【STEP 8】　地域気候変動適応計画の進捗状況の確認

地域適応計画に記載した適応策について、進捗状況の確認を行います。

地域適応計画にて定めた適応策の実施状況の進捗確認を定期的に行うことで、より適切に気候変動影響に対処することができます。

地域適応計画を、地方公共団体実行計画などの計画に組み込んでいる場合は、その計画の枠組みで実施することが考えられます。

進捗確認や評価のタイミングについては、毎年度あるいは２年に１度、計画期間の終了時（改定時）など、地域の実情に合わせて設定してください。

 

1章の「地域適応計画とは」（p.4）にあるように、気候変動適応の取組においては、定期的にその時点の最新の科学的知見を収集して気候変動影響評価を行い、それに基づいて地域適応計画を見直すことが重要です。地域適応計画の見直しの際に適応策の変更・修正を行う、あるいは重要な気候変動影響が新たに見つかった場合には、進捗確認を行う適応策や指標・目標を見直すことが重要になります。

 

 

地域適応計画に記載した適応策の進捗状況を確認するために、その方法を「指標の設定」、「目標の設定」、「評価」の３つの観点で検討することが考えられます。それぞれの観点について、代表的な手法を図 53に示します。

STEP５及び６で地域適応計画に記載した適応策を担当する部局と連携しながら検討を行うことが重要です。特に指標や目標については、各適応策に関係する計画で定められていることが多くあります。また、温暖化対策計画などの既存の計画に地域適応計画を組み込む場合などは、既に評価方法が定められていることもあります。その場合は、既にある指標や目標、評価方法を活用することで、効率良く進めることができます。

なお、「指標の設定」、「目標の設定」、「評価」は必ずしもすべて行う必要はなく、また、「指標の設定」、「目標の設定」、「評価」のステージのうち、何を選択するか、どのステージを組み合わせるかについては、も各地方公共団体の状況に合わせて決めていただくことが可能です。

 

図 53 STEP8 の検討事項

■ 指標の設定

地域適応計画に記載した適応策の進捗状況を確認するための指標を検討します。

指標を設定することで、適応策の進捗状況を適切に把握することが可能となります。指標には大きく「アウトプット指標」と「アウトカム指標」があります。「アウトプット指標」は、個々の施策の進捗状況を把握する指標であり、現在では多くの地方公共団体がアウトプット指標を採用しています。一方、「アウトカム指標」は施策の効果を測る指標で、適応策においては、その測定手法が確立していないことや、効果の評価に長い期間を要する取組があることなどから、設定が難しいケースもありますので、各適応策の状況や地域適応計画の目的等に照らして、どのような指標を設定するか判断することが重要です。

 

• アウトプット指標： 個々の施策の進捗状況を把握する指標
• アウトカム指標 ： 適応能力がどの程度向上したかや適応策の有効性といった、施策の効 果を測る指標

 

　

ステージ1	指標は設定せず、施策の定性的な進捗状況を個票などに整理する。
ステージ2	施策の進捗状況を確認するアウトプット指標を設定する。
ステージ3	施策の効果を測るアウトカム指標を設定する。

 

指標は設定せず、地域適応計画にて定めた適応策の進捗状況を定性的に確認します。例えば、下記のような方法が考えられます。

・施策を担当する関係部局に個票を作成してもらい、情報をまとめる

事例	個票による施策の実施状況の整理
苫小牧市「苫小牧市第4次環境基本計画～第１期ゼロカーボン推進計画～」
苫小牧市は、令和5年3月に公表した「苫小牧市第4次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～」において内部運用に「実施計画」を別途策定し、個別事業を一覧化した上で毎年度、実績・進捗管理を実施しています。 図 54　苫小牧市における施策の実績・進捗管理1 出典：「令和６年度第1回苫小牧市環境審議会　苫小牧市第4次環境基本計画～第1期ゼロカーボン推進計画～進捗状況について」資料4-2

 

事例	調査票による施策の実施状況の調査
収集した情報をもとに作成
毎年度、関連部局が「進捗評価シート」に取組ごとの年度実績などを記入し、主幹部局で取りまとめの上、計画の進捗状況を把握する手法があります。 図 55　進捗評価のための調査票の例 出典：収集した情報をもとに作成

 

地域適応計画にて定めた適応策の進捗状況をアウトプット指標により定量的に確認します。地方公共団体で設定されているアウトプット指標の例を表 41に示します。

表 41　アウトプット指標の例

分野	指標の例(単位)
農業・林業・水産業	・気候変動に適応した品種の育成及び生産技術の新規開発件数（件）
自然災害・沿岸域	・近年の洪水災害に対応した河川改修事業の完了河川数（累計）（河川）
健康	・高齢者の熱中症予防訪問件数（件）

 

事例	アウトプット指標の設定
横浜市「横浜市地球温暖化対策実行計画」
横浜市は、令和5年1月に公表した「横浜市地球温暖化対策実行計画」の中で、本計画の各対策の進捗状況を確認し、毎年度、報告書を取りまとめて公表するとともに、市会への報告や、環境創造審議会への報告を行うとしています。 図 56　横浜市における適応策のアウトプット指標 出典：横浜市地球温暖化対策実行計画(令和5年1月公表)

