気候変動適応用語集

国際サステナビリティ基準審議会。気候変動問題を中心としたサステナビリティ情報の開示に対する投資家を含めた資本市場の要請が高まるなか、国際的に統一されたサステナビリティ基準の開発が進められていることを目的に、IFRS（国際財務報告基準）財団の下にISSBが設置された。

国際財務報告基準。国際会計基準審議会（International Accounting Standards Board：IASB）が策定する会計基準である。

土地利用/土地被覆とともに、温室効果ガス、エーロゾル、化学的活性ガスの一式について、排出量と濃度の時系列データを含むシナリオ（Moss et al.,2008）。「代表的」という語は、それぞれのRCPシナリオが、特定の放射強制力の特徴をもたらす多くのシナリオのうちのほんの一つを提供している、ということを意味している。「経路」という語は、長期的な濃度レベルばかりでなく、それをもたらすまでの時間の経過をも興味の対象としていることを強調している。RCPシナリオは、通常、対応する排出シナリオに基づいて統合評価モデルによってつくられた濃度経路の2100年までの部分を指す。
※「RCP2.6シナリオ」、「RCP4.5及び6.0シナリオ」、「RCP8.5シナリオ」もご参照ください。

2100年以前に放射強制力がおよそ3Wm⁻²でピークに達し、その後減少する一つの濃度経路（対応するECPシナリオでは、2100年以降に排出量が一定になると仮定している）。
※「RCP(代表的濃度経路)」、「RCP4.5及び6.0シナリオ」、「RCP8.5シナリオ」もご参照ください。

2100年以降に射強制力がそれぞれおよそ4.5Wm⁻²、6.0Wm⁻²で安定化する、二つの中程度のレベルへの安定化濃度経路（対応するECPシナリオでは、2150年以降に濃度が一定になると仮定している）。
※「RCP(代表的濃度経路)」、「RCP2.6シナリオ」、「RCP8.5シナリオ」もご参照ください。

放射強制力が2100年までに8.5Wm⁻²以上に達する、一つの高いレベルへの濃度経路で、その後もある程度の期間上昇を続ける（対応するECPシナリオでは、2100年以降は排出量が一定となり、2250年以降は濃度が一定となると仮定している）。
※「RCP(代表的濃度経路)」、「RCP2.6シナリオ」、「RCP4.5及び6.0シナリオ」もご参照ください。

樹木限界より下で低山帯より上の生物地理学的区分で、針葉樹林や樹木の存在によって特徴づけられる。

熱中症を予防することを目的として1954年にアメリカで提案された指標。 単位は気温と同じ摂氏度（℃）で示されるが、その値は気温とは異なる。暑さ指数（WBGT）は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、人体の熱収支に与える影響の大きい ①湿度、 ②日射・輻射(ふくしゃ)など周辺の熱環境、 ③気温の３つを取り入れた指標。

サンゴ（暖水性と冷水性）、いくつかの大型藻類、翼足類（海洋浮遊性巻貝）、および二枚貝（アサリやカキなど）や頭足類（イカ、タコなど）のような翼足類以外の軟体動物など、石灰化生物が殻あるいは骨格を形成するのに使われる炭酸カルシウム（石灰石）鉱物。アラゴナイトは、多くの海洋生物によって同じように使われるカルサイトに比べて海洋酸性化により敏感である。カルサイトおよび海洋酸性化を参照のこと。

太陽放射が地表あるいは物体によって反射される率であり、普通はパーセントで表現される。雪で覆われた地表は高いアルベドを示す；土壌のアルベドは高いものから低いものまで幅広い；植生に覆われた地表と海洋は低いアルベドを示す。地球のアルベドは、主として雲量、雪、氷、葉面積、土地被覆状況の変動で変化する。

吸血節足動物（例えば、カ、ダニなど）によって伝染するさまざまなウイルスのいずれをも指し、デング熱、黄熱病、および脳炎の原因病原体を含む。

気候の将来予測のために、並行して走らせたモデルシミュレーションのグループ。アンサンブルメンバー間における結果のばらつきは、不確実性の推定を与える。同じモデルだが初期条件が違うアンサンブルは、モデル内部の気候変動性に関連した不確実性の特性のみを示す。一方、複数のモデルによるシミュレーションを含むマルチモデルアンサンブルは、モデルの違いの影響をも含んでいる。

ESGは、企業の長期的成長に繋がる環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）への取組を総称し、それぞれの頭文字を取ったもの。投資の意思決定において、財務情報だけでなく、ESGも考慮に入れる手法を「ESG投資」という。

維管束、すなわち、樹液を輸送する組織を持つ高等植物。

隣接した生態学的群集（例えば、森林と草地）の移行帯。

一次生産者ともよばれる植物が作る生産物のすべての形態。GPP、NPP、NEP、NBPを参照のこと。

いくつかの生態学的群集やバイオーム全体でさえも、たいていの場合に横断してしまうような、特定の移動性の種の動態によって決まる生態システム（生態系ではない）。季節によっては森林に住むが、草地にも住むし、渡りの経路上の湿地にもやって来る渡り鳥は一つの例である。

移動できる。

生態系を活用した気候変動適応策。生態系を持続的に活用し、気候変動に適応するアプローチ。地域の特性を生かし、多方面にメリットを発揮する適応策のアプローチとして国際的にも注目されている。

時代遅れだが現在も使用されている用語であり、多様で分類学的には関係のない生物群であって、菌類と、藻類、地衣類、ツノゴケ類、ゼニゴケ類、コケ類、シダ類などの下等植物を含む。

組織、都市、あるいは国家の、開発、運営、および成長に不可欠な、基本設備、公共施設、生産事業、基地、およびサービス。

災害廃棄物処理支援ネットワーク。環境省から協力要請を受けて、災害の種類・規模等に応じて、災害廃棄物の処理が適正かつ円滑・迅速に行われるよう、「発災時」と「平時」の各局面において機能・役割を有する。

大気中に固体あるいは液体の微粒子として存在するものの総称で、典型的には0.01から10ミクロン（μm）の粒径で、大気中に少なくとも数時間は滞留するものをいう。エアロゾルには自然起源と人為起源がある。エアロゾルは次の二つの効果で気候に影響を及ぼす：放射光を散乱および吸収して、直接的に影響する。雲の凝縮核として働き、雲の光学特性や寿命を変化させて、間接的に影響する。

永続的に凍った状態の地盤のことで、温度が数年間にわたって0℃以下のままの場所で生じる。

気候変動が原因で、人間及び自然システムに生じる現象。影響は、生計、健康及び福祉、生態系及び生物種、サービス、インフラ、経済・社会・文化的資産に対して、正または負の結果をもたらすことがある。

貨幣価値と非貨幣価値の両方またはいずれか一方について、自然および人間システムにおける気候変動の影響を特定および評価する手法。

一つの種がほかの種を食べることで生じる生態学的関係。

食物連鎖においてある生物が占める位置。

生態系を活用した防災・減災。防災・減災や生物多様性の保全に寄与するだけではなく、地域に自然と触れ合う場を提供するといった社会的な効果や、エコツーリズムの実施等による経済的な効果など、幅広い社会・経済効果が期待できる。

サステナビリティ基準委員会。公益財団法人財務会計基準機構の下に設立。専門的見地から、サステナビリティ開示の基準及びその実務上の取扱いに関する指針の開発を行う。

SSP シナリオは、人口、ガバナンス、公平性、社会経済開発、技術、環境等の共通に社会像の諸条件を示す定量・定性的な要素からなり、気候変動影響評価と緩和・適応政策分析の前提条件を示す。（SSP1:持続可能な発展、SSP2:中間的シナリオ、SSP3:分断シナリオ、SSP5:在来型発展シナリオ）
※参照動画：「気候変動影響・適応評価のための日本版社会経済シナリオ（SSP）の構築」

永久凍土の中に閉じ込められたほとんど分解されない古い有機物＜を含む地下氷＞。

自然を活用した解決策。防災、農林水産業の持続性の確保、貧困対策などの社会課題解決の取り組みを、地形、地質、水循環、動植物など、その場所の自然の特性を踏まえたやり方で進めるアプローチ。

気候変動リスクへの対応について、メンバー間で経験を共有し、検討することを目的とした、中央銀行・金融監督当局のネットワーク。8の中央銀行と監督当局が金融システムのグリーン化のため、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）を設立した。ネットワークの目的は、パリ協定の目標を達成するために必要なグローバルな対応を強化し、環境的に持続可能な開発において、グリーンおよび低炭素投資のためのリスク管理および資本流入を行う金融システムの役割を強化すること。この目的のため、NGFSのメンバー内外で実施されるベストプラクティスを定義・促進し、グリーンファイナンスに関する分析作業を実施または委託している。

水文学的に海と繋がっている海抜10m以下の沿岸地域。

エルニーニョの元来の意味は、エクアドルとペルー沿岸で定期的に起こり、現地の漁業に被害をもたらす暖水流のことである。この海洋現象は、南方振動とよばれるインド洋と太平洋の赤道域で起こる海面気圧分布パターンと海水循環の揺動に伴って発生する。この大気－海洋の連動現象は合わせてエルニーニョ南方振動として知られている。エルニーニョ現象時には、普段は卓越する貿易風が弱まり、反赤道海流が強まり、インドネシア海域の表面暖水塊が東に進出して、冷たいペルー海流を覆う。この現象は、熱帯太平洋地域の風、海面水温、降水パターンに大きな影響を及ぼす。これは、太平洋地域全体のみならず、世界各地の気候にも影響を及ぼす。エルニーニョと反対の現象は、ラニーニャとよばれる。

