宮城県仙台市は令和３年3月に「仙台市地球温暖化対策推進計画２０２１-２０３０」を策定・公表しており、この中で仙台市における影響評価に関する内容を盛り込んでいます。この中では、気候変動影響評価報告書の各項目のうち、下記に当てはまるものを抽出しています。

・　「重大性」「緊急性」「確信度」が「特に大きい」・「高い」であり、かつ仙台市に存在するもの（例：「水稲」は含めるが「サンゴ」は除く。）

・　「確信度」が「中程度」など科学的不確実性があるものの、既に仙台市において影響が確認されていて、「重大性」「緊急性」が「特に大きい」・「高い」とされているもの

また、気候変動影響項目は、「宮城県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（平成３０年１０月改定）で示されている、県の気候変動影響の整理結果も参考にしています。

図 34　仙台市域に関わり得る気候変動影響と影響評価の概要

出典：仙台市地球温暖化対策推進計画2021-2030（令和3年、仙台市）

埼玉県さいたま市では、「日本における気候変動による影響に関する評価報告書（平成２７年３月）」と「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）（令和２年３月）」を参考にし、その上で市への影響度を４段階に評価し、気候変動影響の整理を行っています。

図 35　さいたま市における気候変動影響と影響評価の概要

出典：第2次さいたま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（令和3年、さいたま市）

埼玉県は令和２年３月に公表した「埼玉県地球温暖化対策実行計画（第２期）」の中で、独自に影響評価を実施しています。

埼玉県では、庁内で適応策専門部会を開催し、横串を通して関連部局間の連携体制を築いています。この専門部会を庁内連携の要として、適応策や気候変動影響の考え方等の説明を行うことで、連携の円滑化がなされています。気候変動影響評価の結果においては、「気候変動影響評価報告書（環境省）」において示されている重大性・緊急性等の判断基準を基に、関係部局が判断・評価しています。対象分野・項目を、気候変動影響評価報告書において「重大性」が「特に大きい」かつ「緊急性」が「高い」と評価されたもの又は県内で温暖化の影響が表れているものとして、庁内担当課による短期的な影響・被害の発生程度（現在及び可能であれば1980年代後半以降とそれ以前の状況とを比較したもの）及び長期的な影響（21世紀末までの影響）の総合評価を実施しています。

影響評価は、各部局にワークシートを回付し作成しています。シートはＡ～Ｄの４枚で構成しており、シートＡ・Ｂで短期・長期の影響評価、シートＣで既存施策の点検、シートＤで今後の取組の方向性、先駆的な適応策の取組、検討課題等を入力してもらう構成となっています。

図 37　埼玉県による影響評価結果

出典：埼玉県地球温暖化対策実行計画（第2期）（令和２年、埼玉県）を一部編集

北海道が令和２年３月に策定した「北海道気候変動適応計画」においては、気候変動影響評価報告書を基に、地域特性等も踏まえて重点的に取り組む分野・項目を選定しています（具体的には次のとおり）。

①　国の評価において、「重大性が特に大きい」、「緊急性が高い」、「確信度が高い又は中程度」の項目

②　①以外で、地域の特性等を踏まえて優先的に取り組むことが必要と考えられる項目

※　大項目の「農業」については、北海道立総合研究機構農業研究本部中央農業試験場の成果集において示されている影響予測の内容等を踏まえて判断。

図 38　北海道が重点的に取り組む分野・項目

出典：北海道気候変動適応計画（令和２年、北海道）

福島県郡山市では、国立環境研究所の支援の下、庁内20課室を超える職員が参加するグループワークで、影響連鎖図(インパクトチェーン)と呼ばれるフローチャートを作成しています。このような図の作成を通じて、庁内関係部局の担当者とともに、リスクを引き起こす原因を理解、体系化し、対応の優先順位を検討することができます。インパクトチェーンの作成手順は資料集で紹介しています。

図 39　インパクトチェーンの作成例（土砂災害）

出典：郡山市気候変動対策総合戦略（令和３年、福島県郡山市）