気候変動による影響
近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で確認されており、今後さらなる拡大も懸念されています。
掲載日 | 2021年9月30日 |
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分野 | 普及啓発 |
地域名 | 全国(栃木県、富山県、愛知県、宮崎県、石川県、群馬県、山梨県) |
近年、気温の上昇、大雨の頻度の増加、農作物の品質低下や熱中症リスクの増加など、気候変動の影響が全国各地で確認されており、今後さらなる拡大も懸念されています。
わが国では、2018年12月1日に「気候変動適応法(注)」が施行され、地域において気候変動適応に関する情報収集、分析、情報提供および技術的助言を行う拠点となる体制の整備が求められています。
地域の気候変動影響及び気候変動適応に関する情報基盤を強化し、分野横断的に各部局と連携しながら区域内の事業者や住民等へ情報提供する拠点として、全国各地の自治体で地域気候変動適応センター(以下、適応センター)が設立されています。その数は2021年4月1日現在で39件となっています。
このうち、栃木県、富山県、愛知県、宮崎県、石川県、群馬県、山梨県の適応センターでは、気候変動による影響や適応に関する情報提供の一環として、定期的にセンター通信を発行しています。
通信の内容として例えば、夏には熱中症への注意喚起や熱中症に関する基礎的な情報に加え、特に2020年度は「新しい生活様式」に準じた熱中症対策についての情報が発信されました(図1)。秋にかけては、大雨や短時間豪雨への対策を促す通信も多くありました(図2)。
また、各センターの活動にとどまらず、国立環境研究所の気候変動適応センターが運営するウェブサイト「A-PLAT」や、文部科学省と気象庁による「日本の気候変動2020 —大気と陸・海洋に関する観測・予測評価報告書—」など、多角的に「適応」を紹介しています。
センター通信を通じて、県民や事業者への普及啓発や気候変動学習の促進が期待されます。さらには地域の強みを活かした適応策・適応ビジネス等による産業等の成長も期待されています。
図1 熱中症予防を呼びかけるセンター通信
(出典:富山県気候変動適応センター 「Newsletter第2号」)
図2 豪雨対策を呼び掛けるセンター通信
(出典:愛知県気候変動適応センター 「愛知県気候変動適応センターだより(9月号)」)
脚注
(注)気候変動適応法(環境省ウェブサイトhttps://www.env.go.jp/earth/tekiou.html)