沿岸地域；高水位線と低水位線の間にある地帯。

水位が上昇してくる海面と、自然に定められたあるいは堅固な擁護壁工作物などにより人工的に固定された海岸線間にある沿岸生態系（塩性湿地）、マングローブ、泥や砂の平地）の占める場所がだんだん狭くなってくること。

密度が大きいことによって塩水が浸入し、淡水の地表水あるいは地下水が置き換えられてしまうこと。これは、地上由来の影響力の減退（例えば、流出量とそれに関わる地下水涵養の減少か、帯水層からの過剰な取水かのどちらかによる）、もしくは海洋由来の影響力の増大（例えば、相対的な海面上昇による）が原因で、通常は沿岸地域や河口地域で起こる。

土壌における塩類の集積。

潮間帯湿地や開水面が少なく草深い浸水湿地。

気体大気成分である、酸素の三原子分子体（O₃）。対流圏では、自然にも生成されるし、人間活動を原因とするガスが関与する光化学反応によっても生成される（光化学スモッグ）。高濃度では、対流圏オゾンは多くの生物体に対して有害である。対流圏オゾンは、温室効果ガスとして作用する。成層圏においては、オゾンは太陽光の紫外線放射と分子状酸素（O₂）の相互作用で生成される。成層圏オゾンの減少は、気候変動で増強されうる化学反応が原因であって、地表で紫外線（UV）B波放射束の増加を引き起こす。

大気による赤外放射の吸収が地球を温めるプロセス。一般的な用法において、「温室効果」という用語は、自然に存在している温室効果ガスがもたらす自然の温室効果、あるいは、人間の活動が原因で放出されたガスによる強められた（人為起源の）温室効果のどちらにも使われるようである。

温室効果ガスは大気を構成する気体成分で、自然起源と人為起源があってその両方とも、地球表面、大気層、雲が放射する赤外放射スペクトルの特定波長領域の光を吸収し再放射する。この性質が温室効果をもたらす。水蒸気（H₂O）、二酸化炭素（CO₂）、一酸化二窒素（N₂O）、メタン（CH₄）、オゾン（O₃）が地球大気における主要な温室効果ガスである。CO₂、N₂O、CH₄とともに、京都議定書では六フッ化硫黄（SF₆）、ハイドロフロロカーボン類（HFCs）、パーフロロカーボン類（PFCs）を温室効果ガスとして扱っている。

海面上昇を参照のこと。

極域海洋に浮遊している海氷（凍結した海水）内あるいは上で生活しているすべての海洋生物によって形成される生物群系。

同じ基本構造や機能方法、自己組織化の能力、およびストレスや変化に適応する能力を維持しながら、撹乱を吸収する社会的あるいは生態学的システムの能力。

ある個人または会社の生産あるいは消費の変化が、間接的に別の個人または会社の福利に影響を与えるときに生じる。外部性はプラスにもマイナスにもなりうる。汚染の生態系、水流、あるいは大気質への影響はマイナスの外部性の典型的な事例である。

海洋の平均水位の上昇。海水の熱膨張による海面上昇は、世界の海洋の体積増加によって引き起こされる全球平均海面水位の変化である。相対的海面上昇は、地方的に海水面が陸に対して上昇しているところで起こり、これは海洋の上昇および／または陸面の沈降に起因するであろう。急速な陸面隆起の影響を受ける地域では、相対的な海面水位は下がりうる。

測定可能な酸性度上昇（すなわち、海洋のpH低下）を引き起こす海水中CO₂濃度の増加。サンゴ、軟体動物、藻類、甲殻類などの石灰化生物における石灰化速度の低下をもたらす可能性がある。

（水底あるいは水底近くにすむ底生生物群集と対照的に、）河川、湖沼、海洋の開放水域にすむ生物群集。

火災、虫あるいは小動物の害、洪水、干ばつなどによる撹乱の頻度、強度、および様式。

炭素隔離を参照のこと。

水防活動を行う上で必要な土砂などの緊急用資材を事前に備蓄しておくほか、資材の搬出入やヘリコプターの離着陸などに必要な作業面積を確保するもの。洪水時には市町村が行う水防活動を支援し、災害が発生した場合には緊急復旧などを迅速に行う基地となるとともに、平常時には地域の人々のレクリエーションの場として、また河川を中心とした文化活動の拠点として大いに活用される施設。

河道における流水量で、例えばm³/秒で表される。河川流量と同義語。

河道における流水量で、例えばm³/秒で表される。河川流出量と同義語。

季節的に融解したり凍結したりする永久凍土最表層の土壌あるいは岩石層。

社会的な目標に取り組むために民間及び公的な主体が相互作用する構造、プロセス及び行動。これには、世界規模から地域規模までの、全ての地理的又は政治的な規模において、政策や施策を決定、管理、実施、そして監視するための、公式及び非公式の制度と、関連する規範、規則、法律及び手続きが含まれる。

有孔虫、いくつかの大型藻類、ロブスター（あるいはイセエビ）、カニ、ウニ、ヒトデなど、石灰化生物が殻あるいは骨格を形成するのに使われる炭酸カルシウム（石灰石）鉱物。カルサイトは、多くの海洋生物によって同じように使われるアラゴナイトに比べて海洋酸性化に敏感ではない。アラゴナイトおよび海洋酸性化を参照のこと。

自然の水流（河川など）あるいは時として湖沼や海岸低地の岸に関係する、住んでいる、あるいは位置している。

灌漑用水利用効率は、産出されるバイオマスまたは種子の単位灌漑水供給当たりの収量であって、典型的には＜降＞水100mm供給当たり乾燥重量約1トンである。

一人の人から他の人へ、あるいは動物から人へ伝染する能力のある微生物病原体によって引き起こされるすべての疾患。直接の身体的接触によって、感染性生物の付着した物の取り扱いによって、保菌者や汚染された水をとおして、あるいは、咳き込みや吐息による感染性飛沫の拡散によって起こりうる。

降水が少ない場所で、降水が「少ない」というのは一般に年降水量250mm未満とされている。

感度は、システムが気候変動性や変化によって、不利益または有益いずれかの方向に影響を受ける程度である。影響には、直接的なもの（例えば、気温の平均、範囲あるいは変動性の変化に応答する作物収量の変化）、あるいは間接的なもの（例えば、海面上昇により沿岸域の洪水頻度が増加することで引き起こされる被害）がありうる。

降水が記録にある平年値より著しく低いときに起こる現象で、しばしば陸上資源や生産システムに悪影響が及ぶ深刻な水文学的不均衡を引き起こす。

気候システムの人為的強制力を軽減するための人為的な介入；温室効果ガスの発生源や排出を軽減する戦略や温室効果ガス吸収源を強化することを含む。

ほかの多くの生物に影響を及ぼす中心的な役割を果たしているとともに、その消滅が、種の数の減少や生態系機能の大規模な変化をもたらす可能性の高い生物種。

特定の地球温暖化の水準を一時的に超過すること。

土砂災害、浸水害、洪水災害の危険度の高まりを面的に確認できるもの。住民がとるべき行動を直感的に理解しやすくなるよう、５段階の警戒レベルを明記して情報が提供されている。「危険度分布」に基づく危険度の高まりを、プッシュ型で通知するサービスも提供されている。

別の活動の選択によって先送りされた経済活動のコスト。

気候とは、狭義には「平均的な気象」として通常定義されるが、より厳密には、当該量の数か月から数千年ないし数百万年にわたる平均と変動性の統計的な表現である。これらの量は、気温、降水量、風などの地表面における変動量である。気候とは広義には気候システムの状態のことを指し、それを統計的に表すことを含む。伝統的に用いられている期間の長さは、世界気象機関（WMO）により定義された30年間である。

社会や生態系の要素に影響する物理学的な気候システムの状態（例えば、平均、現象、極端現象）である。CIDsとその変化は、システムの許容範囲に応じて、有害にも有益にも中立にも、また相互に作用するシステムの構成要素と地域にわたり、それらが混合した状態にもなりうる。CIDは7種類（暑熱と寒冷、湿潤と乾燥、風、雪氷、沿岸、外洋、その他）に分類されている。

放射強制力に対して気候システムがどのように応答するかを示す一般的な用語。

工業化以前に比べてCO₂濃度が2倍になったときに起こると考えられる平衡気温の上昇。

金融安定理事会（FSB）により設置されたタスクフォース。2017年6月に、年次の財務報告において財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を公表。

温室効果ガスの大気濃度増加のような気候システムの外部強制力が、広域のサンゴの白化や海洋循環システムの崩壊など、普通には変化しないものであって、非常に長い時間スケールでようやく回復可能になると考えられるような、気候あるいは環境の顕著な事象を引き起こす限界点。

気候システムは、力学と5つの主な構成要素である大気圏、水圏、雪氷圏、地表面、生物圏の相互作用により定義される。気候システム力学は次のような内部と外部の強制力により駆動される。それらは、火山の噴火、太陽活動の変動、惑星としての地球の放射収支の人間による改変、例えば、温室効果ガスの人為起源の排出および／または土地利用の変化である。

もっともらしく見えるがしばしば単純化された将来気候の表現であり、気候の関係式と放射強制力想定の、自己相反しない組合せに基づく。主として、気候変動影響モデルへの入力として説明的に使用するために作成される。「気候変動シナリオ」は、気候シナリオと現在気候との差に相当する。

野心的な緩和、適応及び気候に対するレジリエンス（強靭さ）を通じて気候変動の脅威を低減しながら、社会及びシステムの衡平な移行及び変革によって、複数の異なる規模での持続可能な開発及び貧困撲滅のための取組を強化する道筋。

