気候変動による物理的リスクの評価・分析及び対応策に関する開示動向を紹介しています。

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開示動向 18件)

開示動向一覧(建設・資材)

自社(自社の事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
投資開発事業における保有物件被災時の事業補償やレピュテーショナルリスクの増加

  • 新築及び既存施設の事業継続計画(BCP)策定
自社設備・工場の被災による復旧コストの増加と操業停止に伴う売上の減少

自社拠点(国内)

  • 拠点における事業継続計画(BCP)対応及び訓練実施
  • 被害回避のための事業所移転及び老朽化設備の修復
  • 事業中断リスクを考慮した拠点設計・移転計画の立案
風水害の被災による従業員の出社困難に伴う労働力の低下及び操業の停止

  • 災害に迅速に対応できる組織力強化
  • 複数生産体制の維持と強化
  • マルチスキル人材の育成
熱中症などの健康被害の増加による作業員の生産性低下

  • 被害可能性が高い建物の中長期修繕計画の作成
  • 被災時の修繕費用の年間予算計画への反映と予防策の実施
  • 建物の立地選定及びテナント・居住者と連携した事業継続計画(BCP)の強化
再生可能エネルギー発電設備における気温上昇による発電量減少に伴う売電収入の減少

  • 遠隔監視モニタリングによる発電量の測定・異常数値や故障箇所の早期発見
作業環境の改善や労働時間の見直しによる労働者の満足度向上に伴う生産性の向上

  • DXによる施工省力化
  • 作業者の健康管理強化
  • 働き方改革を通じた労働環境の改善

取引先(顧客や仕入先、投資先などの事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
サプライチェーンの分断による調達コストの増加や工程の遅延

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 取引先・輸送ルートの被災を想定したサプライチェーンの分散化
  • 取引先への設備投資を含めた事業継続計画(BCP)策定などに対する助言
災害・異常気象・台風・洪水の頻発による操業・物流への影響

サプライヤー拠点
(国内・海外ほか)

  • 事業継続計画(BCP)の推進
  • DXを活用した管理システムの整備
原材料(資材)の入手困難による工期延長と管理費の増加

  • 生産拠点毎の生産品目や物流拠点の見直し
  • サプライヤーの複線化
平均気温の上昇による建設技能者の健康被害増加

  • 熱マネジメントによる作業環境の改善
  • 労働環境改善に向けた技術開発の推進

市場動向(市場のニーズ・需要変化等によるリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
特定地域での自然災害の頻発による顧客の移転(災害回避のため)に伴う売上の損失

  • 自然災害に影響されない設備(受変電設備の高所設置・融雪設備など)の提案による顧客の流出抑制
気候変動に対応する新たな技術・サービスのニーズの拡大

  • 独自技術を活用した防災ソリューションの提供
設備強靭化のための工事・設備更新期の前倒しなどによる収益機会の増加

  • 災害に関連するリスク分析ツールの開発
災害激甚化に備えた設備・インフラの強靭化ニーズの拡大

  • 災害関連工事に対する技術開発の推進と工事提案力の強化
  • 対応可能な組織・体制の構築
  • 災害対策用設備の営業力強化
年間平均気温の上昇による空調設備の更新・能力増強へのニーズの増加に伴う受注機会の拡大

  • 気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案
熱中症対策製品やサービスのニーズの拡大

  • ICT活用による新技術の開発
防災・減災に向けた社会インフラの整備や建物のメンテナンス・リニューアル工事へのニーズの拡大

  • 自然災害に対する衛星データの活用を通じたビジネスモデルの展開
海抜の低い地域からの移転ニーズの発生
海岸堤防工事・移転工事のニーズの拡大

  • 建物の立地選定及びテナント・居住者との連携による事業継続計画(BCP)強化による差別化
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