内水

内水ハザードマップの公表により、内水による浸水及び避難に関する情報等を住民に提供。自助・共助意識、防災意識の向上を促進（想定を超える浸水被害の多発を受け想定最大規模降雨に対する内水浸水の想定が進む）。

大規模水害時の被害想定を作成し、国、地方公共団体、公益事業者等の関係機関が連携した避難、救助・救急、緊急輸送等ができるよう、タイムラインを策定。住民自身が防災行動を時系列的に整理する「マイ・タイムライン」の取組も進められている。

内水氾濫は短時間で状況が大きく変化する場合があり、頑丈な建物の高い場所（2階以上）へ移動(垂直避難)。

下水道施設の増補管等により排水能力を増強。施設自体の耐水化や下水道機能の迅速な回復の為のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）も整備。

ICT 等を活用し下水道の施設の状況をきめ細かく把握。また、監視カメラ等を活用し、内水に関する情報を把握。

河川及び下水道の施設の一体的な運用の推進を図るため、河川及び下水道の既存施設を接続する連結管や兼用の貯留施設等の整備を推進（国土交通省2018）。

都市域の道路や公園や学校等との事業連携による雨水の貯留浸透の促進や保水機能の高い緑農地等の確保。

浸水するおそれのある低地部の住宅等では、住宅地盤の嵩上げや、床上まで浸水しないように家屋のピロティ化（高床式）、止水版の設置等をする事で人的被害や経済的被害の回避・軽減を図る。

内水被害発生地等において、地区計画で浸水被害を受けにくい建築物の建築等（居室は一定の高さ以上に設ける等）を誘導。

企業等の被害軽減や早期の業務再開を図るため、災害時の初期対応を含むBCPの整備、およびそれに基づいた適切な行動。

災害時における一般廃棄物処理事業の継続的遂行に関する観点を含めた災害廃棄物処理計画等の策定を推進する。また、災害廃棄物等を適正かつ円滑・迅速に処理できる廃棄物処理システムを構築するため、地方公共団体レベル、地域ブロックレベル、全国レベルで取組を進める。（以上閣議決定2021より引用）加えて、実際に災害が発生した際には、政府による初動・応急対応及および復旧方向対応の支援を実施。

施設の能力を大幅に上回る外力により大規模な氾濫等が発生した場合を想定し、国、地方公共団体、公益事業者等が連携して対応するため、多機関連携型の水害対応タイムラインを作成・運用（国土交通省2018）。

「雨に強いまちづくり」、「雨水が流出しないまちづくり」を進めるために、関係機関、住民と協議会を設置し、情報共有を行い連携を図ることが必要（国土交通省2006）。

下水道等による雨水排水を主体としつつ貯留対策も合わせ雨水を効率的に排除するハード整備（国土交通省2006）。

ハード整備を着実に推進するとともに、ソフト対策、自助を組み合わせた総合的な対策を実施。ハード施設の長期的な整備水準（計画降雨）は、地区ごとにＢ／Ｃ（費用便益比）を勘案して決定。（以上国土交通省2006より引用）

都市計画等に活用可能な複数外力による多層的な内水浸水リスク評価結果を関係者と共有し、まちづくりとの連携を更に進める必要がある。浸水リスク情報の提供や好事例の共有促進等により、止水板設置等の自助・共助の取組を更に促進させる。（以上国土交通省2020aより引用）

防災関係機関等が、応急活動、復旧・復興活動等を継続できるよう、市役所等の庁舎や消防署、警察署、病院等の重要施設の浸水防止対策の実施やバックアップ機能の確保、業務継続計画の策定等を促進するための方策を検討（国土交通省2018）。