第2作業部会報告書では、全ての人々による持続可能な開発の享受を支えるために緩和と適応を共に実施するプロセスを表す。

温室効果ガスとエアロゾルの排出量または濃度のシナリオ、あるいは放射強制力のシナリオに対する、計算で求めた気候システムの応答であり、多くの場合は気候モデルによるシミュレーションを基にしている。気候の将来予測は、気候予測と次のように区別される。気候の将来予測は、用いる温室効果ガス排出量／その濃度／放射強制力のシナリオに決定的に依存し、それゆえに、将来の社会経済と技術発展の想定における大きな不確実性に依存することになる。

気候変動とは、その特性の平均かつ/又は変動性の変化によって（例えば、統計的検定を用いて）特定されうる気候の状態の変化のことであり、その変化は長期間、通常は数十年かそれ以上持続する。気候変動は、自然起源の内部過程あるいは太陽活動周期の変調、火山噴火そして大気組成や土地利用における絶え間のない人為起源の変化といった外部強制力に起因している可能性がある。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）は、その第1条において、気候変動を「地球大気の組成を変化させる人間活動に直接又は間接に起因する気候の変化であって、比較可能な期間において観測される気候の自然な変動に対して追加的に生ずるものをいう。」と定義している。このように、UNFCCCは大気組成を変化させる人間活動に起因する気候変動と自然要因に起因する気候の変動性を区別している。

この条約は1992年5月9日にニューヨークにおいて採択され、リオデジャネイロで行なわれた1992年の地球サミットにおいて、150以上の国々と欧州共同体の署名を得た。その究極の目標は、「大気中の温室効果ガス濃度を、気候システムに対する危険な人為的干渉がもたらされない水準に安定化させる」ことにある。同条約には、すべての締約国に対するコミットメントが定められている。附属文書Iに記載されている締約国は、モントリオール議定書によって規制されない温室効果ガスの排出を、2000年までに1990年の水準に回帰させることを目標としている。同条約は、1994年3月に発効した。京都議定書も参照のこと。

主に気候変動及び影響の予測やTCFD開示支援等のコンサルティングサービスを行っている企業と、行政機関及び研究機関の意見交換・協働の場。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供等の情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的としている。

その要素の物理的・化学的・生物的な特性、それらの相互作用とフィードバック過程、およびそのすべてもしくは一部の既知の特性の考慮に基づいて気候システムを数値的に表現したもの。気候システムは、さまざまな複雑性（すなわち、一つの要素であるか、いくつかの要素の組合せであるか）のモデルによって表現することができる。空間の次元数、物理的・化学的・生物的過程が明瞭に表現される度合いや、経験的パラメタリゼーションがどのように組み込まれているかというような点で異なってはいても、モデルには階層構造を認めることができる。大気／海洋／海氷結合大循環モデルは、気候システムを包括的に表現してくれる。さらに複雑なモデルは、進行中の化学や生物学＜の過程＞を含んでいる。気候モデルは、気候を研究し、シミュレートするための研究ツールとして用いられるが、月・季節・年々の気候予測を行うような現業的な目的にも用いられる。

気候予測または気候予報は、将来の気候の進展について、例えば、季節、年々、長期の時間スケールに関して、推定することを試みた結果である。気候の将来予測と気候（変動）シナリオを参照のこと。

気温、降水量、日射量、風速、海水温等の物理要素について、気候モデルにより現在気候を再現、または 21 世紀末にかけての将来予測を行って得られたデータ。文部科学省が実施した気候変動研究プログラム（気候変動リスク情報創生プログラム（創生プログラム）や気候変動適応社会実装プログラム（SI-CAT）、統合的気候モデル高度化研究プログラム（統合プログラム）等）の成果として創出された気候変動予測データや、それらを含む予測データを大学や研究機関等が解析、統計処理して作成されたデータから構成され、一つのパッケージとして提供するもの。

気候情報（過去の統計値や季節予報など）などを用いて気候リスクを把握し対応すること。

気候変動やそれがもたらす人為的な原因及び影響を認識していることを含む。

特定の地点と時期においてまれにしか起こらない極端な気象の現象。「まれ」の定義は様々であるが、通常観測結果から求められる確率密度関数の10パーセンタイル以下あるいは90パーセンタイル以上の少ない頻度である。定義によれば、極端な気象と呼ばれる現象の特徴は、絶対的な感覚では場所によって異なるかもしれない。極端な気象の状況がある期間（例えば季節）にわたって持続した場合、特に平均や合計した結果が極端である場合（例えば、季節にわたる干ばつや大雨）、気候の極端現象と分類する場合がある。

北大西洋振動（NAO）はアイスランド付近とアゾレス海付近の気圧が反対方向に変動することからもたらされる。北大西洋地域の冬の気候変動性において優勢なモードである。

海洋の熱慣性と、生物圏、雪氷圏、地表圏の遅いプロセスが原因となって、たとえ大気組成が今日の値に固定されたとしても、気候は変化し続ける。過去の大気組成変化は、放射の非平衡が継続する限り、また気候システムの全構成要素が新たな状態に調整されるまで、「既定」の気候変化をもたらす。大気組成が一定に保たれた後にさらに起こる気温変化のことを、既定の温暖化という。既定の気候変化は、例えば、水循環、極端現象、海面上昇などにおける将来変化を含む。

この用語は、個体数が最低限のサイズを下回るまでに減少したために、維持および回復する能力を失った種を定義する。「絶滅が避けられない」を参照のこと。

大気中から温室効果ガス、エアロゾル、あるいは温室効果ガスやエアロゾルの前駆体を除去する、あらゆるプロセス、活動、またはメカニズム。

京都議定書は、日本の京都市において1997年に開催された気候変動に関する国連枠組条約（UNFCCC）第3回締約国会議（COP）で採択された。UNFCCCに既に含まれているものに加えて、議定書は法的拘束力があるコミットメントを含む。議定書附属書Bに包括された国（経済協力開発機構（OECD）加盟国の大部分と、市場経済移行国のいくつか）は、2008から2012年の約束期間に、これらの国々＜全体＞の人為起源の温室効果ガス（CO₂、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6）排出量を、1990年レベルから少なくとも5%削減することに同意した。京都議定書は、2005年2月16日に発効した。

特定の地域における統計的標準値分布の中で稀な現象。「稀」という定義はさまざまであるが、極端な気象現象とは、通常の場合10パーセンタイルまたは90パーセンタイルより稀なことをいうと思われる。定義により「極端な気象」とよばれるものの特性は、ところによって異なるかもしれない。極端な気象現象は、一般的に洪水や干ばつを含む。

人為的気候変動が起こるか起こらないかには関係なく、正味の社会的および／または経済的便益を生むであろう政策。

自然の機能を活用した社会基盤。自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方。自然が持つ多様な機能を賢く利用することで、持続可能な社会と経済の発展に寄与するインフラや土地利用計画。自然が持つ多様な機能を活用する程度に応じて、ハイブリッドインフラから生態系インフラまで幅広く含まれる。

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。

財とサービスの国境を越えた取引の量や種類の増加、国際資本移動の自由化、および技術、情報、文化のより迅速で広範囲な普及を通じた世界中の国々の統合と相互依存の増大。

重要業績評価指標。国の気候変動適応計画においては、政府の適応に関する取組の短期的な進展を確認することを目的とし、目標や効果につながる施策の達成度合いを可能な限り定量的に測定するための重点的な指標として設定されている。

（自然あるいは人間）システムの変化を検知するということは、変化の理由を示すことはなくとも、システムが変化したということを、定義された統計学的な意味において証明する過程である。システムで観測されたそのような変化を人為的気候変動に原因特定することは、通常二段階のプロセスを経る。一段階目として、システムにおいて観測される変化が、観測される地域的な気候変動にある度合いの確信度で関連づけられることが証明されなくてはならない。二段階目として、観測される地域的な気候変動のなんらかの測定可能な部分が、あるいはシステムにおいて観測される関連した変化が、同じような度合いの確信度をもって人為的気候強制力が原因であると特定される必要がある。このような合同原因特定の記述における確信度は、二つの独立した統計学的評価の組合せであるので、個々の原因特定段階のどちらの確信度よりも必ず低くなる。

もととなる大気汚染物質、特に炭化水素と太陽光の反応で生成される、光化学オキシダント大気汚染物質の混合したもの。

大規模な産業活動が1750年頃に開始される以前の複数の世紀にわたる期間。工業化以前のGMST(Global Mean Surface Temperature)に近似する、1850〜1900年を基準期間として用いる。

植物、藻類、ある種の細菌が、太陽光と二酸化炭素と水から糖を合成し、酸素を廃棄物として生成すること。二酸化炭素施肥効果、C₃植物、C₄植物も参照のこと。

樹木限界より上の斜面に形成される生物地理学的な区域で、＜葉がタンポポのように広がる＞ロゼット植物などの草本植物、背が低く灌木状で、成長の遅い木本植物などで特徴づけられる。

（地下水ではなく）雨水が流れ込む酸性の泥炭が蓄積した湿地で、それゆえ栄養分が特に乏しい。

個人あるいは共同体としての人間の福利の状態を表すのに用いられる経済用語。福利の構成要素には、基本的ニーズを満たす物品、自由と選択の機会、健康、良い社会的関係および安全が含まれると一般にはみなされている。

観測された変化を地域の気候変動が原因であると特定するとともに、地域の気候変動あるいは関連してシステムで観測された変化のどちらかについてその測定可能な部分を、自然の変動性を超えた人為的原因によるものと特定することを意味する。このプロセスは、気候モデルによる気候変動のシミュレーションを、自然システムまたは人為システムで観測された応答に統計学的に関連づけすることを意味する。二つの別々な統計学的評価を組み合わせているために、合同原因特定記述の確信度は、どちらの個別の原因特定段階のみにおける確信度よりも必ず低くなる。

