気候変動適応に係る国民の理解度調査
- 団体名
- 国立環境研究所 気候変動適応センター

地方公共団体等が気候変動や適応に関するアンケート調査を実施した事例と設問例を紹介します。
過去に地方自治体等において実施された気候変動影響や適応に関するアンケート調査事例に関するリンク集です。
「埼玉県地球温暖化対策実行計画」の見直しにあたり、地球温暖化に関する認識や県の取組についての意見を聞き、施策に反映するため実施したもの。県内在住県政サポーターを対象に、2018年9月20日から9月26日までインターネットにより回答。
家庭部門の地球温暖化対策の推進に向けて、家庭の省エネに関する意識及び取組状況調査を行い、今後の施策展開の基礎資料とするために実施したもの。インターネット利用者を対象に、2018年6月25日から7月25日まで、インターネットにより回答。
県民の「気候変動の影響」や「適応策」に関する意識、考え方等を把握し、適応策の検討の参考とするため実施したもの。県政モニターを対象に、2015年5月に実施。
気候変動適応策の取りまとめにあたり、市民が気候変動の影響をどのように捉えているかを把握するため実施したもの。2015年度第1回かわさき市民アンケートの一部として調査項目を設け、川崎市在住の満 20 歳以上の男女個人を対象に、2015年7月17日から8月7日まで、郵送により回答。「川崎市気候変動適応策基本方針」p.14に記載。
「横浜市地球温暖化対策実行計画」の取りまとめにあたり、実行計画や気候変動の影響への適応に関する市民の意見を把握するために実施したもの。「横浜市地球温暖化対策実行計画」本編p.123に記載。
「広島市地球温暖化対策実行計画」策定にあたり、目標及び指標の設定、施策検討の参考とするために実施したもの。「広島市地球温暖化対策実行計画」p.124〜133に記載。
2018年12月5日に開催された「自治体の適応推進に関わる意見交換会」に参加いただいた自治体関係者を対象に実施したもの。
どの程度自治体において適応策の検討が進んでいるのか把握するため実施したもの。調査は全国の都道府県、政令指定都市、中核市、施行時特例市等の環境部局職員に対して紙面調査票を郵送し(希望に応じて電子ファイルを送付)、気候変動の影響に対する認識や適応計画の策定状況、今後の計画策定に向けた課題や期待する支援事項等について回答を得た。「地域の気候変動適応白書(2015年度版)」p.22-27に記載。
気候変動適応策の取りまとめにあたり、気候変動に対する「適応策」への取組状況について把握するため実施したもの。川崎市内主要企業を対象に、2015年9月14日から9月30日まで、電子メールにより回答。「川崎市気候変動適応策基本方針」p.15-16に記載。
「横浜市地球温暖化対策実行計画」の取りまとめにあたり、実行計画や気候変動の影響への適応に関する事業者の意見を把握するために実施したもの。「横浜市地球温暖化対策実行計画」本編p.124に記載。
「広島市地球温暖化対策実行計画」策定にあたり、目標及び指標の設定、施策検討の参考とするために実施したもの。「広島市地球温暖化対策実行計画」p.124,134〜142に記載。
過去の事例から、地域気候変動適応センターにおいて実施することが想定されるアンケート調査としては、次のような調査が想定されます。
アンケート調査の設問は、調査の目的や調査結果をどのように活用するかによって異なるため、その目的に応じた設計が求められます。以下では、上記に記載した調査事例から、よくある設問について抜粋して例示します。
A 水環境 水資源 | A-1 水環境 | 1.湖沼・ダム湖 |
---|---|---|
2.河川 | ||
3.沿岸域及び閉鎖性海域 | ||
A-2 水資源 | 1.水供給(地表水) | |
2.水供給(地下水) | ||
3.水需要 | ||
B 自然 生態系 | B-1 陸域生態系 | 1.高山帯・亜高山帯 |
2.自然林・二次林 | ||
3.里地・里山生態系 | ||
4.人工林 | ||
5.野生鳥獣による影響 | ||
6.物質収支 | ||
B-2 淡水生態系 | 1.湖沼 | |
2.河川 | ||
3.湿原 | ||
B-3 沿岸生態系 | 1.亜熱帯 | |
2.湿帯・亜寒帯 | ||
B-4 海洋生態系 | ||
B-5 生物季節 | ||
B-6 分布・個体群の変動 |
(自由回答)