気候変動による物理的リスクの評価・分析及び対応策に関する開示動向を紹介しています。

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開示動向 22件)

開示動向一覧(情報通信・サービスその他)

自社(自社の事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
異常気象や自然災害の頻発による事業拠点(データセンターなど)の被災に伴う売上減少・事業停止・設備復旧などのコストの増加

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • データセンターのクラウド移行推進による施設被害のリスク分散
店舗の被災による休業に伴う売上の減少

  • 各拠点における事業継続計画(BCP)の策定
  • EC事業の拡大
水質悪化による原水確保に関するコストの増加
各拠点での水質改善コストの増加

  • 各拠点の水リスク・水ストレス評価
  • 水使用量削減のための取組(水冷設備の循環水方式への移行・排水の再利用検討)の実施
現場(屋外)作業者の熱中症の増加による生産性の低下
高温による社員の健康リスクの増加

  • 野外労働環境の改善
  • 現場作業の省人化の推進
  • 熱中症対策の実施(ウエアラブル端末の活用による作業員の体調管理など)
  • デジタル技術活用による遠隔操作
気温上昇による空調設備の冷却効率悪化に伴うエネルギーコストの増加

  • オフィス内の空調稼働の管理
  • 効率的な空調利用に関する取組の実施(オフィスの完全退出時刻後における空調の自動停止など)
海面上昇や気象災害の激甚化による事業所の土砂・洪水災害リスク対応
工場など拠点移転によるコストの増加

自社拠点(国内)

  • 事業継続計画(BCP)の定期的な見直し
  • ハザードマップ確認による浸水リスクの把握
  • 避難訓練の拡充
  • 災害に備えたデータ管理体制の確立

取引先(顧客や仕入先、投資先などの事業活動における物理的影響に関するリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
異常気象災害や火災保険料の増加
設備投資の増加によるコストの増加

  • 事業継続計画(BCP)対応の強化
自然災害による製造委託先やサプライチェーンの被災に伴う製品供給の停止

  • 国内外での製造委託先の複数化
  • 製造委託先における対応策の見直し
自然災害による物流網の寸断に伴う代替物流のコスト増加や販売機会の損失

  • 営業拠点と物流網の多様化
  • 事業継続計画(BCP)対応の強化
気象災害による顧客企業の罹災と影響の長期化に伴う広告費の減少

  • 迅速かつ正確な災害報道を通した顧客企業拠点の早期復旧及び再建への貢献
販売拠点で発生した水害による休業
サプライチェーンの寸断による商品調達の遅延に伴う売上減少

  • 調達先と物流網の多様化
  • 事業継続計画(BCP)の強化
  • 備蓄品の確保
異常気象の激甚化による委託先データセンター設備などの損壊

  • 委託先データセンターでの災害復旧取組
  • 複数拠点でのデータの保存
土砂崩れ・森林火災・感染症の増加などによる物流機能の停止や拠点の操業停止・稼働率の低下

  • テレワークツールなどの提供によるサプライヤーの事業継続計画(BCP)対応の推進
渇水による水資源の調達コストの増加

  • 水資源の再利用(循環)の検討
事業継続計画(BCP)強化による自社サービスの市場競争力の向上・新規取引の創出

  • 事業継続計画(BCP)の観点での自社拠点の強靭化・最適化の促進
  • 風水害などの緊急事態発生を想定したサプライヤーとの連携の強化

市場動向(市場のニーズ・需要変化等によるリスク/機会)

開示内容 対象拠点 対応策 開示事例リンク
防災や災害対策ニーズへの対応遅れによる顧客流出

  • 販売戦略/提供サービスの見直し
  • 新製品(災害対策支援システムなど)の開発・製品機能の改善
異常気象や自然災害の頻発による防災製品やサービスへの需要増加

  • 自然災害の発生時に有効な製品サービスの開発・供給体制の拡充
  • 外部発信やPRの強化
  • 販売戦略・提供サービスの見直し
異常気象による対面での営業機会の損失に伴うオンライン取引の需要増加とデジタルビジネスの拡大

  • デジタル技術を一層活用した事業の推進
気象災害に関する番組・情報へのニーズ拡大による収益の増加

  • 災害情報のアーカイブ化をはじめとした情報発信体制の多様化
  • 災害現場での情報発信に対応可能な技術の開発
水環境関連業務や鳥獣対策サービスへの需要増加

  • 積極的な営業活動
  • 該当サービスへの人員のシフト
視聴者の意識変容による気候変動に関わる情報発信のニーズの高まり

  • 情報訴求力のあるコンテンツの開発・既存コンテンツの見直し
  • 気候変動に関する専門人材の育成
気温上昇をはじめとする環境変化による新製品(熱中症・感染症の関連製品・検査)へのニーズ拡大

  • 該当領域の研究開発の注力
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