生物が、それによってエネルギーを放出し、酸素を消費しながら、有機物を二酸化炭素に変換する過程。

国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえて、強靱な国づくりのためのいわば処方箋を示したものであり、また、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、当該計画以外の国土強靱化に関する国の計画等の指針となるべきものとして策定したもの。

国内総生産（GDP）は、ある国の中で生産されるすべての財とサービスの貨幣価値である。

国民総生産（GNP）は、ある国の経済において生産されるすべての財とサービスの貨幣価値であり、その国の居住者よって海外で生み出される所得を含むが、外国人によって生み出される所得は含まない。

カルサイト（炭酸カルシウムの結晶形の一つ）で殻のような構造を作る顕微鏡でなければ見えない大きさの単細胞植物プランクトン性藻類。海洋酸性化も参照のこと。

湖水循環期を除くと停滞しほぼ温度均一の水で形成される、湖の水温躍層より下の部分を意味する。

地方または地域に限定され＜固有＞あるいは独特＜特有＞なこと。人の健康に関しては、Endemicは、ある人口群や地理的場所にいつでも存在して、たいていは流行している疾病や病原体を指しうる。

細菌(Vibrio cholerae)によって引き起こされる水媒介性の腸の伝染病。頻繁な水様便、痙性腹痛、および脱水症やショックによる最終的な衰弱を引き起こす。

上にある大気との相互作用でよく混合している海の表層部。

気候変動実験と比較するための「ベースライン」を用意するモデル実行結果。コントロールランでは、温室効果ガスや人為起源のエアロゾルによる放射強制力について、工業化以前の状態と同じであるとしたときの一定の値を用いる。

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標。

浅いくぼみや、丘、しばしば水のたまった凹地（池）がたくさんある、でこぼこした景観で、地下の氷や永久凍土の融解の結果として生ずる。サーモカルストプロセスは、温暖化によってサーモカルストが形成される過程。

以前に森林を含んでいたがほかの用途に転用された土地に森林を植えること。森林という用語や、植林、再植林、および森林破壊のような関連する用語の議論については、「土地利用、土地利用変化、および林業に関するIPCC特別報告書（IPCC,2000）」を参照のこと。

最終氷期極大期は、現在から約21,000年前に、最終氷期の中で氷床の広がりが最大となった時期を指す。

最初の保険のリスクの一部を保険業者の二次的な階層（再保険者）へ移転すること；原則的には「保険業者のための保険」。

例えばサボテンなど、水をためる器官を所有し、それゆえに干ばつ条件の間の生存を容易にしている多肉植物。

非常に降水が少ない地域であり、「非常に少ない」とは年降水量が100mm未満というように広く受け入れられている。

気候変動や人間活動などを含むさまざま要因による乾燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地域における土地の劣化。加えていえば、国連砂漠化対処条約では、土地の劣化を、乾燥地域、半乾燥地域、乾燥半湿潤地域において、土地利用、または人間活動および居住パターンに起因するものを含む、次に示すような過程もしくはその組合せによって、天水農地、灌漑農地、放牧地、牧草地、森林および林地の生物的または経済的な生産性および複雑性が減少しまたは失われることと定義している：（i）風および／または水による土壌の侵食；（ii）土壌の物理的、化学的、生物的または経済的特質の劣化；（iii）自然植生の長期的な損失。

散在する灌木、単独の樹木、樹冠の隙間が多い木々を伴う、熱帯または亜熱帯の草地あるいは林地のバイオームで、すべて乾燥帯（乾燥、半乾燥、半湿潤）気候によって特徴づけられる。

広範囲の社会経済的な影響を伴って急速に工業が成長した時期。18世紀後半に英国で始まり、まず欧州にその後米国を含むその他の国々へと拡大した。産業革命は、化石燃料燃焼とそれによる二酸化炭素排出の大幅な増加が始まった時期である。AR4では、「産業化以前」という用語は、多少の任意性はあるが、1750年以前の時代を指す。

「サンゴ」という語はいくつかの意味を持つが、通常はScleractinia目生物の一般的な呼び名である。この分類目生物のすべては硬い石灰石の殻を持っていて、造礁と非造礁のサンゴに、あるいは冷水性と暖水性のサンゴに分けられる。

サンゴによって作られた岩のような石灰石（炭酸カルシウム）の構造体であり、海岸線に沿ってできるもの（裾礁）、浅く水に浸かった斜面の上部あるいは陸棚面にできるもの（堡礁、環礁）があり、熱帯や亜熱帯海洋で最もよく見られる。

サンゴがエネルギーを提供してくれる共生生物を失った場合に、結果として色がなくなること。

ベースライン／比較対象を参照のこと。

泥炭を堆積した湿地。酸性湿地を参照のこと。

陸域及び海氷の表面付近の気温と、海氷のない海域の海面水温による世界全体の推定平均値。通常は、特定の基準期間の値からの偏差で表現された変化で推定される。GMSTの変化を推定する場合には、陸域及び海域の両方で表面付近の気温が用いられることもある。

二酸化炭素施肥効果を参照のこと。

気候モデルを参照のこと。

光合成の際に炭素数3の化合物を生成する植物で、大部分の木本類とコメ、コムギ、ダイズ、ジャガイモ、野菜などの農作物が含まれる。

CDMは、国連気候変動枠組条約の京都議定書を既に調印済みの国であって議定書のもとで削減目標を課されていない諸国において温室効果ガス排出削減プロジェクトの実施を可能にする。

光合成の際に炭素数4の化合物を生成する主に熱帯起源の植物で、草本類の多くとトウモロコシ、サトウキビ、雑穀、モロコシなど農業的に重要な作物が含まれる。

あるシステムのプロセスにおいて、それを越えると突然にあるいは急激に変化が生じる水準。生態学的、経済学的、あるいはその他のシステムにおいて、新しい特性が出現して、それまでの低い水準では適用できた数学的関係に基づく推測が意味をなさなくなる点または水準。

企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

熱塩循環を参照のこと。

貨幣価値で定量化でき、GDPに直接に作用する影響－例えば、農業投入および／または財の価格の変化。非市場影響も参照のこと。

自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉えるという考え方。自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のことで、自然資本から生み出されるフローを生態系サービスとして捉えることができる。自然資本の価値を適切に評価し、管理していくことが、国民の生活を安定させ、企業の経営の持続可能性を高めることにつながると考えられている。

重力によって斜面を滑り落ちる物質塊のことで、物質が水で飽和したとき、しばしば水の作用が加わって発生する；土壌、岩石あるいは岩屑が斜面を下降する急速な運動。

自然あるいは自然現象の記述に関する、または記述を用いる。

人間の影響なしに発生する気候的な変動、すなわち内部変動と外的な自然要因に対する応答（例えば火山噴火や太陽活動の変化、より長い時間スケールでは惑星の軌道効果やプレートテクトニクスなど）を組み合わせたものを指す。

将来の世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代の文化的、社会的、政治的および経済的ニーズを満たす開発。

本報告書において、緩和策又は適応策の選択肢が実施される可能性を示す。実行可能性に影響を与える要因は、文脈に依存せず、一時的に動的で、集団や主体によって異なるかもしれない。実行可能性は、選択肢の実施を可能とする又は抑制する、地球物理学的、環境生態学的、技術的、経済的、社会文化的、制度的な要因に依存する。選択肢の実行可能性は、異なる選択肢が組み合わされた時に変わるかもしれず、可能にする条件が強化されたときに増大するかもしれない。

雨水や地表水または地下水によって涵養され、しばしば水域と陸域の間の遷移的な生態系を有し、排水の悪い土壌からなる、普段は水浸しの場所。湿地は、水に飽和した土壌条件に適応した植生が卓越することで特徴づけられる。

駆動力と＜それらの＞主要な関係についての首尾一貫して内的に矛盾しない一連の想定に基づいた、将来がどのように展開していくであろうかについてのもっともらしいがたいていは簡略化した記述。シナリオは、将来予測から導き出されてもよいのだが、ほかの情報源からの補足情報に基づくことが多く、ときには「物語風の筋書き」と組み合わされる。気候（変動）シナリオ、排出シナリオ、SRESも参照のこと。

地球温暖化や気候変動そのものの影響や、気候変動に関する長期的な政策動向による事業環境の変化等にはどのようなものがあるかを予想し、そうした変化が自社の事業や経営にどのような影響を及ぼしうるかを検討するための手法。不確実性の多い世の中において、これまでの事業の前提が大きく変わってしまう場合の事業影響を検討するために利用する。

ある人口群における死亡の発生率；死亡率の計算は特定の年齢ごとの死亡率を考慮に入れ、そのため寿命と早死の程度の尺度をもたらしうる。

人口、国内総生産（GDP）、および気候変動の影響理解に関連するほかの社会経済要因についての、将来の状態に関するシナリオ。SRESも参照のこと。

南北アメリカでクルーズ・トリパノソーマによって引き起こされ、サシガメによって伝染する寄生虫による疾病：急性（熱、脾臓の腫れ、水腫）および慢性（消化症候群、致命的になりうる心臓の異常）の二つの臨床期がある。

分野と地域を、あるいは、分野または地域をとおして積算した影響の総計。影響の総計を求めるにはさまざまな分野と地域に対する影響の相対的重要度に関する知識（あるいは想定）が必要である。集計的な総影響の評価は、例えば、影響を受ける人の総数や経済コストの合計を含む。

