ステークホルダーとの連携推進

行政職員が地域住民やNPO、企業と協働で環境政策をすすめるための要素を抽出し、地域の様々な課題にもアプローチが可能な工夫や考え方を示しています。

自治体の規模や経済、社会、環境等の諸条件は千差万別であることから、SDGsに取り組む体制や方法もその自治体固有の条件を十分に踏まえたものである必要があります。本資料は自治体がSDGsに取り組むための方法を一般論的に取り纏めたもので、取組体制や連携・推進体制の構築等も紹介しています。

災害時に行政がNPO・ボランティア等と連携する際のあるべき姿を提示することで、行政職員の方がより多くの災害対応に関わる主体と繋がり、防災・減災に向けた地域ごとの施策を考える際の一助となるよう取り纏められた資料です。平時の取り組み・連携の仕方についても紹介しています。

多くの都道府県や基礎自治体の市民参画に関する部署等が、NPO支援やステイクホルダーの協働を進めるために、ガイドラインやマニュアルを発行しています。
参考：行政のNPO施策 指針・マニュアル一覧（作成：特定非営利活動法人 日本NPOセンター）

地域で気候変動への適応を推進するための行政と住民とのコミュニケーションについて、必要性やワークショップの手順等について紹介しています。