アンケート調査実施時の参考資料

地方公共団体等が気候変動や適応に関するアンケート調査を実施した事例と設問例を紹介します。

参考事例リンク集

過去に地方自治体等において実施された気候変動影響や適応に関するアンケート調査事例に関するリンク集です。

1)住民意識アンケート

気候変動適応に係る国民の理解度調査

気候変動適応に係る国民の理解度に関するインターネット調査を実施しました。気候変動広域協議会が設置されている7地域について、各地域800人からの回答を得ました。

団体名
国立環境研究所 気候変動適応センター
国立環境研究所 気候変動適応センター

地球温暖化と省エネ行動に関するアンケート

家庭部門の地球温暖化対策の推進に向けて、家庭の省エネに関する意識及び取組状況調査を行い、今後の施策展開の基礎資料とするために実施したもの。インターネット利用者を対象に、2018年6月25日から7月25日まで、インターネットにより回答。

団体名
神奈川県
神奈川県

「川崎市気候変動適応策基本方針」市民アンケート

気候変動適応策の取りまとめにあたり、市民が気候変動の影響をどのように捉えているかを把握するため実施したもの。2015年度第1回かわさき市民アンケートの一部として調査項目を設け、川崎市在住の満 20 歳以上の男女個人を対象に、2015年7月17日から8月7日まで、郵送により回答。「川崎市気候変動適応策基本方針」p.14に記載。

団体名
川崎市
川崎市

地球温暖化対策に関するアンケート調査

「横浜市地球温暖化対策実行計画」の取りまとめにあたり、実行計画や気候変動の影響への適応に関する市民の意見を把握するために実施したもの。「横浜市地球温暖化対策実行計画」本編p.123に記載。

団体名
横浜市
横浜市

地球温暖化に関する市民アンケート

「広島市地球温暖化対策実行計画」策定にあたり、目標及び指標の設定、施策検討の参考とするために実施したもの。「広島市地球温暖化対策実行計画」p.124〜133に記載。

団体名
広島市
広島市

2)自治体向けアンケート

気候変動適応策の社会実装に関するニーズ調査

どの程度自治体において適応策の検討が進んでいるのか把握するため実施したもの。調査は全国の都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市等の環境部局職員に対して紙面調査票を郵送し(希望に応じて電子ファイルを送付)、気候変動の影響に対する認識や適応計画の策定状況、今後の計画策定に向けた課題や期待する支援事項等について回答を得た。「地域の気候変動適応白書(2015年度版)」p.22-27に記載。

団体名
法政大学 地域研究センター
法政大学 地域研究センター

3)事業者向けアンケート

「川崎市気候変動適応策基本方針」事業所アンケート

気候変動適応策の取りまとめにあたり、気候変動に対する「適応策」への取組状況について把握するため実施したもの。川崎市内主要企業を対象に、2015年9月14日から9月30日まで、電子メールにより回答。「川崎市気候変動適応策基本方針」p.15-16に記載。

団体名
川崎市
川崎市

地球温暖化対策に関するアンケート調査

「横浜市地球温暖化対策実行計画」の取りまとめにあたり、実行計画や気候変動の影響への適応に関する事業者の意見を把握するために実施したもの。「横浜市地球温暖化対策実行計画」本編p.124に記載。

団体名
横浜市
横浜市

地球温暖化に関する事業者アンケート

「広島市地球温暖化対策実行計画」策定にあたり、目標及び指標の設定、施策検討の参考とするために実施したもの。「広島市地球温暖化対策実行計画」p.124,134〜142に記載。

団体名
広島市
広島市

想定されるアンケート調査例

過去の事例から、地域気候変動適応センターにおいて実施することが想定されるアンケート調査としては、次のような調査が想定されます。

  • 地域内の住民について、気候変動適応に対する意識等を把握するためのアンケートです。

  • 地域内の自治体において、気候変動適応に対する意識、取組を把握するためのアンケートです。

  • 地域内の事業者において、気候変動適応に対する意識、取組を把握するためのアンケートです。

アンケート調査設問例(参考)

アンケート調査の設問は、調査の目的や調査結果をどのように活用するかによって異なるため、その目的に応じた設計が求められます。以下では、上記に記載した調査事例から、よくある設問について抜粋して例示します。

1)住民意識アンケート

例1 地球温暖化の対策として、温暖化による影響や被害を軽減することを「適応」と言いますが、あなたはこの「適応」という言葉を知っていましたか。(滋賀県)

  1. 知っていた
  2. 知らなかった

例2 身近な地域で、ここ数年間でどのような気候の変化による影響が生じていると思いますか?(相模原市)

