大雨による水害の増加や猛暑による農作物の収量・品質低下など、気候変動による影響は全国各地に広がっています。そのような気候変動による影響を回避・軽減するため、地域における適応策の円滑な実施はますます重要性が高まっています。一方で、適応策の立案・策定には、地域特有の地理的・社会的経済状況に沿った科学的知見が不可欠となります。
国立環境研究所、農業・食品産業技術総合研究機構、東京都立大学による共同研究プロジェクトでは、科学的情報に基づき、地域の担当者が自ら適応策を選択して実装する際の意思決定支援ツールの開発に取り組んでいます。
プロジェクト３年目（最終年度）となる今回のシンポジウムでは、独立行政法人 環境再生保全機構 環境研究総合推進費2G-2201「適応の効果と限界を考慮した地域別気候変動適応策立案支援システムの開発」（2022～2024年度）における研究の進捗を報告するとともに、研究成果の具体的な活用についての意見交換を行います。イベントの詳細は以下リンクボタンよりご覧ください。
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