COP29開会 各国首脳も新規気候資金目標の決定に意欲

11月11日の開会式、および12～13日の気候行動世界リーダーズサミットでは、80名を超える首脳級が集い、ステートメントを述べました。やはり、今回は「資金COP」と言われているだけあり、気候資金の新規合同目標（NCQG）への期待が多く述べられました。以下、適応に関連する主な発言を抜粋してご紹介します。

• （国連　アントニオ・グテーレス事務総長）2024年は、記録上最も暑い年になるだろう。排出量が急減し、適応策が急進展しない限り、グローバル経済は大きな苦難に直面することになる。適応のニーズと資金調達とのギャップは、2030年までに年間3590億ドルに達する可能性がある。今こそ、資金援助の約束を守らなければならない。
• （アゼルバイジャン　ムフタル・ババエフ環境天然資源相）COP 29は「逃してはならない瞬間」である。公平かつ野心的な資金の新規合同目標（NCQG）を打ち出して、金融市場に強いメッセージを送る必要がある。
• （アメリカ　ジョン・ポデスタ気候特使）バイデン大統領とハリス副大統領は過去4年間、歴史的な民間部門の投資により、前例のない気候変動対策の資金を集めてきた。COP29では、NCQGを始めとし、重要な交渉成果をまとめる必要がある。
• （EU　シャルル・ミシェル大統領）EUは310億ドルの資金調達により責任ある行動を取っている。より多くの拠出国の確保、ドナー基盤の拡大が必要であり、資本の価格付けや開発銀行の動員を含む多面的なアプローチを提唱している。
• （中国　ディン・シュエシアン副首相）気候変動への対応能力を向上させるには、資金と技術が不可欠である。2016年以降、中国は他の途上国の気候変動対策を支援するため、1770億元以上のプロジェクト資金を拠出・動員してきた。先進国に対し、途上国への財政支援と技術移転の拡大を求めるとともに、COP29においてより野心的な資金目標が設定されることを期待する。

11日に行われた交渉における議題を採択するためのプレナリー会合において、適応分野に関しては、世界全体の適応目標（GGA）、適応委員会（AC）、国別適応計画（NAP）、後発開発途上国（LDC）等に関する議題が、予定通り採択されました。

交渉において主に発言をするのは各締約国ですが、オブザーバーも会合への参加や発言をする機会があります。適応分野の交渉においては、やはり世界全体の適応目標（GGA）に関する議題が注目を集めており、開始時間前に会議室の入口が大変混雑する場面も見られました。

最後に、COP29の会場で目を引くのは、アゼルバイジャンの学生ボランティアの存在です。会場の内外で、COP参加者がスムーズに動くことができるよう、案内をしてくれています。「何かお困りではないですか？」と笑顔で話しかけてくれる方も多く、議長国としてのホスピタリティを感じます。

現地レポート第1回は、リーダーズサミットの内容や、交渉を行う会場の様子をお伝えしました。次回は、各国が展示やセミナーを行う、パビリオン・エリアの様子についてお伝えします。

現地派遣の公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の松尾茜研究員による報告