降水を集排水する領域。

山岳地域あるいは高緯度地域において、樹木が生育する上限。森林限界より標高が高いか、より極方向に位置する。

純一次生産量は、総一次生産量から独立栄養生物＜である植物＞の呼吸量を差し引いたもの、すなわち同じ領域における植物の成長や維持のための代謝過程の合計である。

冬作穀物のような特定の作物において、開花や種子の結実のために、出芽前や初期の成長段階にかなり低温の時期を必要とする生物学的要求条件。また、その延長として、成長期間の短縮を誘発できるよう種子、球根、苗を低温で処理することにより、植物の開花や結実を早める行為またはプロセスのこと。

価格と所得を一定に保った条件での現在の消費が一年後の消費より好まれる度合いであり、割引率の構成要素の一つ。

純生態系生産量は、生態系の同じ領域における純一次生産量（NPP）と従属栄養的呼吸量（ほとんどが枯死した有機物の＜微生物＞分解による）との差である。（純バイオーム生産量（NBP）も参照のこと。）

気候変動に対する生理的適応。

純バイオーム生産量は、純生態系生産量（NEP）から火災や虫害による枯死などの撹乱の結果による炭素損失を差し引いたものである。

気孔を通じた葉の表面からの水蒸気の蒸発。

液体から気体への状態変化過程。

地表面からの水の蒸発と植生からの蒸散が合わさった過程。

地球の表面を構成する開水面、氷面、露出土壌及び植生から大気へ水が輸送される複合的なプロセス。

一定期間にわたり人為的な二酸化炭素（CO₂）排出量と人為的なCO₂除去量が均衡している状態。

土地が塩性湿地、浸水性湿地、酸性湿地などの湿地に転換するプロセス。

全球植生動態モデル（DGVM）において通常用いられる理想化した植生分類。

浮遊性の植物の型。植物プランクトンは、海の優占植物であり、海洋食物網全体を支えている。これらの単細胞生物は海洋の光合成炭素固定の主要な担い手である。動物プランクトンも参照のこと。

いくつかの相互に連結した食物網を含む生態学的群集における栄養関係のネットワーク。

いくつかの種が互いを餌とする場合に形成される栄養関係の連鎖。食物網や栄養段階を参照のこと。

正常な成長や発育および活動的で健康な生活のために必要とされる十分な量の安全で栄養のある食料へ、人々のアクセスが確保されている状況。食料不安は、食料の入手が不可能であること、十分な購買力を持たないこと、分配が不適切であること、あるいは世帯レベルでの不適当な食料利用によって引き起こされるであろう。

食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたもの。情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされている。

少なくとも50年間は森林でなかった土地を、植林、播種および／または人為的に自然の種苗源を促進させることにより、直接的な人為的行為で森林に転用させること。再植林と森林破壊も参照のこと。森林および植林、再植林、森林破壊など関連する語の議論については、「土地利用、土地利用変化と林業に関するIPCC特別報告書（IPCC,2000）」を参照のこと。

デンプンの蓄積が不十分なため、白く濁って見える米粒。

人間活動を原因としていること、または、人間によって作られたもの。

風化作用、地滑り、および河川、氷河、波、風、地下水の作用によって、土壌や岩石が移動、輸送される過程。

開水面が多く立木の多い浸水湿地。

多くの場合に在来種を打ち負かすか在来種に対して優占することによって、在来ではない地域へと攻撃的に生息範囲と群集密度を拡大している種。

それを越えて自然の森林再生が密な林分にまで発展しない標高もしくは緯度の上限。それは通常、樹木限界と比較して低い標高あるいは両極からより離れた場所にある。

森林地を森林以外に改変する自然もしくは人為的な過程。植林と再植林を参照のこと。

概して水深1kmでは、深くなるにつれて水温が急速に下がり、それによって世界の海洋において表層と深海の境界の目印になっている領域。

髄膜（脳を覆っているものの一部）の炎症、通常バクテリア、ウイルス、あるいは菌類によって引き起こされる。

事業計画や事業体に正当な理由で関心をもつ、あるいは特定の活動や政策に影響を受ける人や組織。

リザーバーを参照のこと。

排出シナリオに関する特別報告書（SRES）（Nakićenović et al.,2000）にある筋書きとそれに伴う人口、国内総生産（GDP）および排出シナリオ、加えて、結果として生じる気候変動シナリオと海面上昇シナリオのこと。4つの社会経済シナリオ（A1、A2、B1、B2）群は、二つの別個の次元を用いて、世界の異なる将来を表す：経済的関心事項重視と環境的関心事項重視の対比、世界的な開発パターンと地域的な開発パターンの対比。

国土交通省が主導する、日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクト。

植生被覆の「緑の程度」の人工衛星による遠隔計測。

本報告書において、悪影響を受ける性質あるいは素質と定義され、危害への感受性又は影響の受けやすさや、対処し適応する能力の不足といった様々な概念や要素を包摂している。

対流圏より上、地上約10km（＜下限高度には＞幅があり、高緯度域の9kmから熱帯域の16kmまで）から約50kmにかけて広がる、強く成層している大気の領域。

ある特定の植物、動物、あるいは緊密に関連した生物の集団が住む場所あるいは自然の住みか。本編では、人間とくに先住民などの居住地あるいは居住環境を示す例もある。

典型的な種の集合度や存在度で特徴づけられる植物や動物の群集。生態系も参照のこと。

ある特定の領域内において、生存しているすべての生物体と非生物的（物理的および化学的）な環境とで構成される相互作用的システム。生態系は、空間スケールの階層構造をカバーし、地球全体、大陸スケールあるいは小さな池のように小さくて境界のはっきりしたシステムのバイオームを包含しうる。

生態系アプローチは、陸地、水域、生物資源の統合的管理戦略であり、衡平な方法での保全と持続的利用を促進する。生態系アプローチは、必須な構造、プロセス、機能、および生物間とその環境の相互作用を含む生物学的組織の階層に注目した適切な科学的手法の適用に基づく。このことは、文化的多様性を持つ人間が、多くの生態系において不可欠な構成要素の一つであることを認識している。生態系アプローチは、生態系の複雑で動的な性質とその機能についての完全な知見あるいは理解が足りないことに対処するために、適応的な管理を必要とする。優先的な目標は、生態系サービスの維持を目的とする、生物多様性と生態系の構造と機能の保全である。

野生生物によって利用される細い植生帯で、二つの区域間の生物因子移動を可能にしうる。

個人または社会全体にとって金銭的もしくは非金銭的価値を持つ生態学的プロセスまたは機能。それには、（i）生産性または生物多様性維持のような基盤サービス、（ii）食料、繊維、魚のような供給サービス、（iii）気候調節または炭素固定のような調節サービス、（iv）観光や精神的、美的認識のような文化的サービスがある。

人と自然の共生を確保していくため、原生的な自然地域等の重要地域を核として、生態的なまとまりを考慮した上で、有機的に繋いだ生態系のネットワーク。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待される。

生態系の状態を説明するために、人間の健康に喩えて用いる比喩。健康な生態系について、普遍的に受け入れられている基準は存在しないことに留意されたい。むしろ、明確な生態系の健康状態は、生態系の変化に対するレジリエンス（強靭性）に基づいて判断され、その詳細は、判断にどの指標（例えば、種の豊かさや量）が用いられるか、そしてどのような社会的な志によってその評価が導かれているかに依存する。

気候変動のような環境変動に対して、一般的には顕微鏡的スケールか器官より小さいスケールで継続的に作用する生態生理学的プロセスを通じて、個々の生物体は反応する。生態生理学的メカニズムは、個々の生物体の環境ストレスへの耐性の基礎となり、環境条件に対する個体の絶対的耐性の限界を決める多様な反応を包含する。生態生理学的反応は、種の地理的分布範囲を支配するまでに拡大するかもしれない。

人間の行動や慣行を導き、制約し又はこれらを可能にする規則、規範及びしきたり。制度は、例えば法令等によって公式に確立されることもあれば、伝統や慣習等によって非公式に確立されることもある。制度は、気候対策や気候ガバナンスの出現、導入及び実施を刺激、阻害、強化、弱化又は歪曲させるかもしれない。

周期的にくり返し起こる自然現象（例えば、成長段階、動物の移動）とその気候や季節変化との関係についての研究。

大気圏、陸上（陸域生物圏）または海洋（海洋生物圏）におけるすべての生態系と生物により構成される地球システムの一部で、リター、土壌有機物、デトリタスなどの死骸由来の有機物を含む。

ある領域におけるすべての生物；ひと単位とみなされる植物相と動物相。

とりわけ陸域、海洋、その他の水系生態系を含むあらゆる起源を持つ生物間の多様性やそれらの属する生体的複合体を指す。これには種内、種間及び生態系の多様性が含まれる。

ゆっくりと溶ける雪が季節的に集積したもの。

ある特定の雪あるいは氷の塊が溶けたとしたら生じうる水に相当する体積／質量。

殻や骨格を形成するためにカルサイトあるいはアラゴナイトを使う多種多様な生物種群であり、多くは海洋生物である。カルサイト、アラゴナイト、海洋酸性化を参照のこと。

地表・地中および海面・海中におけるすべての雪と氷（永久凍土を含む）により構成される気候システムの要素。

ある生物種が完全に地球上からいなくなること。

個体数が次第に減少してきて、人間の介入なしには絶滅が避けられない状況になりつつある生物種を表す語。絶滅も参照のこと。

環境条件の広い範囲に耐えられる種。

気候やほかの環境変化に駆動される植生の時空間的な発達や動態をシミュレートするモデル。

土壌、栄養分および水条件に制限がない場合に推定される作物の生産性。

国際的に認められた先住民（族）の定義はない。先住民（族）を識別するために、国際法のもとで、あるいは国連機関によってしばしば適用される一般的な特徴には、次のようなことが挙げられる：地理的に明瞭な伝統的な居住環境や祖先から受け継いだ領土内での生活、およびそれらの天然資源と結び付いた生活；文化的、社会的アイデンティティの維持や、主流になっているあるいは支配的な社会や文化から離れた社会的、経済的、文化的、政治的制度；多くの場合、近代国家や領土が形成される前および現在の国境が定義される前から、その場所に存在する住民集団の子孫；および、先住民（族）独特の文化的集団に属しているという自己の帰属意識と、その文化的アイデンティティを保存したいという願望。

