強風等

台風（影響が広範囲で発生確率も高い、数日前からの備えが可能）と竜巻（局所的で被災確率は低いが、発生しても接近するまで気付きにくい）では、注意情報等の理解の仕方や逃げ方が異なる事に注意が必要である。

①台風の予報と実況
台風情報には予報と実況があり、予報では5日先までの予想進路や強度が発表される。強風に関しては、暴風域に入る確率として図示されており、特に台風の進行方向では接近と共に確率が高くなることから、常に最新の予報を確認し強風へ備えることが重要である。スマートフォン向け防災アプリも複数あり、自分がいる場所の防災情報をリアルタイムで確認する事ができる。

②竜巻発生確度ナウキャスト
半日～1日程度前に「竜巻などの激しい突風のおそれ」として気象情報が発表される。今まさに竜巻等が発生しやすい気象状況となった段階（発生確度2等）である「竜巻注意情報」が発表されたら、竜巻発生確度ナウキャスト（発生確度を10km格子単位で解析、1時間後（10～60分先）までの予測を表示（10分毎更新））でも確認を行う。竜巻は予測が困難（発生確度2で予測の適中率は7～14％程度（気象庁 参照2021年1月14日c））かつ局所的で被災確率も低い特徴を踏まえ、注意情報が発表された際には空の様子の変化等に注意を払うようにする。

①台風：事前に防災行動計画（タイムライン）を策定し、予報が発表された段階で策定した計画に沿って準備する事が望ましい。

②竜巻：実際には竜巻が近づいている事に気付きにくい上、移動スピードが速い。建物が倒壊したり、車が転倒する場合もある事から、親雲（竜巻をもたらすような積乱雲）が近づく兆しを感じたら命を守る事を最優先する（丈夫な建物などに避難、屋内でも窓ガラスには近づかず、一階の丈夫な机の下などで身を小さくして頭を守る）。

台風の強風による建物被害としては屋根への被害が最も多く、建築基準法に基づき正しく施工する事が重要となる。竜巻による住宅被害を避ける事は難しく、命を守る事が最優先となる。

①ガイドライン工法の採用（被災時・新築時）
台風による屋根被害では、ガイドライン工法^*に適合しない瓦屋根被害が多いとの報告もある事から（国土交通省2020）、万が一被災した際には、ガイドライン工法に基づいた耐風性能を向上させる改修を行う事が望ましい。令和4年1月1日からは、新築時の全ての建築物にこの工法が義務付けされる。

②住宅リフォーム時の対応（既存住宅）
被災してからでは工事依頼の集中により修理までに時間を要する場合もある事から、平時からリフォームの際に耐風性の高い屋根に吹き替え等行う事が望ましい。耐震補強を行う際に、耐風性も考慮した軽く丈夫な屋根に置き換える事も考えられる。

台風・竜巻共に戸建てではシャッター・雨戸を閉め、万一の飛来物の飛び込みに備える。シャッター・雨戸がない場合、飛散防止フィルムなどを窓ガラスに貼り、風圧による破砕に対して備えを実施する。

強風被害に備え、低コスト耐候性ハウスの導入が進められている。老朽化した農業用ハウスから、耐候性ハウスへの建て替えの支援も行われている。

各ステージ（事前の備え⇒発生時⇒被害発生後）での対策を確認できる一般向けの安全チェックリスト（台風及び竜巻、日本風工学会作成）の普及や、学校災害対応マニュアル等の作成・普及により、事前に対応方法を確認する事で、市民の被災後の回復力を高める事が出来ると考えられる。

地域防災計画に基づく被災後の復旧・復興において、適切な支援に繋げる為の強風被害発生地域の迅速な把握が重要となる。ドローン（狭域）や航空写真・衛星画像（広域）を用いた被害把握が行われており、迅速な情報発信（防災科研クライシスレスポンスサイト等）も行われている。

諸条件により異なるが、一事例として一般屋根住宅の屋根面積120㎡の葺き替え工事（化粧スレート瓦 ）で約 160万円が目安（消費税等別、兵庫県瓦工事業共同組合 参照2022年3月28日 ）