの精度を高めて欲しい。
- 水量や病害虫のデータ等でデータベースを構築してほしい（パスワード管理）。
- 専門家の育成。わかる人をもっともっと育てて欲しい。
- 自治体の職員として、適応についてこれだけは知っておくべきことをA-PLATで配信して欲しい。
ご参加いただきありがとうございました。
頂いたご意見は、今後の活動の参考にさせていただきます。