気候変動予測先端研究プログラム。「統合的気候モデル高度化研究プログラム」（平成29年度～令和3年度）の成果を発展的に継承しながら、4つの研究領域課題を連携させ一体的な研究体制を構築し、気候変動メカニズムの解明や気候変動予測の不確実性の低減を行うとともに、ニーズを踏まえた高精度な気候変動予測データの創出とその利活用までを想定した研究開発を推進することで、気候変動適応策・脱炭素社会の実現に向けた緩和策に活用される科学的根拠を創出・提供することを目指す。
※4つの研究領域課題　
・領域課題1：気候変動予測と気候予測シミュレーション技術の高度化（全球気候モデル）
・領域課題2：カーボンバジェット評価に向けた気候予測シミュレーション技術の研究開発（物質循環モデル）
・領域課題3：日本域における気候変動予測の高度化
・領域課題4：ハザード統合予測モデルの開発

光合成により植物に固定された総炭素量。

気候変動の悪影響に伴うロス＆ダメージに対するアジア太平洋地域への支援として、環境省は、昨年のCOP27において、官民連携による早期警戒システムの導入を促進するイニシアティブの立ち上げを表明し、取組推進のため、「早期警戒システム導入促進に係る国際貢献に関する官民連携協議会」を設立した。

海面上昇を参照のこと。

花が咲く、木質でない植物。

森林の開墾、整備および手入れ。

海洋や陸水の生態系に存在する、通常は顕微鏡で見える程度の大きさの浮遊性の光合成生物群。

湖沼、河川、海洋で藻類が爆発的に増殖する現象。

北極地方のツンドラに隣接する北方林の最北帯。

地球を覆う気体。乾燥大気はそのほとんどが窒素と酸素からなり、二酸化炭素やオゾンなどの微量気体を含む。

気候モデルを参照のこと。

駆動力の漸進的変化に応答してあるシステムの状態に起こる、唐突で劇的な変化。例えば、大気中の温室効果ガス濃度の漸進的な増加は、熱塩循環の減速や停止、あるいは西南極の氷床崩壊といった大規模特異事象をもたらすかもしれない。大規模特異事象の発生と規模およびその時期は予測困難である。

気候モデルを参照のこと。

水を保持する透水性のある岩石の層。不圧帯水層は流域内の降水、河川、湖により涵養され、涵養率は上にある岩石や土壌の透水性に影響を受ける。

災害の発生を前提に、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況を予め想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理した計画。

中緯度地域では地表から高度約10km（＜上限高度には＞幅があり、高緯度地域の平均9kmから熱帯地域の平均16kmまで）までの、大気圏最下部で、ここで雲や「気象」現象が発生する。一般的に対流圏では、気温は高度とともに低下する。

大きなスケールのモデルもしくはデータ解析から、地方から地域スケール（10から100km）の情報を算出する方法。

海岸に張り付いていてかなりの厚さがあって水に浮いている氷床（普通は平らかなだらかに起伏した表面を持ち、水平に大きく広がっている）；多くの場合海の方向に伸びる氷床を指す。ほぼすべての棚氷は南極大陸にある。

大洋中の島の地下にあるレンズ状の淡水地下水帯。その下には塩水がある。

大気以外のリザーバーの炭素量を増加させる過程。

大気圏、海洋、陸域生物圏、岩石圏にわたる（例えば、二酸化炭素などのさまざまな形をとる）炭素の流れを表現するのに用いられる用語。

CO₂の形で今日排出され、経時的に集計し、現在の価値に割り引いた、炭素1トンによる気候変動への影響の価値；時には二酸化炭素1トン当たりの価値で表現されることもある。

各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。

地層に直接あるいはほかの地層を経由して間接的に、外部の水が帯水層（aquifer）の飽和帯に加えられる過程。

30年の期間または特定の年もしくは10年を中心とした30年を平均して推定されたGMST(Global Mean Surface Temperature)の上昇で、別に定めのない限り工業化以前の水準と比較する。過去及び将来にわたる30年の期間については、現在の数十年間の昇温傾向が継続すると想定される。

降水量の年較差（現地における夏季と冬季の差）が2.5 mm/日を超える地域と定義する。

生物あるいは地形、あるいはそれらの一部の形状と構造。

窒素のいくつか＜の酸化数が＞ある酸化物のすべて。

ある生物種が生息域のある部分からいなくなること。

海底地震、地滑り、または火山噴火によって生ずる大きな波。

北極地方や亜北極地方に特徴的な、樹木のない、平坦な、あるいはゆるやかに起伏する平原で、低温と短い成長期間で特徴づけられる。

地球規模／各地域の観測で得られたデータを収集、永続的な蓄積、統合、解析するとともに、社会経済情報などとの融合を行い、地球規模の環境問題や大規模自然災害等の脅威に対する危機管理に有益な情報へ変換し、国内外に提供することにより、我が国の総合的な安全保障や国民の安全・安心の実現に資することを目的としてデータ統合・解析システム。

不十分な食料摂取、吸収の乏しさ、および／または摂取された栄養素の生体利用の低さのいずれかを通して、食生活によるエネルギー所要量および／またはタンパク質必要量より低い摂取の結果生じる、一時的または慢性的な状態。

自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために2021年6月に設立された国際組織、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）での議論を、専門知識を提供するステークホルダーとしてサポートする国際組織。自然に関する企業のリスク管理と開示の枠組みを構築するために設立され、各国の大手事業会社や金融機関を中心とした企業・機関・団体等が参加する国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）」では、情報開示の枠組（フレームワーク）構築に向けた議論を行っており、2023年9月には、フレームワークの最終版が公開される予定。

＜湖沼や海洋で＞酸素の不足をまねく現象。

亜高山帯より下の比較的湿潤冷涼な高地の斜面を作る生物地理学的な地域区分で、低地では混合落葉広葉樹林、高い標高では常緑針葉樹林の存在により特徴づけられる。

河川、湖沼、海洋など水域の底または底に近いところに生息する生物群集。

泥炭は、枯死植物から、代表的にはミズゴケから作られる。泥炭は、常に水中にあることと、フミン酸などの＜微生物分解を妨げて＞保存性を高める物質の存在のために、ごく部分的にしか分解されない。

泥炭をゆっくりと堆積する酸性湿地などのような、代表的な湿地。

低地の洪水を防ぐための人工的な壁もしくは沿岸の土手。

人間システムにおいて、危害を緩和する、もしくは有益な機会を活かすために、実際の又は予想される気候やその影響に順応するプロセスと定義される。自然システムにおいては、適応は実際の気候とその影響に準じるプロセスである。人間の介入によって促進されるかもしれない。

実際に実施された適応策と社会的に設定された目標との間の差異と定義され、気候変動影響のうち何を容認するかという優先傾向に大きく左右され、資源の限界や競合する優先事項を反映する。

移行にかかるコストも含めて適応策の計画、準備、促進、実行にかかるコスト。

各種制度・計画等に気候変動への適応策を組み込み、様々な政策や取組との連携によって効果的に適応策を実施すること。

気候変動（気候変動性や極端現象を含む）に適応し、被害の可能性を軽減し、機会を生かし、影響に対処するシステムの能力。

主体の目的(又はシステムの要求)が適応策によって許容できないリスクから保護することができない段階。
・ハードな（変化しない）適応の限界-許容できないリスクを回避するための適応策が可能ではない。
・ソフトな（変化しうる）適応の限界-選択肢が存在するかもしれないが、適応策によって許容できないリスクを回避するための選択肢が現在利用できない。

気候に関連する悪い影響のリスクの増大をもたらすかもしれない対策を表し、現在また将来において、温室効果ガスの排出量の増加、気候変動に対する脆弱性の増大又は移転、更に不衡平な結果、もしくは福祉の減少によるものを含む。適応の失敗は、意図しない結果であることが非常に多い。

気候変動に適応するオプションを特定し、入手可能性、便益、コスト、有効性、効率性、実現可能性などの基準で評価する行為。

適応に関する技術・製品・サービスの提供等、新たな事業活動。適応ビジネスは、気候変動に起因する社会課題の解決など多面的な効果をもたらす。

可視化された気候リスクに対して、これに対応するための取組に資金を充当する、あるいはリスクをヘッジすることにより、事業や地域・社会における不確実性を抑制しつつ、長期的かつ安定的なリターン獲得の確度を高めるもの。予め評価された気候変動による物理リスク・財務影響を軽減・回避するための取組（事業会社の取組に限らず、地方自治体などが実施する公共インフラ事業も含まれる）、またはビジネス機会を獲得するための取組に対する投融資、保険などが該当する。従来の損害保険やCATボンドに限らず、さまざまなファイナンス手法があり得る。また、適応を目的とした特定のプロジェクトに使途を限定して資金を充当する手法もあれば、適応に取り組む企業や地方自治体などに対して使途を限定せずに資金を充当する手法もある。
金融機関１社ではファイナンスが困難でも、例えば銀行と保険会社が連携するなど、複数の金融機関が互いに強みを持ち寄ることによってファイナンス手法を開発し、実行できるケースも多い。

地域を災害前の元の姿に戻すという原形復旧の発想に捉われず、自然の性質を活かして災害をいなしてきた古来の知恵にも学びつつ、土地利用のコントロールを含めた弾力的な対応により気候変動への適応を進める考え方。

