気候変動適応法施行記念国際シンポジウム参加者アンケートのご報告

回答者の所属組織の内訳は、地方公共団体が48人、企業（研究所含む）が29人、公的研究機関が16人、個人が10人でした。
企業や公的研究機関からも多くの方からご参加いただきました！

回答者のうち87人がA-PLATを「知っている」と回答し、24人が「知らない」と回答しました。

図３から回答者のうちおよそ７割の方がA-PLATを閲覧していることが分かります。

図4では、地方公共団体のほとんどの方がA-PLATを閲覧していることが分かりました。さらに、公的研究機関と企業に所属する方の閲覧率も高い結果となりました。一方で「個人」の方の閲覧率が低いことが分かりました。A-PLATでは個人の方を対象とした情報発信も今後一層強化していきます！

図5で、回答者のうち6割の方は、A-PLATについて「活用している」もしくは「活用予定がある」ということが分かります。

図6は「地方公共団体」に次ぎ、「公的研究機関」の方によるA-PLATの活用（活用予定を含む）率が高いことが判明しました。また、企業に所属する方のうち半数は「活用している」もしくは「活用予定がある」と回答しており、企業の方からのニーズもあることが分かりました。

回答者のうち半数以上（17名）の方が、所属する企業において適応に関する事業や取り組みが「ある」と回答しました。企業さんも頑張っていますね！A-PLATでは、企業さんの適応も応援しています！

上記で所属企業において適応の取り組み等が「ある」と回答した方には、取り組みの内容を伺いました。「適応をビジネスチャンスとした取り組み等がある／予定がある」企業が13社と多かったです。

さらに、「気候変動影響への対策（適応策）を実施している」と「適応をビジネスチャンスとした取り組み等がある／予定がある」の両方の取り組みがある企業は3社ありました。