熱中症警戒アラート（試行）と日傘レンタルサービスの連携

気候変動による影響

近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数（WBGT）によって国民に注意を呼びかけていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いていることから、情報発信方法や国民の効果的な予防対応行動への繋げ方が課題となっています。

取り組み

環境省と気象庁が連携して、2020年７月１日～10月28日に関東甲信地方の１都８県（東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県）で、「熱中症警戒アラート（試行）」を先行的に実施しています。熱中症警戒アラート（試行）は、熱中症の危険性が極めて高くなると予想される前日あるいは当日に、対象都県に対して発表されます。

さらに、熱中症警戒アラート（試行）と株式会社Nature Innovation Groupの運営する傘のレンタルサービス（アイカサ）（図１）（注）が連携して、関東甲信地方のいずれか1都県ででも熱中症警戒アラート（試行）が発表された日には、日傘(晴雨兼用傘)を無料で利用できるようになりました（図２）。該当日に、日傘が無料で利用できるのは、関東甲信地方でスポットが存在する東京都、神奈川県、埼玉県、茨城県におけるスポットの約450カ所です。

効果／期待される効果等

熱中症警戒アラート（試行）は、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、暑さへの「気づき」を呼びかけ、国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供となることが期待されます。また、熱中症警戒アラート（試行）発表日に、日傘レンタルサービスを無料にすることで、より多くの人に日傘を活用してもらい、個々人による熱中症予防が積極的に進められることが期待されます。なお、同レンタルサービスは、使い捨てビニール傘廃棄問題に着目したサービスでもあり、廃棄プラスチックの削減にも貢献出来ることが見込まれています。

脚注
アイカサhttps://www.i-kasa.com/