適応策の採用や実行により、回避された被害のコストや生まれた便益。

適応能力を参照のこと。

国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模な自然災害が発生した場合に派遣され、被害状況の迅速な把握、被害の発生及び拡大の防止、被災地の早期復旧などに取り組み、地方公共団体を支援している。

天然水中の生物遺体・生物由来物質の破片・排泄物などを起源とする有機物粒子のこと。

臨界的なしきい値のことで、それを超えると多くの場合、突然及び/又は不可逆的にシステムが変遷する。

カによって広がるウイルス感染症で、関節と背中の激しい痛みが特徴であるため、しばしば骨折熱とよばれる。それに引き続きウイルス感染は、致命的になりうるデング出血熱およびデング熱ショック症候群に進むこともある。

伝染性の生物感染体（ウイルス、細菌、原生動物、あるいは多細胞性大寄生虫）の伝染によって引き起こされる感染性疾患。

同量の降水を受ける場所を結んだ地図上の線。

意思決定の便益のために、複雑な社会問題の関連するすべての状況が評価、判断できるよう、多岐にわたる科学の専門領域から得られる知見を結合、解釈、伝達する学際的な過程。

あいまいさのない定義ではないが、水管理の一般的概念である。統合水資源管理は、1992年にダブリンで開催された水と環境に関する国際会議において策定された四つの原則に基づく：（1）淡水は有限で脆弱な資源であるが、生命、開発、および環境の持続に不可欠である；（2）水の開発と管理は、すべてのレベルの利用者、立案者、政策決定者を含む参加型の手法に基づくべきである；（3）女性は水の供給、管理、保護における中心的な役割を果たす；（4）水にはすべての競合的用途において経済価値があり、経済財として認識すべきである。

脊椎動物と人の間で自然に伝染する疾病および伝染病。

媒介生物（カやダニなど）により宿主間の伝染が起こされる疾病；例えば、マラリア、デング熱、およびリーシュマニア症。

プランクトンの形態をとる動物。動物プランクトンは植物プランクトンやほかの動物プランクトンを摂食する。

塩水と淡水の間を移動する魚のこと。

自然な状態あるいは管理された自然な状態（農業など）から都市への土地の転換；農村から都市への正味の人口移動で駆動されるプロセスで、このことによって、どの国や地域でも「都心」と定義される居住地で生活する人口の割合が増加する。

難分解性有機物または分解に抵抗する難分解性炭素蓄積。

光合成により生物体に固定される自然界に存在するガス。化石燃料燃焼やバイオマス燃焼の副産物であり、土地利用変化やその他の工業プロセスからも発生する。地球の放射バランスに影響を及ぼす主たる人為起源の温室効果ガスである。その他の温室効果ガスを評価する場合の基準ガスであるので、温暖化係数は1である。

二酸化炭素濃度が高まることにより植物の光合成が刺激されて、生産力増強と一次生産効率向上の双方あるいはどちらかがもたらされること。一般的に、C₃植物はC₄植物よりCO₂濃度増加に対して大きな応答を示す。

人間組織が主要な役割を果たすあらゆるシステム。常にではないが、しばしば、「社会」あるいは「社会システム」と同義的な語で、例えば、農業システム、政治システム、技術システム、経済システムなどがある。

生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せること。2030年までに「ネイチャーポジティブ（自然再興）」を実現することが、2050年ビジョンの達成に向けた短期目標。

水温と塩分の違いに起因する密度差によって駆動される海洋の大循環。北大西洋では、熱塩循環は、北に向かって流れる温かい表層水と南に向かって流れる冷たい深層水からなり、その結果、極方向への正味の熱の輸送が生じる。表層水は、高緯度の極めて限定された地域で沈降する。子午面循環（MOC）ともいう。

熱中症の危険性が極めて高くなることが予測された場合に気象庁と環境省が共同で発表する情報。危険な暑さへの注意を呼びかけ、 熱中症予防行動をとっていただくよう促すための情報。

海面上昇との関連では、海水の昇温の結果として生じる体積の増加（および密度減少）を意味する。海洋の昇温は海洋の体積増大をもたらし、それゆえ海面水位が上昇する。

土壌水分量が異常に不足する期間で、降水の不足と蒸発散量の過剰が組み合わされた結果として生じ、生育期間には一般に穀物生産と生態系の機能に悪影響を及ぼす。

気候変動の文脈における能力強化とは、気候変動への適応、緩和および研究のすべての側面や京都メカニズムなどの実施への開発途上国や移行経済圏の参加を可能にする、それらの国々の技術や制度能力の開発。

植物によって生成される有機物や燃焼させうる油から生産される燃料。バイオ燃料の例は、アルコール、製紙プロセス由来の黒液、薪、大豆油などを含む。

一定の面積もしくは体積における生物体の総量；最近は、植物の死骸がしばしば死んだ生物体量としてそこに含まれる。バイオマスの量は乾燥重量またはエネルギー量、炭素や窒素量で表される。

生物圏の主要で区別可能な地域的要素。一般的には類似した気候の地域における複数の生態系（例えば、森林、河川、池、沼地など）により構成される。バイオームは、特有な植物や動物の群集によって特徴づけられる。

吸血生物であり、病原体をある宿主からほかのものに伝染させるある種の昆虫など。動物媒介性疾病も参照のこと。

排出経路は21世紀にわたる気温の道筋によって分類される。現在の知見に基づき、少なくとも50%の確率で地球温暖化を1.5℃より低く抑えることができる経路は「オーバーシュートなし」と分類され、昇温を1.6℃より低く抑えて2100年までに1.5℃に戻る経路は「限られたオーバーシュートの1.5℃」と分類され、1.6℃を超えるものの2100年までに1.5℃に戻る経路は「高いオーバーシュート」と分類される。

放射活性を持ちうる物質（例えば、温室効果ガスやエアロゾルの排出の将来推移をもっともらしく表現したもので、駆動力（人口統計学、社会経済開発、技術の変化など）とそれらの主要な関係についての首尾一貫して自己相反しない一連の想定に基づく。1992年に、IPCCは一群の排出シナリオを示し、第2次評価報告書の気候の将来予測の根拠として用いられた。これらの排出シナリオがIS92シナリオである。新しい排出シナリオ群－いわゆるSRESシナリオ－は、排出シナリオに関するIPCC特別報告書（Nakićenović et al.,2000）として出版された。

悪影響を受ける可能性がある場所及び環境のなかに、人々、生計、生物種又は生態系、環境機能・サービス・資源、インフラ、もしくは経済的、 社会的又は文化的資産が存在することと定義される。

人命の損失、負傷、その他の健康影響に加え、財産、インフラ(社会基盤施設)、生計、サービス提供、生態系及び環境資源の損害や損失をもたらすかもしれない、自然起源又は人為起源の物理的事象又は傾向が発生する潜在的可能性と定義される。

生産性があまり高くなく、通常は放牧地に分類されるようなさほどひどくない程度に降水が少ない地域。「さほどひどくない程度に少ない」とは年間降水量が100mmから250mmの間であることが、広く受け入れられている。乾燥地域を参照のこと。

Bunyaviridae（ブニヤウイルス科）のウイルスで、出血熱の一種を引き起こす。主に感染したげっ歯動物から人に病気が伝染するものと考えられている。伝染は、これらの動物との直接の接触、あるいは、乾いた尿やその他の分泌物からエアロゾル化したウイルス粒子を含むダストを吸入または摂取することによって起こる。

周辺の非都市域よりも環境温度が高いことで特徴づけられる都市域。太陽エネルギーをアスファルトのような都市構造物がより吸収することが原因である。

地表面あるいは地表面近くの局地的気候。気候を参照のこと。

生態系あるいは人間の厚生に作用するが、貨幣価値では簡単には表せない影響、例えば、早死のリスクの増大、あるいは飢餓リスクにさらされる人の数の増加。市場影響も参照のこと。

事業継続計画。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画。

非財務情報とは、財務情報以外の企業情報を意味する。財務諸表外の情報であり、財務諸表本体には記載されていない情報としてとらえられている。おもにESG（環境・社会・ガバナンス）情報が多く開示されている。非財務情報の開示が要請されてきているのは、その理由として、企業には金額的に評価できない人材、ガバナンス、信用、ブランドなどの経営資源があること、また、逆にマイナス要素である経営リスクなどがあり、それらが経営成績や財政状態に大きく影響しているが、財務情報はそれらの価値を表すことはできないからである。

原因と結果の間に単純な比例関係がないときに、その過程は「非線形性」とよばれる。

斜面を流れ下る陸上の氷塊（内部崩壊や底滑りによる）で、周辺地形（例えば、谷の側面や周辺の峰）が境界になっている。氷河は標高の高いところの積雪によって維持され、標高の低いところでの融解や海への流出により釣り合いが保たれている。

普段は海氷で覆われている海洋で、暖かな海水の局所的な流れの結果生じた＜半＞永久的に凍らないで水面が開いている区域のこと。クジラやアザラシなどの海洋性ほ乳類や魚を捕食する鳥類にとっては呼吸する穴あるいは避難場所として機能しているため、生物学的ホットスポットである。

下にある基盤地形の大部分を覆うくらい十分な深さがある陸上の氷塊。氷床は、なだらかで小さな表面勾配をもって、中央部の高い台地から外に向けて流れる。緣辺は勾配がきつく、氷は速い氷流としてあるいは出口氷河を通って、ある場合には海へ、あるいは海に浮かぶ棚氷へと流出する。現代では大きな氷床は世界に二つしかなく、それらはグリーンランドと南極にあって、南極の氷床は南極横断山脈によって東と西に分断されている；氷河期にはほかにも＜大きな氷床が＞あった。

