氾濫原湿地の保全・再生
掲載日 | 2023年10月20日 |
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分野 | 自然災害・沿岸域 / 自然生態系 |
地域名 | 全国 |
気候変動による影響と適応における位置づけ
氾濫原とは、河川が洪水時に冠水する領域のことを指す。冠水に適応した多様な生物相を育む場所であり、氾濫原湿地にはそこにしか生息しない貴重種が多数生息している。生物多様性保全の観点から重要な景観要素である。1, 2)
また、氾濫原は、生物多様性、水、気候変動の緩和と適応を改善する上で重要な役割を果たしている。3,4)
日本の湿地生態系は、1950~60 年代の高度成長期に、農地開発など多くの人為的影響を直接的、間接的に強く受けており、温暖化の影響を検出しづらくなっている。そのため、現状では直接的に影響を論じた研究はない。
しかしながら、現存する湿地は全国的にも希少な生態系であり、既に多くの人為的影響が及んでいることを考えると、気候変動との複合的な影響を予知するために、モニタリング、研究等を進める必要がある。
(気候変動適応計画(2021、閣議決定)より抜粋・引用、一部CCCAにて参考文献を参照し追記)
取り組み
河道や遊水地の整備等において氾濫原を保全・再生し、洪水被害の緩和や湿地環境の創出等の機能を発揮させる。
計画遊水地 | 越流堤、囲繞堤、周囲堤を整備し、遊水範囲を明確にして計画的に外水を溢れさせ、それ以外の土地を守る遊水地を設ける。5) |
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霞堤遊水地 | 遊水地の最下流(開口部)と最上流部を無堤とし河川と接続する。遊水範囲が明確ではない。河川と流域・氾濫原をゆるやかに繋ぐバッファとして機能する遊水地を設ける。5) |
河川の再蛇行化 | 過去に人為的に直線化した河川を、旧流路に沿って再蛇行化させ、氾濫原を回復させる。6) |
高水敷の掘削 (中水敷の創出) |
河川の高水敷の水際を掘削、造成し中水敷とすることで、湿地や遷移帯(エコトーン)を創出する。7) |
事例
麻機遊水地
かつて氾濫原だった湿地を遊水池として整備し、洪水時は防災に、平常時は福祉、教育を含む多様な目的で利活用されている。8)
期待される効果等
氾濫原湿地の多くが農地や宅地に開発されてきたが、氾濫原湿地を再生、保全することで洪水時のピーク流量を低減し、被害の減災ができる9)。英国の事例では氾濫原再生や河川の再蛇行化により、モデル上のピーク流量が5~23%削減できることが示された10)。
適応策以外の分野において期待される効果については下表のとおり。
生物多様性 | 氾濫原湿地環境の創出 氾濫原性の動物、植物等の生息、生育の場が増加し、氾濫原の多様な生物がもたらすさまざまな自然の恵み(生態系サービス)を利用できる9)。 |
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ネイチャーポジティブ(注)に貢献するための留意点
本対策の実施に当たり、気候変動への適応と生物多様性の保全を同時に実現するために必要な留意事項は以下のとおり。
- 氾濫原湿地周辺は貴重な野生動植物の生息の場であるため、自然環境への配慮として水位、水質や動植物の事前調査を行い現況を把握したうえで保全対象、区域を設定する。適切な対策を検討し、対策実施中~実施後もモニタリングを行うことで結果を評価・検証し、適宜取り組みの修正を行うことが重要。11)
- 遊水池を整備する際に、過去の氾濫原などの水が溜まりやすい地形を開発せず活用することも有効である。12)
脚注
(注)ネイチャーポジティブとは、 「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」 をいう。2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」において2030年までに達成すべき短期目標となっており、「自然再興」との和訳が充てられている。
出典・関連情報
- 1)国立研究開発法人土木研究所自然共生研究センター(2018)大河川に特徴的な氾濫原環境の保全を目指して, 土木研究所 ARRCNEWS 20周年特別記念号, p.8-9
- 2)環境省自然環境局生物多様性センター(2004)生態系多様性地域調査(湿原生態系調査)報告書 ‐北海道 夏鳥調査‐
- 3)今西亜友美(2011) 「特集」都市の生物多様性指標の開発に向けて 都市の生物多様性における氾濫原の重要性, 日緑工誌, 36(3) 383-384
- 4)European Environment Agency(2020)Floodplains: a natural system to preserve and restore, EEA Report No24/2019
- 5)瀧健太郎 (2021)流域治水と小さな自然再生, RIVER FRONT Vol.93, p.11-14
- 6)一般社団法人 自然環境共生技術協会(2015) NECTA10周年記念シンポジウム資料 「巴川流域麻機遊水地自然再生協議会の概要」(大石 守伸)
- 7)都築 隆禎、坂之井和之、和泉谷直樹、西嶋 貴彦(2013)円山川水系自然再生計画 ~激特事業完了後の計画見直し~ リバーフロント研究所報告 第24号 2013年9月
- 8)一般社団法人日本建設業連合会 (2020)グリーンインフラに関する調査報告書
- 9)吉田丈人 (2017)グリーンインフラがもたらすしなやかさ─生態系を活用した防災減災─ 農村計画学会誌 Vol.36,(3).430-434
- 10)イギリス環境庁(2017)Working with Natural Processes to reduce flood risk-1page summaries
- 11)国土交通省北海道開発局 釧路開発建設部(2012)幌呂地区湿原再生実施計画
- 12)環境省自然局(2022)生態系を活用した気候変動適応策(EbA)計画と実施の手引き
- A-PLAT / 国内外の適応策事例集:氾濫原湿地の再生(英国)
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