熱中症警戒アラート、日傘レンタルサービス及び天気アプリとの連携

気候変動による影響

近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。以前より、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数（WBGT）によって国民に注意を呼びかけていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いていることから、国民への効果的な予防行動に繋げるための情報発信が課題となっています。

取り組み

環境省と気象庁は「熱中症警戒アラート」を全国で運用しています（注1）。更なる熱中症予防の推進のため、環境省と株式会社Nature Innovation Groupの連携により、熱中症警戒アラートが発表された日に無料で日傘(晴雨兼用傘)がレンタルできる取組を2020年度から実施しています（図１）。2020年夏季には、関東甲信地方を対象に実施しました。2021年度については７月20日（火）から2021年10月27日（水）の期間で、同社が運営する傘のレンタルサービス（アイカサ）（図2）（注2）のレンタルスポットが設置されている都府県（注３）のいずれかで熱中症警戒アラートが発表された場合には、日傘を無料でレンタルできるようになりました。さらに、環境省は株式会社ALiNKインターネットとも連携し、同取組を、同社が運営する天気アプリ（tenki.jp）内で告知しています（図３）。

効果／期待される効果等

熱中症警戒アラート発表日に、日傘を無料でレンタルすることで、より多くの人に日傘を活用してもらい、個々人による熱中症予防が積極的に進められることが期待されます。また、気象情報について年間閲覧数47億ページビューにも達する天気アプリ（tenki.jp）内で告知することで、より多くの人に同取組が広まることが期待されます。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献出来ることが期待されています。

脚注
（注１）2021年度より全国での運用が開始されました。
（注２）アイカサ https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000036740.html
（注３）傘のレンタルスポットが設置されているエリア：東京都、埼玉県、神奈川県、茨城県、愛知県、大阪府、兵庫県、奈良県、岡山県、福岡県