「気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)」は、気候変動による悪影響をできるだけ抑制・回避し、また正の影響を活用した社会構築を目指す施策(気候変動適応策、以下「適応策」という)を進めるために参考となる情報を、分かりやすく発信するための情報基盤です。

耕作放棄地の再湿地化

掲載日 2023年10月20日
分野 水資源・水環境 / 農業・林業・水産業 / 自然生態系
地域名 全国

気候変動による影響と適応における位置づけ

産業構造や資源利用の変化と、人口減少や高齢化による地域の活力の低下、耕作放棄された農地の発生に伴い、農地、水路・ため池、薪炭林等の里山林、採草・放牧地等の草原などで構成される里地里山の多様な環境のモザイク性の消失が懸念されている。1) また、気候変動による積雪期間の減少と耕作放棄地の増加により、ニホンジカの生息域拡大が加速するとの予測もある。2)

耕作放棄地を自然環境の創出に活用することは、自然生態系分野の適応策として生物多様性の保全に寄与し、水質浄化能力の向上などの自然の恵みをもたらすともに、鳥獣被害の拡大防止にも寄与することが期待される取り組みとなる。

(気候変動適応計画(2021、閣議決定)より抜粋・引用、一部CCCAにて参考文献を参照して追記)

取り組み

耕作放棄水田等において畦や水路等を補修し、湿地環境を創出する。これにより、生物多様性の保全、気候変動への適応、水環境保全など複数の地域課題に対応できる。

ビオトープの造成 耕作放棄水田等を掘削することで、ビオトープを造成する。3,4
湿潤な状態の維持 水の流入が期待できる場所においては、排水溝や暗渠を塞ぐことで、放棄水田を湿潤な状態に維持する。5)
日当たりの維持 草刈りや、田面の耕起・池掘りなどで、日当たりのよい湿地環境を維持する。5)

事例

里山グリーンインフラの取り組み

千葉県北部の印旛沼流域では、「里山グリーンインフラネットワーク」という市民・研究者・行政の連携を通して、谷津の谷底部の耕作放棄水田を湿地化し、貯留能力や水質浄化能力を高める取り組みを進めている。6)

期待される効果等

耕作放棄地の再湿地化により、湿地を流下する間に脱窒反応によって水中の栄養塩の除去が進むことによる水質浄化が期待される。5,7

適応策以外の分野において期待される効果については下表のとおり。

生物多様性 湿地環境の創出
ビオトープ等の湿地を創出することで、水生動物や沈水植物の生育・生息場となり、生物多様性や希少種の保全効果がある。1)
レンコン畑と耕作放棄地に造成したビオトープの生物相を比較したところ、造成1年目のビオトープの方がコウノトリの餌生物の種数が多く、ミナミメダカやヌマエビ科、トンボ目幼虫などの小型の生物が多く確認された。3)

ネイチャーポジティブ(注)に貢献するための留意点

本対策の実施に当たり、気候変動への適応と生物多様性の保全を同時に実現するために必要な留意事項は以下のとおり。

  • 谷津には湧水湿地や水田型湿地、ハンノキ林湿地など多様なタイプの湿地環境が含まれ、その違いに対応した様々な生物が生息・生育することから、多様な湿地を残すことで地域全体の生物多様性が守られる。5)
  • 生物の導入や大規模な地形改変など、不可逆な変化を避けるように気をつけるとともに、活動の結果をモニタリングし、必要に応じて改善する取り組みが重要である。5)
  • 地権者との調整・合意が不可欠。

脚注
(注)ネイチャーポジティブとは、 「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」 をいう。2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」において2030年までに達成すべき短期目標となっており、「自然再興」との和訳が充てられている。

出典・関連情報