沖縄県では流出源の約8割が農地とされており、営農・土木の両面から対策が進められている。
1.営農的対策
①緑肥(休耕期に肥料となる植物を植え、ほ場の裸地化を防止)②グリーンベルト(ほ場の周りにベチバーなどの植物を植栽)、③葉殻梱包(サトウキビの葉をブロック状に束ねたものをほ場の周りに配置)、④マルチング(すすきの枯れ草などで表土を覆い、土壌の侵食防止)、⑤サトウキビの春植えの推進(梅雨時期の裸地を避ける事で赤土や施肥した肥料の流出を抑制)等が取り組まれている。
2.土木的対策
①沈砂池の設置(土壌粒子を沈殿させてから河川等へ排水)、②勾配修正(ほ場を緩い勾配に修正し表流水の流速を低下させ、土壌の流出を低減)等取り組まれている。
沖縄県では赤土等流出防止条例が1995年に施行され、開発行為による赤土等流出に関する規制が行われている。