1.地域適応計画の形式
(1)自治体規模別
地域適応計画の形式として、独立した計画として策定しているのか、実行計画や環境基本計画等の一部に組み込んでいるのかを、自治体規模別にグラフ化するものです。

- 分析
-
- 全体では、「実行計画の一部」の割合が過半数を超えている一方、単独で策定している割合は4%程度とごく限られている。
- 自治体規模別では、政令指定都市→中核市→その他と自治体規模が小さくなるほど、「実行計画の一部」の割合が減少し、「環境基本計画の一部」が増加。
- これは、政令指定都市であれば、地球温暖化や生物多様性、廃棄物等の所管が別々の課である場合が多いが、小規模な自治体では、一つの課があらゆる環境問題を所管している場合が多く、環境基本計画の策定も、一つの課で完結するため、地域適応計画を環境基本計画の一部とする割合が高いものと考えられる。
- 負荷軽減のポイント
-
各市区町村の実情を踏まえ、実行計画や環境基本計画の策定・改定に合わせて、その一部として地域適応計画の策定を検討することで、審議会やパブリックコメント等の労力を削減できます。
(2)地域別
地域適応計画の形式として、独立した計画として策定しているのか、実行計画や環境基本計画等の一部に組み込んでいるのかを、地域別にグラフ化するものです。

- 分析
-
- 地域別に見ると、中部地方以東では、「環境基本計画の一部」の割合が高く、一部、「単独計画」の事例もある一方で、近畿以西では、「実行計画の一部」の割合が高く、「単独計画」の事例はない
- これは、西日本では、各地域の計画策定件数が東日本に比べて少なく、一つの要因として、特に小規模な自治体における地域適応計画の策定が進んでいないことから、「環境基本計画の一部」の割合が相対的に低くなったものと考えられる。
- 上記の可能性も踏まえ、地域適応計画の形式について、必ずしも地域性が認められるとは断言できない。
- +info
-
計画策定マニュアルでは、地域適応計画の形式について、そのパターンや実行計画と合わせて策定する場合の構成例などがまとめられています。併せて、計画の策定スケジュールの事例等も紹介されています。