高潮・高波

・水位の上昇に対応する堤防等の嵩上げを行う。

・想定を超える高潮等に対しても壊れにくい「粘り強い」構造の堤防を実現する。
①陸側の付け根（法尻部）の強化②陸側の被覆（法面）の強化③上面（天端被覆工）の強化

・水門について、供用途中の改修が困難な部材は、耐用年数内で予測される外力の増大分を予め考慮して設計するなどの方策が考えられる。

・気候変動によって徐々に増加していく高潮、高波の外力に対応できるように、あらかじめ将来に高さを追加できる堤防や水門を開発する。次のような段階をふんで開発する。
① 既に上昇した海面水位上昇分を見込む。② ①に加え、構造物の耐用年数における海面水位上昇分を外挿や予測計算などで見込む。③ ②に加え、台風の激化に伴う高潮上昇分を見込む。

・水門について、供用途中でも比較的安価に改修できる部材は、設計時に気候変動は考慮せず、気候変動による外力増を確認後に逐次対策を講ずるなどの方策が考えられる。

・堤防や消波工に、人工リーフや砂浜等も組み合わせることで、波の力を分散させて受け止めることができる。このような方式を面的防護方式という。

・災害リスクの増大抑制に加えて、砂浜の侵食対策も含めた海岸保全の効果も期待される。

公助

公助

公助

中～高

高

高

高
各海岸堤防対策の単価
粘り強い化　40万円／ｍ
（土木学会 2018年）

高
各海岸堤防対策の単価
L1 高潮又は津波の嵩上げ　70万円/m²
（土木学会 2018年）

高

10年～数十年

数年～数十年

数年～10年

【体制づくり】事前に復興時の関係者の役割分担や指揮命令系統を決めるなど、復興体制を整備しておく。また復興手順も検討し、部局レベルまで実施主体を決めておく。例えば、高潮で浸水した市街地の排水には、警察、消防、自衛隊を含む多数の関係者が係るため、あらかじめ連携体制や指揮命令系統を構築しておくことが重要である。

【計画づくり】復興体制や復興手順、復興訓練、復興まちづくりの実施方針などを示した「事前復興計画」を策定し、平常時から関係者間で共有する。

・復興に必要な実務能力の習熟に向けた訓練を実施する。

・例えば、高潮については最大規模の浸水想定に基づき、以下の作業の訓練を行うことが考えられる。

①堤防決壊状況、浸水状況、道路等被災状況の調査 ②堤防仮締切、排水手順の検討 ③災害対策車、重機、資機材等の搬入 ④堤防仮締切 ⑤排水作業

公助

公助

中

中

低

低

数ヶ月～１年
（気候変動の進展等を踏まえて定期的に見直し）

数ヶ月
（定期的に実施）