雨水貯留・浸透空間の整備

掲載日 2023年10月20日
分野 自然災害・沿岸域 ／ 水環境・水資源 ／ 国民生活・都市生活 ／ 自然生態系
地域名 全国

気候変動による影響と適応における位置づけ

近年、都市型豪雨による被害が増加していることから、豪雨対策は避けて通れないテーマとして重要である。1）また、局地的豪雨等により合流式下水道で越流が起こり、公衆衛生・水質保全・景観に影響を及ぼすことも危惧される。

都市型豪雨対策に都市緑化を活用することで、雨水を貯留できるだけでなく、その貯留浸透槽自体が植栽基盤と同様の機能を持ち、植物根を誘引して生育を支え、同時に蒸発散作用を通して大気を冷却できる。1）

国の気候変動適応計画では、「流域治水の推進に当たっては、自然環境が有する多様な機能を活かしたグリーンインフラの活用を推進し、遊水地等による雨水貯留・浸透機能の確保・向上を図るとともに、災害リスクの低減に寄与する生態系の機能を積極的に保全又は再生することにより、生態系ネットワークの形成を推進する」こと及び「災害リスクが比較的高いものの、既に都市機能や住宅等が集積している地域については、適切な役割分担の下、災害リスクを軽減するために河川の整備に加え、地方公共団体・民間による雨水貯留浸透施設、止水板の設置などを重点的に推進する」ことが記載されている。

（気候変動適応計画（2021、閣議決定）より抜粋・引用、一部CCCAにて参考文献を参照して追記）

取り組み

排水性が良好な基盤に、植栽を用いた雨水貯留・浸透空間を整備することで、流域治水等の気候変動適応に資するとともに、生き物の生息・生育空間が創出され、生物多様性への貢献につながる。また、地域全体で計画的に整備を取り組むことによって、生態系ネットワークが形成され、より一層効果が発揮される。

雨庭・緑溝 建物・道路等に降った雨水を集め、一時貯留・地中浸透させる窪地状の植栽空間を整備する。2,3）
雨水貯留浸透基盤 雨水流出抑制を目的とした雨水貯留浸透基盤を形成する技術である。基盤内に流入した雨水は骨材を通じてしみ上がり、同時に樹木の根が吸収した水分は葉から蒸散することで、雨水対策と同時に微気象改善にも貢献する。3）
調整池の多自然化 調整池を中心として周辺に植栽を施すことで、ビオトープを創出する。4)
ネットワークの構築 グリーンインフラ構成要素のネットワークを、マルチスケールで重層的に構築することで、雨水貯留機能や生物多様性保全機能等の自然のもつ機能がより一層発揮される。1)

期待される効果等

雨水貯留・浸透空間の整備により、都市における浸水被害の緩和効果が期待される。また、樹木の蒸散作用や地表面からの蒸発によって大気が冷却される微気象改善効果5)や、雨庭を構成する植物や土壌による水質浄化効果も期待される6)。なお、これらの効果の測定方法として、地下水位の変化と気温の変化の測定、雨水管理モデル(SWMM)による水質浄化効果のシミュレーションなどが活用できる。

適応策以外の分野において期待される効果については下表のとおり。

生物多様性 生息生育地機能・ネットワークの拠点
植栽を用いた雨水貯留・浸透空間の整備によって、水辺などの攪乱依存型生物のハビタットが創出されるため、保全上有意義となる。また、エコロジカル・ネットワークの踏み石として、生物多様性の面から評価される。7）
調整池の多自然化においても、動植物の生息・生育の場が復元されるため、生態系ネットワーク拠点としての機能が発揮される。4)
[評価方法の例]
モニタリング調査（植物相調査、動物相調査[哺乳類・鳥類・爬虫類・両棲類・水生生物・土壌生物]）による種数の変化4)

ネイチャーポジティブ（注）に貢献するための留意点

本対策の実施に当たり、気候変動への適応と生物多様性の保全を同時に実現するために必要な留意事項は以下のとおり。

  • 植栽を用いた雨水貯留・浸透空間が生き物の生息・生育環境として効果的に機能するためには、その土地の持つポテンシャル（野生生物の生息・生育環境としての潜在的な力）を理解し、環境として場所場を整えるために何をすべきかを整備・管理担当者が自ら考え、場所毎に適した生物多様性保全の取り組みを行うことが重要である。8）

脚注
（注）ネイチャーポジティブとは、 「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること」 をいう。2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略2023-2030」において2030年までに達成すべき短期目標となっており、「自然再興」との和訳が充てられている。

出典・関連情報
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