「第１回 自治体の適応推進に関する意見交換会」参加者アンケート調査結果のご報告

12月5日の「自治体の適応推進に関わる意見交換会」にご参加いただきました方にアンケート調査にご協力いただきました。アンケート回答の一部と回答全体の傾向をお知らせします。

アンケート回答者の属性

（図１）都道府県より31名に、政令指定都市より12名にアンケートにご協力いただきました。
（図２）38名の市／都道府県庁の方、5名の研究機関の方にご協力いただきました。

意見交換会に関して

Q. ワークショップに関するご意見・ご感想を教えてください。

ワークショップが今後の [参考になった] という旨の回答を21名からいただきました。また、 [今後もワークショップ等開催を望む] というご意見もいただきました。

※　以下「」は、実際の記述回答の一部を抜粋しています。

[内容に関する意見／改善点（題材、プログラムについて）]としては、「県環境研究所、大学、地域センター等の区分で他県の話を聞けるとよかった」等、ワークショップの題材に関するご意見に加え、「グループディスカッションの時間を長くしてほしかった」といった進行スケジュールに関するご意見もいただきました。皆様のご意見は次回の改善のために使わせていただきます！

[その他イベントに関する意見／改善点] としては、「課題の共通する自治体をグルーピングした方がいい」というグループ分け方法に関するご意見等をいただきました。

Q. 気候変動影響評価の実施状況を教えてください。

9つの自治体が該当した [実施済み／解決済み] には、「各部局の担当者に影響評価をしてもらった」等実施済み自治体のカウントに加え、「国のH27の気候変動影響評価を流用した」等の回答も含みます。

[未検討]の理由としては、「適応に関してはまだ検討の段階であり、影響評価実施まで考えられておりません」等のコメントがありました。

[無回答／不明] には、記述回答からでは状況を推定できなかった回答を含みます。

※記述回答から実施状況を推定して集計したため、実際の実施状況とは異なる場合があります。

地域の気候変動適応に関して

Q. 気候変動影響評価をどのように実施しましたか？または、今後どのように実施を予定していますか？

影響評価実施方法としては、 [国の影響評価を使用] が最多でした。

また３つの自治体から [関連部署が実施／関連部署からの情報を使用] に準ずる回答がありました。

[その他] としては、「SI-CAT（気候変動適応技術社会実装プログラム）により大学が評価中」「気象台から情報収集をした。」「市民アンケートを行い、市民が気候変動の影響を実感している分野が何かも調査し、評価結果との整合が取れていることを確認した。」等の回答がありました。

Q. 気候変動影響評価の実施に関して具体的な課題はありますか？

課題として、[専門家・人材・知識不足] と [予算不足] という課題を持っている自治体が多いことが分かりました。

また、「県としてのスタンスを統一する必要があるため、事前に他部局と調整を必要とする。」等の [関連部局との連携] も課題のようです。

[その他]としては、「分野が多岐に渡るため難しい」という回答がありました。

Q. 適応推進において、庁内他部局との調整に関して課題や工夫していることはありますか？

イベント開催や組織設置を通して他部局との調整をしている自治体が複数ありました。

また、「会議のような形式ばったものよりも、担当者同士の直接のやりとりを重視している」といった、担当者同士のコミュニケーションによる調整という回答もいただきました。

Q. 適応計画策定や適応策の推進にあたって、庁内で工夫していることや失敗談はありますか？

「各部局が「適応」と意識しないまま進めている潜在的な適応策を、一つにまとめることで、各部局の「適応」への意識づけを図っている。」といった工夫をご教示いただきました。

その他に「計画改定時に各部局の理解を得るのに苦労した。」「適応への他部局の関心、認知が非常に低い」といった経験談・課題もいただきました。

Q. 適応計画策定に関する情報収集について具体的な課題はありますか？

「まず何から情報収集していいのかわからない」といった着手が困難なことを訴える回答も複数ありました。

「新マニュアルだと収集する情報が具体的になった代わりに量が多くなったため、負担が大きくなったように感じる。」といったマニュアルに関するご意見もいただきました。

関係部局との協力体制に関する課題・意見としては「各分野における気候変動影響評価、適応策の重要性必要性などを当課で判断できない。そのため、関係課室の協力が得られなければ、その分野がすっぱり抜け落ちる。」「各省庁からトップダウンで、県の関係部局への積極的な関与を要請してもらえると非常にありがたいです。」等の回答がありました。

施策の効果や評価に関するご意見もありました。「効果の予測・進捗の評価についての知見が不足していると思うので、PDCAサイクルをどのように回していくのかが課題であると考える。」「将来予測が不確実な中で、施策を打ち出すのは難しい。計画を策定した後は評価が必要になるので、その手法が手探りの段階では自治体での策定は難しい。」等です。

地域気候変動適応センター

Q. 現在、地域気候変動適応センター確保のための取り組みがありますか？

回答した自治体の４割がセンター確保に向けて動いていることが分かりました。[取り組み中／調整中]の回答には「センターの中身について検討する研究会の設立に向けて調整中」「体制の確保先と交渉中」「情報収集をしている段階」などがありました。

具体的な取り組みには至らず現在検討中である旨の回答が得られた７つの自治体は [検討のみ]としてカウントしました。回答には「庁内組織を含めた関係機関について洗いだし、既存の組織を当てはめることができないか検討している」等がありました。

※記述回答から取り組み状況を推定して集計したため、実際の取り組み状況とは異なる場合があります。

Q. 地域気候変動適応センター確保に向けて取り組めない理由や課題はありますか？

７つの自治体は、センター確保が難しい理由として [センターとなる機関が無い／機関の特定が難しい] という旨を回答しました。「市内に地方環境研究所や国立大学が無いため」等の回答がありました。

次に多い理由としては、[センターの役割の詳細が不明瞭] という回答がありました。「地環研を念頭に置いて検討しているが、センターの業務がまだ不明なため、人員予算等の詳細まで検討できない。」「法律で規定されたため、検討を始めなければいけないと考えているが、センターを確保する必要性や具体的業務内容などが分からず、検討を始められていない。」等の回答がありました。

当アンケート調査をうけて、自治体の気候変動適応推進促進に関する状況や課題を認識することができました。
皆様からいただきました回答は、自治体の適応推進支援のために使用させていただきます!!
ご協力いただきありがとうございました！！