  1. 熱中症など暑さによる健康への被害が増えている
  2. デング熱など蚊が媒介する感染症が広がっている
  3. 短時間に降る強い雨により浸水被害が増えている
  4. 短時間に降る強い雨により土砂災害が増えている
  5. 雨が降らない日が多くなり、水不足といった渇水
    が増えている
  6. 近くで収穫される農作物の種類が変化している
  7. 近くで収穫される農作物の品質が低下している
  8. 桜の開花が早くなり、紅葉が遅くなるなどの変化が生じている
  9. 身近なところの生き物の種類が変化している

例3 地球温暖化に伴う影響(気候変動等)に対処するために県が優先的に進めていくべき適応策はどの分野だと考えますか。(滋賀県)

  1. 農業・水産業 (食糧の供給)
  2. 水環境・水資源(渇水、水質保全)
  3. 自然生態系(生物多様性の確保)
  4. 自然災害(洪水、土砂崩れ)
  5. 健康(熱中症、感染症)
  6. 産業・経済活動(技術開発・観光産業)
  7. 県民生活全般(家屋、交通、ヒートアイランド)
  8. その他

2)自治体向けアンケート

例1 気候変動影響に関して、次の調査項目について、Ⅰ.現在の発現状況、Ⅱ.将来の発現可能性、Ⅲ.影響の重大性、Ⅳ.対策の緊急性、Ⅴ.施策の検討状況、Ⅵ.必要な影響予測について、お伺いします。(法政大学)

A 水環境 水資源 A-1 水環境 1.湖沼・ダム湖
2.河川
3.沿岸域及び閉鎖性海域
A-2 水資源 1.水供給(地表水)
2.水供給(地下水)
3.水需要
B 自然 生態系 B-1 陸域生態系 1.高山帯・亜高山帯
2.自然林・二次林
3.里地・里山生態系
4.人工林
5.野生鳥獣による影響
6.物質収支
B-2 淡水生態系 1.湖沼
2.河川
3.湿原
B-3 沿岸生態系 1.亜熱帯
2.湿帯・亜寒帯
B-4 海洋生態系
B-5 生物季節
B-6 分布・個体群の変動

例2 気候変動適応策の検討と策定に際してどのような課題がありますか? (法政大学)

  1. 首長の関心の低さや政策方針の不在
  2. 議会・議員の関心の低さ
  3. 政府や上位自治体等からの補助金の不在・未獲得
  4. 国や他の自治体との情報交換の欠如
  5. 複数の管轄間の連携不足による施策立案の困難さ
  6. 他の自治体による先行モデルの欠如
  7. 行政内部での予算措置の困難・資源不足
  8. 行政内部の経験・専門性の蓄積不足
  9. 部署間の職務分掌や優先度をめぐる認識の相違
  10. 行政内部での失敗した前例の存在
  11. 科学的知見の行政ニーズとのミスマッチ
  12. 学識経験者の支援不足
  13. 国や地域社会全体の世論の盛り上がりの欠如
  14. 地域住民の関心の低さ
  15. 市民団体/NPOの関心の低さ
  16. 事業者・業界団体の関心の低さ
  17. その他

例3 適応計画策定や適応策の推進にあたって、庁内で工夫していることや失敗談はありますか?(国立環境研究所)

(自由回答)

3)事業者向けアンケート

例1 気候変動の影響への「適応」についてお伺いします。あなたはこの「適応」という言葉を知っていましたか。該当する番号1つに○を付けてください。(横浜市)

  1. 意味も含めて知っていた
  2. 言葉は知っていたが意味は知らなかった
  3. 言葉自体を知らなかった

例2 気候変動は、貴社(事業所)の事業活動に影響がありますか?(川崎市)

  1. ゲリラ豪雨
  2. 洪水
  3. 気温・海水温上昇
  4. 猛暑日
  5. 台風、竜巻
  6. 作物、生物分布の変化
  7. 四季の変化
  8. 極端現象・異常気象
  9. 氷河・氷山の減少
  10. 海面上昇
  11. 干ばつ・渇水
  12. その他

例3 気候変動について、貴社の有する環境技術等を活かすことができるものはありますか?(川崎市)

  1. ゲリラ豪雨
  2. 洪水
  3. 気温・海水温上昇
  4. 猛暑日
  5. 台風、竜巻
  6. 作物、生物分布の変化
  7. 四季の変化
  8. 極端現象・異常気象
  9. 氷河・氷山の減少
  10. 海面上昇
  11. 干ばつ・渇水
  12. その他

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