概要
2022年11月6日から20日にかけて、エジプト・アラブ共和国のシャルム・エル・シェイクにおいて、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、及びパリ協定第4回締約国会合（CMA4）が開催されました。
日本からは、西村明宏環境大臣が２週目の閣僚級交渉に出席したほか、外務省、環境省、経済産業省、財務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、金融庁、林野庁、気象庁の関係者が参加しました。
本会議では、気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定である「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和の野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されました。加えて、ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失と損害）支援のための措置を講じること及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することを決定するとともに、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関してCOP28に向けて勧告を作成するため、移行委員会の設置が決定されました。
適応に関する結果
※詳細は出典をご参照ください。
- COP・CMA 全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」
「シャルム・エル・シェイク実施計画」では、科学的知見と行動の緊急性、野心的な気候変動対策の強化と実施、エネルギー、緩和、適応、ロス＆ダメージ、早期警戒と組織的観測、公正な移行に向けた道筋、資金支援、技術移転、パリ協定第13 条の強化された透明性枠組み、グローバル・ストックテイク（GST）、パリ協定第６条（市場メカニズム）、海洋、森林、非国家主体の取組の強化等を含む内容が決定されました。同決定文書は、昨年のCOP26の全体決定である「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める内容となっています。 - 適応
COP26で設置が合意された2年間の作業計画である「適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画」について、本年の作業の進捗を確認するとともに、最終年となる来年に向けた作業の進め方について決定されました。また、優先テーマや横断的課題等を含むフレームワークの設置に向けた議論を開始することが決定されました。 - ロス＆ダメージ（気候変動の悪影響に伴う損失及び損害）
ロス＆ダメージに関する技術支援を促進する「サンティアゴ・ネットワーク」の完全運用化に向けて、同ネットワークの構造、諮問委員会・事務局の責任と役割等の制度的取り決めについて決定されました。 - 気候資金
気候資金については幅広い議題について交渉が行われました。
なかでも、途上国側の強い要求を受けて新規議題となったロス＆ダメージの資金面での措置に関する議題では、先進国と途上国との間で意見の隔たりが大きく、閣僚級での議論に持ち込まれた結果、特に脆弱な国へのロス＆ダメージ支援に対する新たな資金面での措置を講じること、及びその一環としてロス＆ダメージ基金（仮称）を設置することが決定されました。また、この資金面での措置（基金を含む）の運用化に関して、COP28に向けて勧告を作成するため、移行委員会を設置することとなりました。
昨年のグラスゴー気候合意で決定された、先進国全体での2025年までの適応資金の倍増についても、途上国の要求により報告書を作成することとなりました。 - グローバル・ストックテイク（GST）
第２回技術対話が開催され、日本からは、緩和について全ガス・全セクターの緩和行動や地域脱炭素に向けた取組や、適応について地域・自治体レベルでの取組の重要性を中心に発表等が行われました。
来年のCOP28で実施されるGSTの成果物の検討のため、来年4月に準備のためのコンサルテーション、来年10月に検討要素の整理を行うためのワークショップを開催することが新たに決定されました。
