【気候変動を事業機会に】適応ビジネスの現在地

TCFDに基づく将来シナリオを起点に、当社にとってのリスクとチャンスは何か、インパクトの大きさを中心に分析してきました。既存の経営リスクも含め、物理的リスクの視点でどのようなリスクがありうるか、その回避策は何か、チャンスに転換できるものはないかを都度確認し、年々インパクトの大きさに変化があるかも含め継続的に見直しています。

また、シナリオ分析の方法も進化させています。もともと気候変動を中心にリスクとチャンスを分析してきましたが、資源循環・生物多様性・水リスク等との関係性も併せて確認し、関係する環境課題同士のシナジーを高め、またトレードオフにならないよう適応策の質を高めることについても意識しています。

例えば、インフラ構築が適応策になる場合、素材の循環性や設置場所の生態系に配慮した対策を検討します。事業が受ける影響と、事業が環境へ与える影響の両方を考慮する、ダブルマテリアリティの考え方です。

環境課題解決のトレードオフについては、「サステナビリティ貢献製品」という、気候変動適応などの環境課題も含む、社会課題解決に対して貢献度が高い製品を登録する制度の運用を通して考慮します。

製品上市後、サステナビリティ貢献製品としての申請登録の際には、トレードオフになるかどうかをチェックするプロセスがあります。この申請やチェックの実施主体は、製品により開発・事業部門など異なります。チェックについては申請部門に事務局である我々のようなサステナビリティの部門が伴走することが多いです。

適応課題に対する認識がない場合には、事務局が気候変動の適応について説明することで認識を深めるよう働きかけ、解決策の例示をもとに今後の検討や策を考えてもらうなどの対話を重ねています。最終的な適応策の対応状況などを確認し、実施必要性についても議論することにもつながっています。

「サステナビリティ貢献製品」制度は、2006年から運用してきた「環境貢献製品」制度を拡大した制度です。従来は、例えば省エネであれば従来製品比で50％以上削減できているかといった明確な数値基準で判断できる分野が多かったですが、幅広い環境・社会課題を取り扱うようになり、定量的な判断が難しい分野も増えてきました。いわゆる社会環境課題に関する分野です。気候変動適応分野もその一つと考えています。

例えば災害リスクの低減（レジリエンスの向上）といった効果については認定審査会（ESG経営推進部の責任者が委員長となり、コーポレートおよびカンパニーメンバーとしてサステナビリティ貢献製品の認定に関して審議を行う会議）や社外アドバイザリーボード（サステナビリティを担当する組織の担当役員が主催し、社内外の委員によって構成されている会議）において、案件ごとに課題解決に対する貢献の度合いを判断しています。判断するために必要な要件を定め、要件を充足する“際立ち”が認められるかどうかを判断基準にしています。例えばその対策が急務であるか、ニーズが大きく市場が充足しているか、などの視点があります。

現状、「気候変動適応」のみを目的や機能として製品を開発するケースは多くありませんが、「災害に強い＝レジリエントにする」「水リスクへの耐性を高める」といった開発軸は住インフラやまちづくり等の製品・サービスにおいて用途や使用条件、使用場所を鑑みた上での要求性能のひとつとして考慮しています。

水害による被害を最小にする地下埋設型雨水貯留浸透システムの「クロスウェーブ」等の製品を販売していますが、水リスクや、他にも熱中症リスクなどの社会的ニーズは確実に高まっていると感じています。

先ほども環境課題同士のシナジーを重視していると言いましたが、クロスウェーブは資源循環を意識し、再生材を使用しています。表面を緑地に戻せるなど地表面の再生も可能で、生態系への配慮やヒートアイランド抑制、緑地によるCO2削減の効果など複数の便益（コベネフィット）を生む質の高いビジネスだと手応えがあります。
まちづくり分野では自治体からの引き合いも増え、ビジネスに結びついています。

気候変動適応はどこまでリスクを低減する必要があるのか判断が難しいため、お客様への訴求においては工夫が必要なビジネスと考えます。

「災害に強い街」「災害に強い住宅」などニーズに沿った便益を訴求することでお客様の評価、優先度が高まるのではないかと思います。当社としても高リスク地域でのリスクヘッジとしての導入など、有効活用いただける場面を模索しながら適応ビジネスがもたらす価値を可視化することで、このようなビジネスの拡大に寄与できないかと考えています。

ただ、適応ビジネスは、企業にとって利益を生む“事業”である一方、高い公共性もあります。だからこそ、製品でもサービスでも「良いものである」と認める客観的な基準（認証など）ができると企業による適応ビジネスの拡大やそのような製品サービスの活用拡大の後押しにつながるのではないでしょうか。