 

地域適応計画にて定めた適応策の進捗状況をアウトカム指標により定量的に確認します。地方公共団体で設定されているアウトカム指標の例を表 42に示します。

表 42 アウトカム指標の例

分野	指標の例(単位)
農業・林業・水産業	・気温上昇に適応できる農作物栽培農家数の割合（％）
自然災害・沿岸域	・浸水被害箇所数（箇所）
健康	・熱中症救急搬送者数 （人/年）

 

事例	アウトカム指標の設定
千代田区「千代田区気候変動適応計画2021」
千代田区は、令和3年11月に策定した「千代田区気候変動適応計画2021」において、適応策の実施状況を把握するための指標（アウトプット指標）と対策の有効性を検証するための指標（アウトカム指標）を設定しています。毎年度、アウトプット指標により区の取組の進捗状況を確認するほか、３～5年に一度、効果の検証としてアウトカム指標を含めた評価を行います。 図 57　千代田区における進捗確認の記載例 出典：千代田区気候変動適応計画 2021（令和 3 年、千代田区）

 

 

 

参考

地方公共団体の気候変動適応計画などにおける指標

地方公共団体の地域適応計画における進捗管理指標の事例をまとめたファイルが A-PLAT上で公開されています（p.114 参照）。指標は分野ごとに整理され、指標項目と現状値、目標値が自治体名と共に掲載されています。 図 58　分野別進捗管理指標の事例（一部） 出典：地域適応計画に記載されている進捗管理指標一覧 （令和 7 年、A-PLAT）   地方公共団体が適応に関する事業を実施するにあたって、その資金を調達するためにグリーンボンドを発行するケースが少しずつ増えています。グリーンボンドでは、投資家に対して調達資金の使途を明確にすることを目的として、事業の進捗状況を把握する指標を設し、各事業の達成状況を報告することが求められることから、グリーンボンドを適応策に活用している自治体のレポートなどに記載された指標も参考となります。 図 59　分野別進捗管理指標の事例（一部） 出典：仙台市グリーンボンド（令和 5 年度発行）インパクトレポート・ブック（仙台市-ホームページ）

 

■ 目標の設定

より確実に進捗状況を把握するため、目標の設定を検討します。

適応策の進捗状況を確認するための各指標について、目標値を定めることで、より確実に進捗を把握することができます。また、順調に進捗していない適応策について、原因の解明、適応策の内容・進め方の見直しにもつながります。一方、具体的な目標の設定が困難な場合は、適応策を見直す条件やタイミング等を定める方法も考えられます。

 

　

ステージ1	適応策を見直すための条件・タイミング等を定める。
ステージ2	定性的な目標（増加/減少、維持など）を設定する。
ステージ3	定量的な目標を設定する。

 

施策の進捗状況や気候変動影響に関する情報や指標等を参考に、一定の条件を満たした場合や、決められたタイミングで適応策を見直すことが考えられます。目標の設定が困難なケースや、長期間の対応が想定される場合などに、気候変動影響に関する情報の多寡や適応策の特性、計画改定のタイミングなどを考慮して検討することで、必要な適応策を適切な時期に実施することにつながります。

 

事例	モニタリング指標による経過観察
沖縄県「沖縄県気候変動適応計画」
沖縄県は、令和3年3月に公表した「沖縄県気候変動適応計画」の中で、施策の効果の発現が中長期的であるとしたことを踏まえ、継続的に入手可能なデータをモニタリング指標として経年変化の観測を行っています。沖縄県気候変動適応計画の中間見直し(５年)や計画改定時(10年)及び気候変動適応センターにおいて情報収集を行う中で気候変動による影響が顕著な事例が生じた場合など、必要に応じて沖縄県気候変動適応計画協議会を開催し、評価することとしています。 図 60　沖縄県における適応策のモニタリング指標 出典：第2次沖縄県地球温暖化対策実行計画（沖縄県気候変動適応計画）進捗管理報告書

 

地域適応計画にて定めた適応策について、定性的な目標を設定します。例えば、設定した指標に対して増加/減少や維持などの方向性を示すといった方法が考えられます。

表 43 定性的な目標の例

分野	目標の例（目標の方向性）
農業・林業・水産業	・森林整備面積（増加）
自然災害・沿岸域	・自主防災組織の数（増加）
健康	・クーリングシェルターの指定状況（増加）

 

事例	定性的な目標の設定
須賀川市「須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」
須賀川市は、令和4年3月に公表した「須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で、進捗管理指標を設定し、現状値をベースに目標を増加/減少など定性的に方向性を定める形で設定しています。 図 61　須賀川市における進捗管理指標 出典：須賀川市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

 

適応策の進捗状況を確認するための定量的な指標について、目標値を設定します。定量的な目標値を定めることで、目指すべき方向性が明確となり、より確実に進捗を把握することができます。