高地を覆うドーム状の氷塊で、大きさは氷床よりかなり小さい。

地表面から最も近い表面水流へと移動する水のこと；ある集水域で、降水後に地下を通らない流出。

化石燃料やバイオマス燃料の燃焼時に排出される微小な固体の排気由来粒子。粒子状物質は、きわめて多様な物質で構成されていると考えられる。健康上の最も大きな懸念となるのは、直径10nm以下の粒子状物質であり、通例PM10とよばれる。

プロセス間の相互作用メカニズムのことをフィードバックとよぶ。最初の過程の結果が二番目の過程の変化を引き起こした時に、それが今度は最初の過程に影響を与える。正のフィードバックは最初の過程を強め、負のフィードバックはそれを弱める。

（多くの場合浅い）水塊が（自然あるいは汚染によって）溶存栄養塩に富む状態になる過程であり、溶存酸素が季節によっては不足する現象を伴う。

ある値（例えば、気候システムの将来の状態）が未知である度合いの表現。不確実性は、情報の不足や、何が分かっているのか、あるいは何が分かりうるかについての不一致によってもたらされうる。そこには、データにおける定量化できる誤差から、あいまいに定義された概念や用語法、あるいは人間行動の不確実な将来予測まで、さまざまな発生源がある。そのために、不確実性は、定量的な尺度（例えば、さまざまなモデルによって計算された値の幅）、あるいは定性的な記述（例えば、専門家集団による判断の反映）で表現されうる。確信度、起こる可能性も参照のこと。

社会的あるいは環境的なリスクに寄与する複数の駆動要因及び/又はハザードの組み合わせである。

複数の要素が相互に影響しあうことで、単一で起こる場合と比較して広域かつ甚大な被害をもたらす影響。

ICSU(国際科学会議)をはじめとした学術界を中心に、持続可能な社会の構築に向け、幅広い分野の研究の融合を通じて、具体的な課題の解決に貢献することを目指して提唱された。

漂流する、もしくは弱々しく遊泳する顕微鏡で見える程度の大きさの水生生物。植物プランクトンと動物プランクトンも参照のこと。

自然と人間のシステムの基本的な特性の変化を表す。

ベースライン（あるいは比較対照）は、それに対して変化が計測される状態である。観測することができる現時点の状態を表す「現在ベースライン」もあれば、関心の対象となる駆動要因を排除した予測された将来における一連の状態である「将来ベースライン」もあるだろう。比較対照状態の異なる解釈が複数のベースラインを生じさせうる。

放射強制力は、対流圏界面における正味鉛直放射量（平方メートル当たりのワット数で表す；Wm⁻²）の変化であり、二酸化炭素濃度や太陽出力の変化など気候システムの強制力の内的あるいは外的な変化に由来する。

海浜を復元あるいは造成する目的で砂を捕捉し、海流、潮汐、海波による侵食から海岸を守るように設計される、たいていは海岸線に対してほぼ垂直に伸びる低く狭い突堤。

海波による侵食を防ぐために海岸沿いに人が作った壁あるいは堤防。

波を消すことによって港、投錨地、海浜、海岸域を守る、海中に作られた頑丈な工作物。防波堤は、海岸沿いにあるいは沖合いに作られる。

管理されていない草地、灌木林帯、サバンナ、およびツンドラ。

カナダの東海岸から西へアラスカまで、引き続いてシベリアから西へロシア全域を横断しヨーロッパ平原に広がるマツ、トウヒ、モミ、カラマツの森林。気候は大陸性であり、長く非常に寒い冬（平均気温が氷点下の月が最長6か月）と短く涼しい夏（50日から100日の無霜期間）を伴う。夏季に降水が増加するが、年降水量はそれでも少ない。蒸発量が少ないことがこの地域を湿潤な気候にする。タイガを参照のこと。

土壌や根圏のバクテリアとの共生関係を通して、空気中から窒素を固定する植物（例えば、ダイズ、エンドウ類、マメ類、ムラサキウマゴヤシ、クローバー類）。

Plasmodium属（原虫）のいくつかの種が原因となって発生し、Anopheles属のカによって伝染する風土性もしくは流行性の寄生虫病；高熱発作と全身性疾患を引き起こす。毎年、世界で約3億人が罹患し、約200万人が死亡している。

水循環と水資源の両方を含み、地球上全体にわたる水の移動、配分、水質に関係するシステム。

（蒸発や財の生産による）消費の間に取り出され回復不能な損失となった水の量。水消費量は取水量から戻った水量を差し引いたものに等しい。

もし取水量に対する可能淡水供給量が開発における重要な制約として働いているならば、その国は水ストレスを受けている。再生可能水供給量の20%を越える取水量が水ストレスの指標として使われてきた。もし可能蒸発散要求量に比べて有効土壌水分量すなわち実蒸発散量が少ない場合、その作物は水ストレスを受けている。

単位利用水量につき生産される作物種子の割合。灌漑の場合については、灌漑用水利用効率を参照のこと。天水作物については、通常、水生産性は100mm＜の降水＞当たり1トンである。

海洋、河川あるいは湖沼の水の状態あるいは流れを変化させるような物理的な事象。

蒸発散量における水損失単位量当たりの光合成炭素獲得量。短期的には蒸散による水損単位量当たりの光合成炭素獲得量で表すことができるが、季節的には有効水量に対する純一次生産量または農業収量で表すことができる。

食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政策方針。

2000年に国連総会によって、すなわち191か国によって採択された、極度の貧困と飢餓の撲滅、妊産婦の健康の改善、および環境の持続可能性の確保を含む10の目標のリスト。MDGsは、国際社会に対して開発の拡大されたビジョンを公約し、また開発の進展を測る枠組として広く受け入れられてきている。

モンスーンとは、熱帯と亜熱帯における表層の風とそれに伴う降水の両方にみられる季節的な反転である。

冷たく、通常は栄養塩に富んだ海水が、海洋深層から表層にもたらされる海域。

ひづめがあり、一般的に草食性で四つ足のほ乳類（反芻動物、ブタ、ラクダ、カバ、ウマ、サイ、およびゾウを含む）。

複数の原因因子によるある変化又は事象への相対的な貢献を、統計的な確信度を付与して評価する過程と定義される。

収穫することを目的として、サケや貝などのような水生の動植物を、逃げられない状態において管理のもとで飼うこと。

土壌を通した水の移動によって、土壌成分もしくは土壌に加えられた化学成分が除去されること。

植物の葉の総面積とその葉で被覆された地面の面積との比。

翼に似た遊泳器官をもつ小型の海洋浮遊性巻貝。

多くの場合モデルの助けを借りて計算される、性質や一連の量について見込まれる将来のなりゆき。

気候予測と気候の将来予測を参照のこと。

エルニーニョ南方振動（ENSO）を参照のこと。

湖沼とその生物相の研究。

問題の物質（例えば、炭素または温室効果ガス）を貯留、蓄積、あるいは放出する能力を持つ大気以外の気候システムの構成要素。海洋、土壌、森林は炭素リザーバーの例である。この用語は、灌漑や水供給などの目的のために取水しうる湖、ため池または帯水層のような、人工的または自然の貯水場所のことも意味する。

気候に関連するハザードが人間及び自然システムに対して悪い結果をもたらす潜在的可能性であり、そのハザードと、影響を受けるシステムの脆弱性、及び曝露との間の相互作用の結果として生じる。リスクは、適応または緩和の対応によって悪い結果がもたらされる、潜在的可能性をも意味しうる。

地上に落ちた葉・樹皮・小枝など死んだ植物由来物質のこと。

年齢に特異的な罹患率を考慮に入れた、ある人口群における疾患もしくはその他の健康障害の発生率。罹病率の指標には、慢性疾患の発病率／有病率、入院・初期治療のための診察・就労不能日（すなわち、仕事を休んだ日）の割合、および症状の有症率などがある。

河川もしくは湖の集水域。

気候変動の影響による水災害の激甚化・頻発化等を踏まえ、堤防の整備、ダムの建設・再生などの対策をより一層加速するとともに、集水域（雨水が河川に流入する地域）から氾濫域（河川等の氾濫により浸水が想定される地域）にわたる流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策を行う考え方。

通常の予測値を明らかに超える罹患率の突然の発生。特に感染性疾患に適用されるが、いかなる疾病、負傷、あるいはこうした大発生を引き起こすその他の健康関連の事象も指す場合がある。

降水のうち蒸発も蒸散もしなかった部分。

これは、古気候の記録（特に最終氷期以降）に示唆されているような植物移動速度は高いという推論と、例えば風洞実験など、関連する植物についての種子飛散研究から推測される＜植物の＞潜在的移動速度が低いという推論との間の見かけの矛盾を指す。

自然災害に対する不動産のレジリエンスを定量化・可視化する認証制度。近年、地震・津波という我が国における宿命的な災害に加え、台風や豪雨による外水・内水氾濫や土砂災害、温暖化に伴う急性リスクが、特に私たちの日常生活を脅かす喫緊の課題となっている。こうした日本の気候風土に即した自然災害リスクの評価指標。

本報告書において、適応、学習及び変革のための能力を維持しつつ、 本質的な機能、アイデンティティ及び構造を維持する形で対応又は再編することで、ハザードの現象又は傾向、もしくは混乱に対処する社会システム、経済システム及び生態系の能力と定義される。レジリエンスは、適応、学習及び/又は変革のためにそのような能力を維持したとき、正の特性である。

人間の健康と人間の文明は、生態系の健康と生態系の賢明な管理に依存するという理解に基づく概念。

物価は一定であるが平均所得が一人当たり国内総生産に合致して上昇するとしたとき、1年先の消費より現在の消費が選好される度合い。