表 44 定量的な目標の例

分野	目標の例（目標値）
農業・林業・水産業	・地球温暖化等の生産環境の変化に対応する農業・水産技術の開発（15 技術）
自然災害・沿岸域	・田んぼダムの面積（6,500ha）
健康	・熱中症救急搬送者数 （50 人/年）

 

事例	目標値の設定
茅ヶ崎市「茅ヶ崎市環境基本計画」
茅ヶ崎市は、令和3年4月に公表した「茅ヶ崎市環境基本計画」の中で、具体的な取り組み内容を「施策」として表現し、施策の進捗度合いを測るため、各施策には「施策指標」を設定しています。 図 62　茅ヶ崎市における進行管理指標 出典：茅ヶ崎市環境基本計画

 

 

参考	国の気候変動適応計画における目標の設定
令和3年10月に改定された気候変動適応計画では、施策の進捗状況を定期的・継続的に把握し、必要に応じて的確に進捗管理を行うことを目的として、分野別施策及び基盤的施策に関するKPIを初めて設定しました。KPIは年度ごとの指標の変化を確認し、関係府省庁により構成される「気候変動適応推進会議」においてフォローアップを行うこととされています。KPIの構成や見方は本マニュアル資料集をご参照ください。 図 63　気候変動適応計画（令和3年10月２２日閣議決定）において設定する 分野別施策に関するKPI（一部） 出典：気候変動適応計画 （令和３年、閣議決定）

 

■ 評価

適応策の進捗状況を評価する方法を検討します。

地域適応計画にて定めた適応策の進捗状況を指標や目標をもとに評価します。評価結果を適応策の見直しや地域適応計画の改定時に反映することで、各地域の気候変動影響に応じた適応策の実施につながります。

評価結果については、庁内の共有にとどめるケースや、ホームページ等で公表するケース、環境審議会や市民会議等へ報告するケースなど様々考えられます。各地方自治体の状況や、地域適応計画の推進体制等に応じて検討してください。

 

　

ステージ1	適応策の進捗状況や課題、次年度以降の対応等を取りまとめる。
ステージ2	庁内で自己評価を行う。
ステージ3	審議会等を通じて外部有識者による評価を行う。

 

適応策の進捗状況や課題、次年度の対応等について、庁内の関係部局から情報を得て取りまとめます。この場合、必ずしも厳密な評価を行う必要はありませんが、取りまとめた内容を庁内の推進会議等で共有・議論することで、関係者間の認識を合わせ、適応策における連携を強化することにつながります。

 

事例	適応策の進捗状況の整理と課題の確認
富山県「富山県カーボンニュートラル戦略」
富山県は、令和5年3月に策定した「富山県カーボンニュートラル戦略」の中で、富山県カーボンニュートラル推進本部に報告、市町村とも情報共有するなど、ＰＤＣＡサイクルを適切かつ効果的に回すとしています。 図 64　富山県における進捗状況の確認 出典：令和5年度第3回富山県カーボンニュートラル推進本部会議

 

適応策を担当している部局と連携して、自己評価を行います。例えば、庁内関係部局に評価シートを送り、その結果を取りまとめる方法が考えられます。この場合、気候変動適応を担当する主幹部局において、自己評価の考え方や基準等を定めることで、他部局にまたがる多くの施策の評価を効率的に進めることが可能となります。

 

事例	地球温暖化対策推進本部における進捗状況の評価
京都府「京都府地球温暖化対策推進計画」
京都府は、令和3年3月に公表した「京都府地球温暖化対策推進計画」の中で、各部局で構成する「京都府地球温暖化対策推進本部」を通じて、各部局の取組状況の把握や気候変動影響等に係る情報の共有化、特定課題における情報交換を行うなど、部局横断的に連携し、進捗状況等を踏まえて適応策を推進するとしています。 図 65　京都府における適応策のフォローアップ調査結果 出典：令和７年度第４回京都府環境審議会脱炭素社会推進部会 資料１「京都府地球温暖化対策推進計画の推進状況について」

 

審議会や市民会議などを通じて、外部有識者等による評価を実施します。有識者等から適切なフィードバックを得るためには、目標の達成状況などの適応策の進捗状況を年次報告書などの形で提供することが必要となります。

審議会等の限られた時間で、全ての施策についてご助言いただくことが難しい場合などは、下記のような方法が考えられます。

• 事前に評価シートを送付し記入いただく
• 審議会の下に適応の専門部会を立ち上げて、個別に議論する

 

事例	事前評価シートを用いた外部有識者や市民による進捗状況の評価
茅ヶ崎市「茅ヶ崎市環境基本計画」
茅ヶ崎市は、令和3年4月に公表した「茅ヶ崎市環境基本計画」の中で、施策の実施状況や政策目標の達成状況は、茅ヶ崎市環境審議会による審議を行うとともに、市民・市民活動団体や事業者からの意見を把握するとしています。「事前評価シート」では、主に【評価できる点】や【今後検討すべき課題】の観点で有識者や市民による事業・施策評価を行っています。 図 66　茅ヶ崎市における事前評価シート 出典：令和6年度茅ヶ崎市環境審議会第1回温暖化対策分科会事前評価シート